ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年2月15日(金)10:27~10:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「補正予算が参議院に送付される。18日からの予算委員会を目指したい。審議時間は衆議院と同時間を確保したいとのことであるので、21日に出口を見出したい。総理の外交日程等々が後半かかってくるが、外交日程は極めて重要であるので、補正予算の成立と外交日程の実現を併せて実現したい」

【鴨下一郎国対委員長発言】

「同意人事の見直しについて、衆参議運委員長間で、本日調整を行う」

【高市早苗政調会長発言】

「部会等、マスコミフルオープン・全面公開というやり方を、部会長の判断によって、冒頭の撮影だけとし、議論の最中はマスコミの皆さんにご退席いただくこともあり得る。その際、会議終了後、丁寧なブリーフィングを行う」

【逢沢一郎党・政治制度改革実行本部長発言】

「昨日、安倍総裁に答申を提出した」との報告があり、その後、私(石破幹事長)が安倍総裁から「答申を実行するように」との指示を頂いたことを報告した。
総裁のご下命を受けて、それぞれの部署に、総裁選挙規程の見直しについては、各地域の持ち票が変わることもあるので、各都道府県連の意見を聴く作業が中途挟まってくるが、これは党・政治制度改革実行本部で検討する。党則改正も伴うので、3月17日党大会で党則改正を図るのが理想であるが、次期の総裁選挙までには、必ず実行しなければならない。候補者選定方法ならびに予備選挙の実施については選対、ネット選挙解禁は政調、派閥問題は執行部、政策立案能力向上対策は政調。政党助成金交付要件の改正は、1月1日が基準日となっているもので、12月末にバタバタと国会議員5人を揃えて、政党を作って、政党助成金を4月に受け取った、5月に政党がなくなるというのは、いかがなものかという話である。わが党だけでは決められることではなく、かなり政党の根幹に関わる話であり、これも党・政治制度改革実行本部で、法改正を伴うものであるが、検討をお願いしたい。派閥問題は、関心も高いが、これは執行部で具体化を検討したい。党本部改革も同様である。
その後、何人かの役員連絡会のメンバーから、「こういう答申が出されて、総裁から指示があったが、特に前の任期中において、議席がなかった方々の意見が十分反映されていないのではないか」「この答申通り、実行するのは問題がある」など、いろいろな意見が出た。それは先般開いた会合において、このような意見が出たということは、併せて総裁に報告し、その上でこのような指示が出ている。総裁においては、このような意見が出たことは十分に承知の上で、指示が出ている。これがそのまま忠実に、党則等に反映されるということではなくて、具体化の作業にあたって、そういう意見が反映されることは十分あるが、作業のスタート、議論の加速、成案を早からんことをお願いしたところである。

質疑応答

Q
朝日新聞の石井です。今日、幹事長は名古屋に出張されますが、愛知県では予備選で参議院選挙の候補を決定するようです。予備選挙について、幹事長の所見をお聞かせください。
A
それは各都道府県連において、候補者の選び方はそれぞれがお決めになるということですが、党本部として、こうあるのが望ましいとお願いしていることは、一部の方々で決めたのではなくて、多くの党員の意向が反映される形で決定し、決定したからには、透明・公正なプロセスを踏んでいるので、だから皆でやろうねということで持っていきたいわけです。一部だけで決めて、「はい、これで決定ですよ」というやり方をとっているところは一つもありません。選考委員会のようなところで、候補者を絞ったとしても、それを党員に郵送で、全てこれで良いですかということを返送してもらう。あるいは、臨時の県連大会を開いて、そこにおいて承認を求めるとか、あるいは現職がいても、公募で出た人を募り、現職は最終シードという形で最終選考に残りますが、公募に応募した人の中で、選考を行って、例えば2人残ったとしたら、それと現職が討論を行い、投票で決めるとか、一部だけで決めるというやり方をとっているところは一つもありません。ですから、愛知県のように、いわゆる公募によって、候補者が何人か出てきて、それで討論して決めるというやり方は、望ましい形の一つであると認識しております。従来と違いまして、繰り返しで恐縮ですが、一部の人が決め、「これで決めたから皆従え」というやり方は今後、わが党としてとるつもりはありません。
Q
テレビ朝日の白川です。同意人事のルールの見直しについて、民主党側は「見直し自体には賛成だが、拙速だ。あえて日銀人事に間に合わせる必要はない」との見解のようですが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
なぜそのようにご主張になるのでしょうか。拙速というのは、理由になりませんので、今のルールに何の問題点があるのか。問題点があるという提起は、民主党からもなされていたと思っています。日銀人事等々は極めて重要な人事でして、その前にこのルールを見直すことが大切なのであって、それが拙速だという理由で反対というのは、私はよく理解できないところです。
Q
朝日新聞の石井です。公明党の井上幹事長が、3党合意に基づく幹事長会談について、来週にでも受けても良いとの考えを示しましたが、幹事長会談についての所見をお聞かせください。
A
これをやるということについては、昨年の解散を巡っての経緯もあり、野田総理から党首討論の場において、極めてサプライズ的ですが、定数の削減、選挙制度の見直しをやるのかという提案があり、わが総裁がそこで、やりましょうということでお受けになり、その後、党本部に戻って、役員が集まって、これを受けようということで、党として決めたものです。それが国対委員長のサインとして、担保されているわけで、わが党として、これをやるということについて、何らぶれているものでもない。ただ一部報道において、極めて困難であるということでやる気がないということとイコールのように報じられたので、そのようなことは全然ありません。白旗を掲げたとの報道もありましたが、私は掲げた覚えはありません。極めて困難であるという状況を申し上げたのであって、その困難をいかにして乗り越えていくかということで、あえて幹事長会談でオーソライズする必要はないと思っています。さはさりながら、3党の一つである民主党の幹事長から、やるのだという提案がありますので、何を議題としてやるのか。いきなり幹事長が会って、何を話し合おうかという提案があるよりも、それぞれ民主主義的な運営をしている政党であるので、議題は何であるのかということを提示した上で、幹事長会談の提案があれば、わが党として、お受けすることにやぶさかではないということです。しかしながら、わが党において、今まで補正予算、本予算の編成作業、あるいは税制改正の作業を行ってきたので、このことについての議論がまだ本格的に進展していない状況もあり、週が明けて、細田幹事長代行の下、そういう議論をスタートさせる。そうすると、遅れているではないかと言うのでしょうが、それは与党の事情があるので、そういう作業を行う余裕がなかったのも事実ですが、それは細田幹事長代行の下で綿密にいろいろなプランが練られておりますので、その議論をスタートさせれば、収斂していくということだと思っています。党の作業と並行した形で、議題の提示を頂いた上で、幹事長会談をお受けすることにはやぶさかではないというお話だと思います。
Q
毎日新聞の瀬尾です。公明党の山口代表の訪中について、以前「早く行けば良いというものではない」と発言され、公明党に不満があると聞いていますが、改めて幹事長のご所見をお聞かせください。また、参議院選挙が近付いている中、集団的自衛権などの問題で、自公できしみが生じる懸念があるとお考えでしょうか。
A
「早く行けば良いというものではない」と、いつどのような状況で、前後の脈絡、お話ししましたか。
Q
脈絡はわからないのですが、そのように報じられたことがありまして。
A
そんなこと言いましたか。前後の脈絡がわかりませんので、正確なお答えはしかねます。私は批判的なつもりで申し上げたわけではありません。おいでになるからには、当然山口代表の深い配慮というものがあり、自公の連立をよく念頭に置かれて、今の日中間の、必ずしも順風満帆と言い難いどころか、かなりいろいろな問題をはらんでいるので、そのことの打開ということで行かれたのであって、自分の記憶違いかもしれませんが、「早く行けば良いというものではない」と批判的な言動はしたつもりはないということです。それはそれとして、対中政策、あるいは安全保障政策、あるいは憲法論というものが、きしみになるかということは、公明党の中で、議論がこれから行われるのだろうと思っています。わが党はわが党として、憲法の改正というものは、党是でもありますし、政権を失った時に、綱領の見直しで確認したことでもあります。あるいは、国家安全基本法の策定、これは集団的自衛権のより望ましい文民統制の確保を前提とし、国際スタンダードに合致するということで、国連憲章にも合致するということで、できたものでありますが、それを約7年かけてようやく党内合意を得たものです。ですから、それは議論の進捗度合いを見て、(自公間で)差があるのは当然であって、そうであれば、きしみが生ずることではないと思っています。私どもがどのような思いで、ああいう法案を作ったのかということについて、有事法制についてもそうでした。テロ特措法の時もそうでした。これは、私どもとして、丁寧なご説明を行い、公明党の皆さま方のご質問にお答えし、あるいは提言を取り入れさせていただく形で、いろいろなオペレーションが成功裏に終わってきたと思っています。今回もそうあるべきもので、このことがきしみになるとは思っていません。
Q
産経新聞の水内です。さきほどの党改革の派閥部分についてですが、執行部が預かりという形ですが、これから幹事長が派閥を回って、移転をお願いしていくことになるのでしょうか。また事務所移転は参院選まで改革を完了させるということでしょうが。
A
それができれば一番よろしいのではないのでしょうか。ただ、今のリバティという党本部8階のいろいろな部屋は、そもそも今をさかのぼること40年前ですか、福田赳夫総裁の時代にいろんな議論があって、派閥の事務所が移転するがためにリバティという部屋ができたのだそうですね。当時の報道を読むとそう報じられています。その時は福田総裁、大平幹事長でしょうか、そこのお披露目の時に、「ようやくこれが実現した。党近代化の流れはだれにも止められない。」という発言が、当時の報道に載っております。それは党を挙げてやって行くことであって、総裁は今、行政府の長として政府を統括しておられるわけですから、それは幹事長がそれぞれの政策グループにお願いするという場面も当然あろうかと思います。それは執行部の総意としてやることであって、私が個人的に自分の思いでやるものではありません。
できれば参議院選挙までに形になって実現するということが望ましいと思っておりまして、それぞれ派閥の領袖と言われる方には、いろいろなルートでお願いもいたしているところです。
Q
毎日新聞の念佛です。TPPについて、昨日、党内の外交・経済連携調査会で取りまとめられたものは、これまでの党の公約をはみ出るものではないものだと思いますが、安倍総理が訪米された際に、公約にあったような「聖域がない」ということが確認された場合、党内の議論に反映させていくことになるのでしょうか。
A
実際に、衛藤征士郎会長が責任者として議論を取りまとめられており、今いろんなことが不確定な段階で、私があれこれ発言すべきことではありません。日米首脳会談でオバマ大統領からどのような発言があり、それを安倍総理がどうお考えになるのかということであって、総理をお支えする政府をお支えする与党としては、当然総理のご判断が実現できるように努力するのは当たり前のことだと思っております。
今の公約に忠実に衛藤征士郎会長の下に、議論が進んでいくということは当然のことであって、それと違う話が出れば大変なことでありますから、それに沿って、党内がもう一度意思の確認をしたということであって、それが前進でもなければ、後退でもないものだと思っています。
Q
共同通信の下山です。選挙制度調査会の党内の議論について、細田幹事長代行に指示をされたということですが、通常国会という期限が決められた会期内で、党内の議論をいつまでまとめてほしいというような指示はされたんでしょうか。
A
それは三党の合意が、「次期通常国会において・・・」という文言ですから、私が申し上げるまでもなく、今開かれている常会において結論を出す為に議論を加速するということであって、いつまででもいいということを申し上げているわけではありません。
今から20年くらい前に選挙制度改革を巡って、6・7年そういう議論を繰り返し、党の全体会合を何度もやり、結果として宮沢内閣の不信任とか党の分裂を招いたという極めて議論の別れる課題ですが、難しいから放っておこうということにならないので、どうやって議論を収斂させていくか。また自分の反省として申し上げれば、あの時の選挙制度改革の議論は一種の権力闘争を底流に持っていたと、今から思えば、そのように感じられます。今回はそのようなことが全くないわけで、そういう権力闘争の趣を廃した上で、どうすれば日本の民主主義が健全に機能するのか。それは意見の集約と多様な民意の反映という、ある種二律背反のものをどうアウフヘーベンさせていくのかという話になって参りますので、ここはおのずと議論は収斂するものだと思っております。させなければなりません。
Q
北海道新聞の森です。選挙制度改革で結論ということをおっしゃいましたが、それは、関連法案が通るということでしょうか、それとも与野党として内容について合意するということでしょうか。
A
それは法案を出さないと実現しないので、当然法案の改正まで入れたものです。そうでなければ、大体こういう方向でと決めても実現はありませんので、法案を提出するということは当然の前提であります。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ