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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年2月8日(金)10:20~10:35
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

【高村正彦副総裁発言】

「同意人事の事前報道ルールは撤廃すべきものであり、国民の皆さま方のご理解を頂いている。このことは貫徹していかなければならない」

【鴨下一郎国対委員長発言】

予算委員会の日程についての発言があった。
「民主党時代に先送りした同意人事が本日提示される」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

同意人事の報道についての発言があった。
「予算委員会は18日から始まると民主党は言っているが、これについては全く決まっていない。衆議院で補正予算が通過した後、直ちに委員会を開く」

【河村建夫選対委員長発言】

選挙日程についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】

「議員立法25本、野党時代に出したものがある。これをどうするのか、議員立法として出すのか、閣法として衣替えするのか等々、自公で協議して提出していきたい」
「ネット選挙解禁法案について、わが党で出したものに修正を加えたものができ上がっている。これはそれぞれの議員の活動に直接かかわるものであるので、平場の議論を来週行いたい」

質疑応答

Q
産経新聞の水内です。同意人事に対する民主党の姿勢について、幹事長はどのようにお考えですか。
A
現時点において、いわゆる西岡ルールというものは、まだ生きているということがあります。当否については、民主党側からもこのルールについての問題点が指摘されており、私どももその通りだと考えております。これは、西岡さんのことですから、いろいろと考えた上でルールを提示した。なぜこのルールができたのかという趣旨自体は、理解できるものですが、その趣旨を逸脱するような報道があった場合には、かえってこの趣旨を没却することになってしまうと思っています。このルールの趣旨を、議会の良識として、どのように認識し、その趣旨は生かされるようにしていかなければならないということだと思っています。今、このような状況になっているのはなぜかということをよく意思疎通を図りながら、政府が提示する人事案について、なるべく良い形で国会において承認されるように、努力していきたいと思っています。
Q
毎日新聞の念佛です。選挙制度について、中選挙区制について、自民党内でどういう考え方があるのか、幹事長の認識をお聞かせください。また、選挙制度については、中小政党はいろいろな考え方を持っているかと思いますが、どのようにして今国会中に結論を得るのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これは昨年、野田総理大臣と安倍総裁、山口代表との間でのいろいろなやり取りの中で、選挙制度のあり方も含めて、合意がなされ、解散になったという経緯があります。そこは公党間の約束ですから、守っていかなければならない。それは今国会中ということが指示されていますので、「あれはあの時の話で、解散という我々の当初の目的が達成されればそれで良いのさ」ということには、全くならない。これは当たり前の話です。
中選挙区制についてはいろいろな流れが党内にあると認識しておりますが、20年近く前に中選挙区制であれば党も選べるし、人も選べる。まず自民党というチョイスをした上で、その中で誰が良いかと選べる良い制度ではないか。あるいは、必ずしも過半数近い、立候補者数にもよりますが、支持を得られなくても議席が得られる。すなわちオールラウンドでなくても分野に通暁した議員を出していくためにはそちらの方が良いのではないか。党の活性化にはそちらの方が良いのではないかという昔からあるクラシックな、古典的な議論があります。
もう一方において、小選挙区でしか出たことのない人達の中に、「中選挙区制という制度が昔あったらしい。そしてそれはどうも良いものらしい」という意見。実際にやってみた訳ではないが、小選挙区制度はいろいろな弊害があります。例えば大量に当選したり、落選したりするのが、繰り返される。そういうことであれば、政治の安定は図れないのではないか。そういう中選挙区制というのを知らないで小選挙区の弊害に着目している議論と2通りあるのだろうと思っております。
私自身かつて教条主義的と評していいのかどうかわからないが、小選挙区論者であったわけですが、実際に小選挙区でやってみると上手く動いているところとそうでないところがあります。例えば私の選挙区だとか、あるいは島根だとか、小選挙区の趣旨というものが非常に生かされていて、かつてのような自民党同士の争いもなくなり、過度な選挙区に対する、本来は地方議員がおやりになることを国会議員がやる。例えて言えば、昔のことを省みて言えば、村会議員が来ない会合に国会議員が行く。これは一体何なのだということもなくなったところもあれば、そうではなく何度も何度も選挙区を往復しなければならないとか、いろいろなことも知らないといけないので、一つの分野に特化して勉強できない。あるいは小選挙区制であるけれども、我々の立場から言えば無所属保守系という人が出てきて、小選挙区制の趣旨が生かされていないところもある。地域による差もあるのだろうと思っています。私自身これがベストの選挙制度というのは世の中に存在しないというのをよくよくわかってきたというのが、小選挙区制の間でして、かつてのような「これをやらなければ政治は良くならない。政治改革かくあるべし」というような、やや感情的な議論であっただろうと思っています。そうではなくて、どの制度も一長一短ある。どちらの方がよりよいのかもう一度、虚心坦懐に考えてみようという議論があっても良いと思っていまして、議論をした上で決まったのであれば、それにみんなが粛々と従う。かつてのように選挙制度をめぐって党が分裂するとかそういうことがあってはならないものだと思っています。
ですからそれは中選挙区制にもいいところがありました。小選挙区制にも良いところがあります。ですから予断を持って、こちらでなければ世の中良くならないのだという議論は避けるべきでしょう。
Q
フジテレビの清水です。ロシアの戦闘機の領空侵犯が発生しましたが、このタイミングでの領空侵犯をどのようにお考えですか。また、中国艦船のレーダー照射の件について、先程日米政府で連携して対応していきたいとのことでしたが、今月末に予定されている日米首脳会談で議題として取り扱うように政府に申し入れるようなことはされるのでしょうか。
A
後段からお答えすれば、これを議題として取り上げるべきだというようなことを、我々の立場であまり主張すべきだとは思っていませんが、党内でどのような議論になっているのか。本日も党の部会でロシア戦闘機の領空侵犯事案も議論になると承知しています。党内でどのような議論になっているのかというのは、正確に訪米前の総理にお伝えしたいと思っています。ロシア戦闘機の領空侵犯事案については、いろいろな憶測が可能ですが、メドベージェフ氏が上陸したとか、いろいろな北方領土に対するロシアの関与が強まっているのは間違いない事実です。これは一部憶測をされていますように、中国において文民統制が機能していないのではないかということと違った次元の話なのだろうと思っています。現在のロシアにおいて、政府の意向というものが関与せずに、そういう戦闘機が飛ぶことは考えにくいことであり、これはロシアの明確な意思の表れであると我々は認識すべきものではないでしょうか。
Q
産経新聞の水内です。中国の件に関して、岸田外相が、会見で「中国側は、レーダー照射について日本が対外公表したものは事実とは合致しないと伝えてきた」ことを明らかにされましたが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
わが方の能力がどれくらいの水準にあるかということを世間に知らしめることは、厳に慎むべきだと思います。日米連携の上において、中国がしたことが事実であるかどうかということをどうやって国際社会に知らしめるのかということではないでしょうか。軍事的に機微に渡ることですので、断定的なことを申し上げるのは避けなければなりませんが、「それは日本が勝手に言っていることであって、中国側はそのような事実はない」と向こうは言うわけです。しかし、こちらは子細な分析の結果であればこそ時間をかけたわけですが、あのような行動に至っているわけで、軍事的な能力を察知されない、正確に向こうに伝わらない範囲で、どこまで客観的に彼らがなしたことが事実なのかということを示せるか。何を言っているかわからないかもしれませんが、趣旨はご理解いただけると思います。そこはどれだけきちんとできるのかという工夫が、防衛省においてなされなければならない。何でもかんでも全部出せば良いという話になりませんので、日本だけの安全保障の問題ではありませんから、そこは慎重に考えながらも、わが方の能力、手の内を明かすことになるので言えませんということだけを言っていては、わが方の主張の正当性というものが国際社会に理解されないということだと思います。
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