石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

【脇雅史参議院国対委員長発言】

【鴨下一郎国対委員長発言】

【佐田玄一郎衆議院議運委員長発言】

質疑応答

NHKの西井です。原子力規制委員会の同意人事の党内手続きは、今後どのような段取りで進められるのですか。

これは既に閣議決定されているものです。そして、提示もされているものですので、それをどのような形で政府の意思を具現化するかということにおいて、党内手続きは事後的で、イレギュラーなものとなりますが、党も当然了承であるという形で、どのような手続きが望ましいのかということを今、模索しているところです。

時事通信の市川です。党内手続き自体はされるのでしょうか。

党として、政府の提案を了とすることには、変わりありませんので、そこにおいて、手続に瑕疵があったのではないかということを言われないようにしなければならないと思っています。かつて与党時代にルールがありましたので、ルールを参照しながらやっていきたいと思います。

朝日新聞の石井です。昨日、無派閥連絡会の会合があり、代理出席も含め４５名が出席しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

これは派閥に属していない方が、いろいろな情報に接することができない悩みがあると承っています。かつて、野党だった時も、そういう無派閥の方々の集まりがあったと聞いていますので、そういう意味で、そういう情報交換を密にするという任意的なものであると承知しています。

朝日新聞の石井です。参加者の中から、石破幹事長に来ていただいて、お話しいただきたいという声もありますが、もし呼ばれた場合には、行かれるのでしょうか。

それは党全体をお預かりする幹事長ですので、それが今、言われている何々派、何々派というのがありますが、それはどこでもお声掛けがあれば参ります。どこだから行くとか、どこだから行かないという取り扱いは一切いたしません。

朝日新聞の石井です。石破幹事長が、幹事長の任期を終えた後、無派閥議員の会に定期的　　に顔を出すお考えはありますか。

そんな先のことはわかりません。

西日本新聞の河合です。現在の参議院選挙候補の擁立状況について、どのようにお考えですか。

一応1月末というのを1つの区切りといたしてまいりました。1月末までに、候補者を選定されたいというような通知を、まだ決まっていない道府県連に発したところです。それに呼応する形で、その対象県、対象道府県全てにおいて候補者選任の手続きが動いております。ですから、1月末を目途ということでしたが、相当の道府県において、その作業が加速しております。最初のリミットは３月1７日の党大会と考えておりますが、それまでには全て出揃うという感触を、私自身持っているところです。やはり与党になったということで勢いも増していると。ただ、一方において、与党になりましたので、やはり野党のときはなかなか手を挙げにくかったということがありますが、与党になって、また内閣の求心力も高い水準を維持をして、いくつかの県において、複数の方が名乗りを上げておられるということもあるようです。そういうところもあって、それは決して悪いことではありませんが、それぞれの地域に所属される党員の方々全ての意思で決まったということは、大事にしたいと思っております。そういう手続きも、一部の者が勝手に決めたと、これに決めたから皆従えということになりますと、選挙戦を戦うのに、いろいろと支障が生じますので、それはいろんなやり方があります。公募をして投票するというやり方もあれば、選考委員会で決めて、党員大会のようなスタイルで了承をいただく。いろいろやり方はありますが、一部の者だけで勝手に決めたという印象を持たれないような配意はしながら、どんなに遅くとも３月の党大会までには全て出揃うというような感触を私自身、持っているところです。

西日本新聞の河合です。関連で、以前から幹事長は県連が上げてきたものは、基本的には党本部では了承するというふうにお答えになっています。仮に県連が上げてきた場合、党本部で候補者を差し替える、もう一度検討し直すことも想定されるのでしょうか。

最も肝要なのは、当選の可能性が高いということです。県連で決めたものを、党本部でひっくり返すというのは余程の事情がある場合で、それは手続きに明らかに瑕疵があるとか、あるいは当選できる体制が全く整っていないとか、どう考えても、誰がどう見てもという場合は、それは可能性として全く否定をされるものではありません。今回、いろいろな手続きを見ていて、その都度、その都度、地域の支部連合会からご相談もございますし、私どもとして、一体どうなっているのという実情把握は密に行っておりますので、そういうことが起こる可能性はまずないと思っております。

共同通信の下山です。ＴＰＰについて、幹事長は、昨年末の会見で、「夏の参院選までに、党としての方針をまとめたい」とお話しされていました。安倍総理が２９日テレビでは同じようなことをおっしゃりながら、昨日の代表質問では、「交渉参加の是非の判断時期はまだ」というようなお話があり、具体的に幹事長としてのお考えとして、年末の考えは変わりがないのかをお聞かせください。また、そこまで党の意見をまとめるのであれば、何が必要かということをお聞かせください。

もう公約は、いまさら繰り返すこともいたしません。例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰに参加することは反対であるという、この公約で言っているわけで、総理も本会議のご答弁でそのように申しておられます。それはもう誰も異論のないところなのであって、そこから議論というものをどう進めるか、すなわちその情報が十分ではない。しかし、政権をお預かりをして、ひと月以上になるわけで、その情報というのは一体どこまで入っているのか、その情報を精査した結果、党の公約と違うところがあるのか、ないのかという議論をしないと、「いつの時期までに」ということを言うことはできないと思っております。野党時代に申し上げておりました、そういうような情報が十分ではないということが、どれだけ開示をされるか。それが開示をされた段階で、党内で議論し、その結果として、時期は自ら定まるということだと思っております。もちろん参議院選挙がありますので、これが1つの論点になるということは確かでありますが、だからそれまでにということを申し上げているわけではなくて、その情報の精査というステップを踏まないと、時期ありきということにはならないのだと思っております。参議院選挙において、わが党は、このＴＰＰというものについてどのように考えるか、このような情報というものがあり、それを踏まえた上で、わが党が言ってきた公約について、さらに一歩前に進める必要があるかどうかという判断がなされるということだと思っております。

NHKの西井です。一体改革での積み残しの重要法案だったマイナンバー法案について、自公政権として、与党として、どのように今、国会で議論するのか、ご所見をお聞かせください。

マイナンバーというものについて、全面的にこれを否定する意見があるとは思っておりません。どうやって守られるべき個人情報というものが漏えいしないかという手続きの問題だと思っております。マイナンバーについて、いろいろな論点がありますけれども、それを政調において、きちんと確認をしながら、懸念されることについて、きちんとした答えが出るということであれば、それはさらに進むことになると思っております。そのことについて、政調にお尋ねをいただきたいと思うのですが、そういう議論がどこまで進捗をしているか、私自身十分に存じておりません。

産経新聞の水口です。ＴＰＰの関連で、今月下旬に日米首脳会談があります。幹事長や自民党に入っている情報など、今のお話を基に考えた場合、日米首脳会談までに、交渉参加の是非を決断して、米側に伝えるまでには至らないと、幹事長はお考えでしょうか。

それは、私は、政府そのものではございませんし、農林水産省、あるいは外務省、あるいは経済産業省、それぞれがどのような情報を得ているかということが、バラバラと入っている状況ではどうにもならないと思っております。政府においては、農林水産大臣と経済産業大臣あるいは外務大臣で協議をされていることと思いますが、党もそれと平仄を合わせる形で、どうなのだろうという議論は必要だと思っております。それについて、わが党の公約と違背しないという確認ができたとするならば、それなりの展開はあるでしょう。そこについて、今、予断を持って、こうすべきだと、日米首脳会談で表明するとか、しないとかいうことが申し上げられる段階にはありません。

北海道新聞の森です。自衛隊法改正について、幹事長ご自身は、これから自公間の調整をされる中で、今国会への提出の現実性、実現性について、どのようにお考えですか。

これはわが党として邦人輸送ではなくて、邦人救出というところまで踏み込まねばならないということは、長い間議論をし、法案としてまとめているところです。ただ、連立を組んでおりますので、自民党さえよければ良いというお話にはなりません。これはその場合に、他国の領域において自衛隊が活動するとするならば、それはいかなる国際法上の権限に基づくものなのかというところから、ご理解を得る努力をしなければいけないということです。その場合に、国会の承認、いわゆる文民統制をどのように確保するか、あるいは武器の使用ということがどこまで許されるのか、それが他国の主権とどういうような関係に立つのか、そういう多くの論点があります。そういうのが、まだその意識が共有されていると私は思っておりませんので、まず自公間のＰＴが来週から動くというふうに報告を受けておりますが、まずそもそものお話、つまり海外におけるわが国国民の生命、身体、この場合財産は一応除くとして、生命、身体というものを守らねばならないというのは、主権独立国家の当然の責務です。そこまでは誰も異論がない。問題は他国の主権とどのように調整をするか、その了解がある場合とない場合で全く違ってまいります。ですから、その論点を一つ一つ整理をし、それについて、こういう答え方がある。これはもう全く答え不可能であると。実際やってみなければわかりませんけれども、まず、そこについての問題点の認識の共有から始めることが必要だと思っております。わが党においては、かなり長い時間の濃密な議論を行いましたが、そこが連立のパートナーである公明党と進捗度合いが合っていかなければ、次のお話にはならないと思っております。ですから、総論としては誰も異論はないけれども、法律的にそれをどのように組み立てるのかという作業は、来週から始まると思っております。