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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成25年1月29日(火)10:30~10:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

石破茂幹事長

昨日の役員会とほとんど同じ議事の進行であった。特段新しい発言等々はなかった。
同意人事について、若干の議論があったが、成案を得たわけではない。内閣と党が一体となってやっていくということであって、齟齬がないように注意してまいりたいと思っている。前の内閣において、かなり異例の取り扱いをしていたので、私どもとして、どのようにこれを取り扱うかについて、政府と党とよく連絡をとりながらやっていきたいと思っている。
その他、参議院選挙の戦い方について、どうあるべきかという議論があった。これは予定された議事以外のことであるので、役員連絡会の懇談の中で行われたものである。

質疑応答

Q
NHKの西井です。先程、生活の党の小沢一郎代表が幹事長室に挨拶に来られましたが、どのようなやり取りがあったのか、お聞かせください。
A
事前に、前の社民党の皆さんが来られた時のように、何月何日何時何分に行くよという通知があれば、私どもとしても、体制を整えてお待ちしたのですが、全く予告なしにおいでになりました。副幹事長会議をやっていたので、私だけが対応させていただきました。小沢代表からは、「人が代わったので」ということで、役員のご紹介があり、新しい役員の方々と合同で挨拶をさせていただきたいということで、立ち入った内容については、一切やりとりはありません。できれば、事前にお約束を取って、来ていただけば、それなりの失礼のない対応ができたと思っています。
Q
朝日新聞の石井です。参議院選挙の戦い方についての議論があったとのことですが、どのような意見があったのか、お聞かせください。
A
東京から新潟に至るまでの複数区で衆議院議員がどれだけいるかという話で、私の記憶に間違いがなければ、複数区に150名ほどの国会議員がいる。そうすると、残りの数としては、極めて多い数のところに、残り150名近くの議員がいることは、事実は事実としてあって、そうすると1人区できちんと取っていくことが極めて肝要であるということです。どういう方針で臨むかということは、複数区について、このように臨むという総則的な、原則的なものがあるわけではありません。それぞれの地域の実情に対応してやっていくということで、個々の選挙区での対応となりますが、それは指摘されればその通りであって、衆議院議員一丸となって取り組むというけれども、複数区と単数区で、自ずから対応が違ってくることになります。仮に複数区で、現状から言って、わが党がきちんと戦った場合には、1議席は取れるということですが、だから良いだろうということにはならないのであって、複数区は複数区なりの戦い方、すなわち選挙区選挙と比例区選挙の両方がある選挙ですから、私自身何度も参議院選挙を経験しましたが、党としてこういう方針で臨むということが出て、選挙に取り組むというよりは、常会が終わって、すぐ参議院選挙に飛び込むところがありますので、何かそれぞれの地域での独自の戦いがあって、統一性に欠けていたという反省を持っています。今日の指摘を踏まえて、さらに党として、統一性のとれた形にしていきたいと思っています。
Q
日本経済新聞の地曳です。本日、来年度予算が閣議決定されますが、この予算案の評価をお聞かせください。また、今回作業期間が短かったこともあり、党からの要望が十分反映されていないという批判の声もあるようですが、党側の関与について、どのようにお考えですか。
A
これは15か月予算ですので、補正予算、25年度予算一体のものとして、景気の回復、経済の成長、財政規律に配慮しながら、組まれた予算だと承知しています。特に、公債の発行と税収という面において、今までの異常な状況を脱したとことは、責任を持った経済運営、財政運営というものに明確な姿を示したと考えておりますし、経済の成長ということにも配慮された予算だと考えております。安倍内閣がやらなければならない課題というのは、1年目ですので、それなりに安倍内閣の意思が伝わるものだと思っていますが、世の中でいろいろなご懸念というものがあるわけで、そういうものに、与党としても国会論戦等々を通じて、そういう懸念を払拭するようなお答えをすべく、政府と一体となってやっていきたいと思います。
党側の意見が十分反映されないというご批判がある、新聞論調によっては、内部から不満の声というものが出ているものもありますが、具体的に何がどのようなものかということが、私自身こういうものについて、何が不十分であるということを承知しているわけではありません。期間が非常に短かったということもありますので、わが党が政権党であった時に取っていた丁寧なプロセスというものが、一部時間が足りなかったということは、現象面としてはあります。限られた時間の中において、それぞれの地域要望というものが反映されたと考えておりますし、これから参議院選挙がありますので、それぞれわが党をご支持いただいた方のみならず、当然のことですが、広く国民各層のご要望を丁寧に取り上げていきながら、26年度の予算編成に臨んでまいりたいと思います。いろいろな指摘があるとすれば、それが反映されるような26年度予算でなければならないし、それは中味においても、編成の過程においても、党の意向が十分反映されるようにしてまいりたいと思います。
Q
産経新聞の水内です。まず複数区について、3年前民主党が比例票を掘り起こすということで全選挙区複数立てるということがありましたが、幹事長の所見をお聞かせください。また、主権回復の日について、幹事長ご自身のお考えとして、どの日が主権回復した日とお考えでしょうか。
A
まず複数区についてですが、そこの当該区の事情というものをよく聞いてみなければなりません。それは3年前、わが党が野党で戦ったときに、宮城のように複数区立てるべきか立てざるべきか議論がありました。党本部としては、あくまでその地域の県連の事情というものを尊重するという形でやらせていただいたわけでございますし、結果として野党でありながら一定の議席を頂戴することができたと思っております。それぞれの地域の実情を尊重しないままに、比例区の票も掘り起こさなければならないので、複数区まずありきということを私としては考えておりません。複数取れるということであれば、それを否定するものでも全くございませんので、複数立てたいというところはどのように戦うのか、単なる精神論ではなくて、どうやって複数の当選が可能になるのかということは、地域によって事情が違いますので、よく聴取していきたいと考えていきたいと思います。複数立てることがすなわち比例の票を取れるのかということは、必ずしもそういうことではなくて、そこは比例の取り組みというものはいつも申し上げていることですが、漫然と自由民主党と書くということではなくて、それぞれの候補者の名前を書いていただくことによって、それは自由民主党の票にもなることですし、その方の順位を上げることになるのだということを、何度も何度もこの制度でやっているわけですが、未だにご理解いただけない面があると思っております。衆議院議員たちが、それぞれの比例区の候補者の団体のいろんな企業ですとか、組織ですとか、そういうところを丁寧に回ることによって、比例区の票を増やすこともまた可能であると思っておりまして、比例区の票の出し方ということは、また新たな視点できちんとした指示を衆議院議員たちにも出してまいりたいと思っております。
主権回復の日につきましては、昨年の総選挙におきまして、わが党が公約していることですので、あと3か月ほどございます。そうしますと、そこに向けて事務的に行うことは可能かということの詰めはやっていかなければなりません。やりたいのだけれども、事務的に間に合わないとか、会場が取れないとか、そんなこと言ったらどうもこうもありませんので、わが党の公約であるということがまず第一。主権国家とは何であるかということを考えた時に、わが国は実際に主権がない時代があったのだということは、もう時代も随分と変わりましてそういうことを覚えていない、私自身もそうですが、体験していない世代が圧倒的に多いわけですね。わが国が主権を持っていない時期があったのだ。それは一体どういうことであったのか、主権を回復するとはどういうことであるのか。主権がない時期に、どのような、いろいろな事象が起こったのかということも、これからわが国の進路を指し示す上でも、過去の検証というものは極めて重要なことだと思っております。そういう意味で主権が回復されたことの重大性、あるいはそのことの尊さというものをよく国民が認識をし、国民はもちろんですが、我々政治家が主権とは何なのか、国民主権とは皆子供のころから習うので、国民主権とは何ですかということについてはかなり正確な知識がありますが、では国家主権とは何だろうかということ。例えば国際連合というものが、あくまで主権国家の集まりであるというようなことから始まっても、主権国家って何ですかという話になってしまうわけで、そのことを独立国家として認識する上ためにも式典は意味のあることだと考えております。それはまず物理的に可能なのかどうか、政府としてどのように考えているのかということを早急に詰めて、このプロジェクトというものは成功させたいと思いますが、党の意向もありますが、政府の意向というものもありますので、よく調整しながらやっていく必要があると思っております。
Q
東京新聞の宇田です。障害者差別禁止法について、国連の障害者権利条約の批准によって、民主、公明、社民は衆院選のマニフェストに法案の制定をするとありますが、自民党には政権公約でも政策集でもそうした明記がなく、障害者総合支援法の推進とありますが、ここから見ると、自民党は現行法で対応するという認識でしょうか。
A
現在のところ、そういう認識だと承知しております。現行法の運党のどこに不備があるのかと指摘をされているのか、そのことによって実際にどのような方々が不利益を受けているのかということを丁寧に検証していかなければなりません。現行法の運用において、なお足らざる点はどこにあるのかということを、私は今つまびらかに承知しているわけではありませんが、当面私どもとしては公約に謳った範囲内において、対応できると承知しております。詳しくは政調会長会見でお尋ねしていただければ、正確なお答えが頂けると思います。
Q
読売新聞の加藤です。一部報道で、無派閥連絡会なるものが発足されるとのことで石破派を結成する向きと取られていますが、このご見解をお願い致します。
A
私自身党三役というのは派閥を離れるということになっていますので、無派閥の方々の集まりは、今までも、野党当時もあったというふうに承知しております。それはあくまで無派閥でございますので、派閥事務所を持つわけでもございませんし、そういう派閥が持っているいろんな機能を果たすということだとは承知いたしておりません。私自身派閥を離れておりますし、それは役員に就任したから離れているというものでもなく、かつて所属した派閥を谷垣体制の下で政調会長に就任した時に離脱をし、そのままになっているものでございます。無派閥の方々が集まりを作っていろいろな情報を共有できない部分があるとするならば、そういうものの共有とか、そういうものを目指して、そういう会合を作るということは、何ら妨げになっているとは思っておりません。
Q
西日本新聞の河合です。昨年の総裁選で幹事長は党改革の推進を掲げられていました。通常国会も始まりまして、新人議員も増えましたが、党改革について今後どのように進められていくのでしょうか。
A
これは私がというよりも安倍総裁がご就任された時に、党改革ということはかなり強く打ち出されたものでございます。その後総選挙になりましたが、総選挙でわが党が勝利し、政権を担わせていただくと確定しました後も、総裁と話を致しまして、これは必ずやろうということで、総裁から幹事長の下でやれとのご指示いただいているものであります。これは前任の古屋拉致担当大臣・国家公安委員長のもとで案というものが作られ、それを総裁・幹事長でこれでいこうということを決めておりますが、その時にお話を致しましたのは、やはりこれは本部の総会を開いて、そこでオーソライズされることが必要だろう。そこでまとまった者が答申という形で、総裁に上申され、それが方針として決まる。特に新人の議員さんも国会が始まりまして、東京に来ているということもあります。ですからこれは、選挙の前に決めてしまっても良かったんですけれども、やはり党運営各般にわたりますので、新しい議員さんの理解を求めた後に決定した方が、より公正公平であろうと考えておる次第でございます。ですから党改革実行本部をできる限り早い時期に開きまして、それの認識の共有と上申する文言の決定を図りたい。この作業は進捗をさせてまいります。
Q
テレビ朝日の朝日です。政権交代以降、安倍総理は連合の賀詞交歓会に行かれたり、連合との距離感が縮まっている感がありますが、幹事長として連合との距離感はどのようにお考えでしょうか。また今後どのような関係を保つのでしょうか。
A
連合が組織として民主党の皆さん方を支援していることは明らかな事実としてございます。私どもは、広く国民政党として、わが党を支持して下さる、下さらないに関わらず、広く国民の意見を頂いて、政策の実現に反映させていかねばならないと思っております。労働者の団体であります連合の皆さま方のいろいろなご要望・ご意見を真摯に聞くということは、私は、党として当然のことだと思っております。しかし、そこは選挙でございますので、連合の中で、どのような対応をしていくかということは連合の中で議論があることであることでございましょう。わが党が自民党を支援してということは今の時期に申し上げるべきことでありませんし、そういう筋合いでもございません。今後の中で労働者のいろいろな権利、労働者の福利厚生というものが実現されるにあたって、どのような手段を取るべきかということで、おいでになっているものと承知いたしておりますし、それに丁寧に対応することは当然のことだと思っております。
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