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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部後)

平成25年1月22日(火)9:20~9:28
於:党本部平河クラブ会見場
※公明党・井上義久幹事長同席

冒頭発言

石破茂幹事長記者会見(与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部後)

先程、与党のアルジェリア邦人拘束事件対策本部の会議を開きました。政府側より現状についての説明があり、大変に厳しい事態になっていますが、まだ安否不明の方もいらっしゃいます。そのことの確認に全力を挙げるということ、あるいは救出された方々、判明しているご遺体の搬送について、政府専用機を運行する等の支援体制の説明がありました。
その後、質疑に入りまして、いくつかの問題が議論されました。政府の方から適切な説明がありまして自民党、公明党として、政府の現在の体制を支援していきたいし、今後も連携を密にしていきたいとの話をした次第です。なお中長期的な話ですが、今後の情報収集・分析強化体制の在り方、あるいは海外で多く活躍している邦人の生命・財産を確保するための手立て、そういうことについて、政府あるいは与党それぞれの場で議論を行い、より邦人の生命財産の安全ということが図られるよう、今後早急に作業を進めたいというような話もあった次第です。

質疑応答

Q
NHKの西井です。邦人を守る体制について、今後自民党内でどのような議論、作業が行われるのでしょうか。
A
わが党として、例えて言えば、自衛隊法の規定は邦人の輸送ということになっている。輸送の安全ということが前提条件になっている。もちろんその安全が重要であることが言うまでもなく、安全でなければ輸送できるかという話になるわけですが、輸送の安全をどのような評価を持って行うのか、それについて、救出と輸送という概念が重複するのかしないのか、相当詰めた議論を自民党内で行い、法律という形で党議決定しています。それは野党時代の自民党として党議決定していますから、これをどう取り扱うのか、閣法という形でいくにせよ、衆法という形でいくにせよ、それは当然同じ与党を組みます公明党の皆さまとよく意見調整しなければなりません。法整備あるいは、先程申し上げましたNSCとも関連する話ですが、情報の収集・評価・分析、情報サイクルと言いますが、その体制のあり方についても、自民党として議論の成果物がございますので、それをどう取り扱うのかについても、政府与党の中で相談して決めたいと思います。
Q
産経新聞の水内です。井上幹事長にお聞きします。今の質問に関連して、自衛隊法の改正について、公明党としてはどのように考えるのでしょうか。
A
(公明党・井上幹事長)私どもは、テロ事件に関連して、一つは海外に進出する企業が増えていることについて危機管理のあり方、政府の役割を幅広く検討しなければならない。2点目は、いろんな事件が不幸にして起きた場合の邦人のあり方、その支援のあり方については、法律を含めて検討しなければならない。3点目に、アフリカに対する企業進出が増えており、今回のテロの温床になっている貧困とか抑圧という問題がありますから、そういうことも含め、アフリカ外交をどのように展開していくべきか、幅広く党内できちんと検討したいと思っております。
自衛隊法の改正については、その議論の中で、不幸にしてこのような事件が起きた場合の邦人保護のあり方については検討したい。2010年の国会で自民党が法案を出されました時にも、公明党にも呼び掛けがあり、議論しましたが、自衛隊の実力行使を伴う海外への派遣については、基本的には閣法でやるべきだということで、そういうことも含めて、党内で検討していきたいと思っています。
Q
フジテレビの清水です。今後、今回の事件のように、日本人以外に他国籍の人質が捕えられるという事態が想定されますが、人質の保護を日本が他国と一緒に行うことを踏まえた法整備が必要であるとお考えでしょうか。
A
これはそれぞれの国が主権を持っていますので、わが国として他国の方々も含めて、そのような保護を行うが可能かどうか、相手国の意図もあります。当然そういうときには各国との協議が必要になるわけで、その点を法律でどう書くのか、どういう人が仮に対象になるとすれば、基準をどのように設けるのか等々、かなり詳細な議論が必要だと思っています。ただし日本人さえ良ければ良いのだという話にはなりません。なりませんが、他国の国籍を持たれた方を保護する場合、どのような法律の組み立てをするのかということは、今までの議論の蓄積と照合しながら、整合を取ってまいりたいと思っています。
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