於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
先程、政府与党協議会を開きました。これは、原則、月1回第３月曜日、昼に開会することになっているものです。内閣から、正副官房長官が出席されました。与党側から、自公の幹事長、衆参国対委員長、参議院会長、参議院幹事長等がメンバーです。月1回こういう形で行いまして、主に国会運営が主題ですが、政府与党間において、密な連携を図っていきたい。そして、国民に対する責任を果たしていきたい。緊密な連携を図ることにより、政府与党で密接な連携があることを企図しているものです。
【菅義偉官房長官発言】
「国会日程について、補正予算関連法案は召集日の２８日に提出する。平成２５年度予算は、２月中を目途に提出したい。早期に補正予算を成立できるよう、努力したい」
総理の外遊については、今まで発表のあった通りの発言があった。
「アルジェリアでの邦人拘束事件について、城内実外務政務官は、日揮社長と共に、昨夜イナメナスに入っている。本日、医務官等を帯同し、病院に安否確認を行う。政府専用機が出せるようにしたい。いろいろな情報が出ており、錯綜しているのではないかという指摘もあるが、例えて言えば、アルジェリア政府、武装集団、それぞれの主体が、それぞれの発表をしている。それが大きく食い違っている時もある。そうすると、それぞれをそのまま発表するわけにはいかないので、政府として、それぞれの様々な情報が食い違っていることが多いので、それはそれぞれの意図で言っている。アルジェリア政府はアルジェリア政府の意図を持ち、武装集団は武装集団の意図を持って発表しているわけであって、別にそのことに価値観を持っているわけではないが、食い違うこと往々にしておりまして、そのことに収集分析に時間を要している。また、関係者から得た情報であっても、それを公表しないでもらいたいという要請があった場合には、それを公表してしまうと、そこから情報を入れることが不可能になる。それで、発表できない場合もある。あるいは、事が人命に関わるものであるので、発表しない場合もある。そういうことで錯綜の様相を呈しているが、政府として努力が足りないという話ではなく、今、申し上げた状況に由来するものである。動きがあれば適宜報告したい」
【その他の発言】
その後、自公、衆参のそれぞれの国対委員長、参議院会長・幹事長から発言があった。
私どもとして、政府と連携を取るということは、総論ではそうだが、具体的にどのようなメカニズムで動かしていくのかということである。いろいろな案件について、そういうような仕組みを作った上で、政府与党、例えば与党が知らないうちに、いろいろな情報が流布されるようなことは防いでいかなければならない。出所がどこであるかは、何となく読み人知らずみたいなところはあるが、責任を持った政府と、責任を持った与党が常に連携する仕組みを構築したいと思っている。特に、今国会においては、同意人事が予定されていて、そのことについて、政府と与党、あるいは与党同士、齟齬がないようにしていきたいと思っている。
また、国会審議が始まるので、野党時代とは全く違う立場で国会に臨むことになる。政府と自民党、政府と公明党。自民党と公明党、その連携が十分取れていなければ、国会審議の体をなさないでのあり、日程も確定しているので、誰が質問に立つのか、どのようなことを質疑において行うのかということについては、よく連携を取っていきたいという議論もあった。
参議院において、多数を占めていないので、衆議院でもそうであるが、衆参よく連携を取って、参議院において、いろいろな支障が生じないようにしたい。衆議院としても協力したいと思う。
質疑応答
- ＮＨＫの西井です。政府与党の情報共有の仕組みについて、具体的にどのようにイメージしているのでしょうか。
- これは政府としてこのように考えているというようなことをですね、それは政調あるいは国対、幹事長室のそれぞれ人を決めまして、皆が知ってしまうと発表したのと同じになってしまいますから、それぞれ責任のある者が出まして、「こういう考え方でいきたいと思うが」ということで、それぞれの党の中でいろいろな議論が進んでいますから、そこにおいて、どのような調整を図るかやっていかなければいけません。それぞれの自民党、公明党の会議において政府側から説明があるわけで、そことピタッと整合するよう調整していきたいと思っています。
政府から説明がありますよね、それぞれの部会において。そこでいろいろな議論が交わされます。そこで党の意向が形成されていくわけですが、それと政府がきちんと合っていれば良いのですが、場合によっては違う意見のこともあるかもしれません。そういう時に全く聞いてなかったとか、自分たちと違うとか、混乱が起らないような仕組みを作って行きたいと思っています。
- 産経新聞の水内です。今日の会議で自衛隊法改正の話は出ましたか。
- 今日は出ておりません。昨日も話したのかもしれませんが、わが党はわが党でそういう法律は出しているわけですから、党議決定もしているので変えることは致しません。公明党でこういう議論をしてくださいと、今日お願いする場でもございませんので、公明党はこの事態を踏まえ、そういうご議論をなさるものだと思っています。わが党としてこういう考え方だということは、わが党と政府との間で調整いたしますし、折々公明党にも状況のご説明をしたいと思っております。
- 朝日新聞の石井です。参議院選挙について、昨日安倍総理とお会いになられ、参院選についてはこれまでと違う自民党で臨みたいとおっしゃっていましたが、具体的にどういう候補を出すのか、擁立のスケジュール感を教えてください。
- 例えて言えば、候補が決まっていなかった奈良県で昨日候補が決まったということがございました。それぞれ候補者未定の選挙区においても、擁立作業が大詰めに入っていると思っています。1月末が一つの目途ですし、擁立方針も決まっていなければ、誰にしようか全く決まっていないというような状況もなくなるものだと思っております。1月中に決まるところもございましょう。２月でそういう作業がすべて完了することになろうかと思いますし、「いつまでに」と決めて全部決まれば良いのですが、衆議院の場合でもそうではございませんでした。ただ参議院の選挙区の広さから考えて、前月とか前々月とかそういうことにはとてもならないので、３月の党大会前に、全部出揃うということになろうかと思います。
今までの自民党と違うのだという候補者を擁立しなければならないということは、昨日総裁ともお話ししたところですが、今度の衆議院がそうであったように、公募形式を多く採用し、年齢も大きく若がえりということでございます。やはり公募を基本としながらも、今までの自民党は３年前の総選挙で一回否定されているわけです。民主党も否定されたわけで、そうすると有権者の方々が望んでおられるのは「民主党もだめよ。３年３か月経ったのだから、きっとリニューアル自民党が出てくる」という期待もあって、昨年の参議院選挙で、多くの議席を頂いたわけです。そうしますと、勝ったならば、また元のような感じになりましたねとなったら、いけないで、総理が唱えられているところの新しい日本の形ということ、あるいは総選挙の時に言っていた「日本を、取り戻す」ということ、これが、具体的に経済がどうであり、あるいは外交・安全保障がどうであり、憲法感がどうでありということで、昨年の衆議院選挙の時に、私どもが訴え、国民の皆さま方に、ご支持をいただいた路線を踏襲される方々、そして選び方においても多くの党員の考えが反映された、すなわち「こういう候補の擁立にかかわっていないのね。知らないところで決まっちゃったよね。それでは勝手にやって頂戴な」ということにならないように、いわゆる自由民主党と言えば、地方においては、都道府県会議員が中心になって運営していることもございますが、多くの党員の方々が擁立作業に関わり、そうであるがゆえに選挙も自分のこととしてやるというスタイルでやっていきたいと思っております。