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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部後)

平成25年1月16日(水)22:43~22:54
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

今般発生しましたアルジェリア邦人拘束事件につきまして、与党(自由民主党・公明党)で合同の対策本部を立ち上げ、第1回の会合を開いた次第です。この対策本部につきましては、配布資料の通り構成されています。本部長は、わが党の高村正彦副総裁となりました。本部長代理を自由民主党幹事長である私(石破幹事長)、公明党幹事長であられます井上義久幹事長が務めます。配布されているメンバーで対策本部を立ち上げ、先程第1回会合を開いたのは、申し上げた通りです。本日は、高村本部長のご挨拶の後、政府側の加藤勝信官房副長官、あるいは外務省の上村司領事局長から、事件の概要のご説明がありました。内容は先程、菅官房長官が会見された通りです。その後、いろいろな質疑応答がありました。自由民主党・公明党の構成員より、質問がありましたが、詳細をお話しすることは、事柄の性質上、差し控えさせていただきます。いずれにしましても、自由民主党・公明党が、連絡調整の下で、特に総理が外遊中でもありますので、与党として、政府を十分にバックアップしてまいりたいと考えております。総理から官房長官にあった指示は、官房長官からお話があった通りでして、被害者の人命を第一にした対処を行うこと、情報収集を強化し、事態の掌握に全力を尽くすこと、当事国を含め、関係各国と緊密に連携すること、以上3点、安倍総理から指示がありました。私どもしても、総理の指示に従いまして、いろいろな人脈等を通じまして、政府を全面的にバックアップしたいと考えています。明日、自由民主党・公明党それぞれ連絡をいたしまして、それぞれの党におきまして、会議を行います。必要であれば、両党合同の、今日のような会議を行うことも、またあるかと思います。邦人被害者の人命が守られ、事態が早期に収拾されますよう、私どもとして、全面的に協力してまいりたいと考えています。

質疑応答

Q
毎日新聞の念沸です。拘束されている邦人の人数について、現時点で何名が拘束されているのか、おわかりですか。
A
それは外務省から公表されているもの以上の情報を、私どもは持っておりません。現時点で何人ということが確定して、私どもとして、お話しできる状況にはありません。
Q
北海道新聞の森です。邦人拘束事件ということですが、邦人が含まれているという理解でよろしいでしょうか。
A
これは、どこのどなたがということまで確認できたと、承知しておりません。外務省の方から、アルジェリアにおける襲撃、邦人人質事件と公表されています。外務省が発表されている今晩22時の情報の情報におきましては、複数の日本人が拘束された模様であると発表されていまして、外務大臣を長とする対策本部を立ち上げているところです。何人が拘束されたということについて、正確にこれが間違いないということが言える状況ではありませんが、邦人が拘束されていることは、ほぼ確実であるという認識は政府と共有しているところです。
Q
共同通信の下山です。幹事長の発言の中で、連絡・調整を行った上で与党を十分にバックアップしたいとありましたが、具体的に自公として、政府の要望活動を行う考えはありますか。
A
現時点で具体的な要望はしていません。今まで邦人がこのような被害に巻き込まれる事案はたくさんありました。それぞれ発生した状況、あるいはわが国との関係、それは全て異なっています。私どもが政権を担当していた時期にも、このような類似の事案は起こっていますので、それとどこと共通しているのか、あるいはどこが違うのかということを、現時点で確認できるものではありませんが、こういう点はどうであろうかという問題点についての指摘はありましたが、今の時点で、これが私どもの党として、公明党として、こういうことなので、このような対応をすべきだという指摘が、十分できる状況にはありません。
Q
朝日新聞の石井です。明日対策本部を開くということですが、時間等は決まっているのですか。
A
対策本部の立ち上げの会合は、今が第1回です。わが党といたしましては、明日午前11時にアルジェリア邦人拘束事件対策本部を開くということで、所属議員に案内しております。その後、外交・国防合同部会に切り替えます。公明党の会議は、8時半に、議員会館で行われます。
Q
産経新聞の水内です。安倍政権になってから、初めての危機対応となりますが、幹事長として、一番気をつけたい点をお聞かせください。
A
総理が外遊中に、このようなことが起こることは十分想定されることです。それは安倍政権がスタートしてすぐにこういうことが起こった時に、「初めてだったので、十分な対応ができなかった」ということは、してはならないことだと思っています。私どもの党は、長い間政権を担当して、例えば当該国でありますアルジェリアも、高村本部長が外務大臣の時に訪問しておられる。あるいは小野寺防衛大臣が外務副大臣の時に訪問しておられるということもあります。元々宗主国はフランスでして、アルジェリアはフランス語が話されていますが、フランス政府との関係も、私どもはかなり深いものを持っております。かつて類似事案もありまして、私どもとして、ノウハウの蓄積もありますし、関係法律にも通用しているつもりですので、時の政府与党として、これ以上のものはできなかったという対応をし、邦人の生命の安全を図ることは与党の責任であると考えている次第です。
Q
NHKの西井です。与党としての情報収集のために、今後、現地や関係国にどなたか派遣する予定はありますか。
A
ここは政府と連絡を密にしながらやってまいりたいと思います。仮に与党として、しかるべき者を、しかるべきタイミングで派遣した方が良いということであれば、そのような判断もあり得ることだと思います。ですから、高村本部長から政府に対して指示がありましたのは、「与党(自民党・公明党)として、これをやった方が良いということがあれば、遠慮なく言ってもらいたい」。私どもとしても、やるべきことは言うが、どちらの手柄だとか、そんなつまらないことを言うつもりは、私どもは全くありませんので、この邦人、一人残らず全員の救出を達成するために、私どもとしてできる限りのことをやるということです。場合によっては、そのようなことがあることは否定しません。
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