石破茂幹事長記者会見(役員会・役員連絡会後)

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

【高村正彦副総裁発言】

【石破茂幹事長発言】

【鴨下一郎国対委員長発言】

【脇雅史参議院国対委員長発言】

【高市早苗政調会長発言】

質疑応答

日経新聞の地曳です。今日、官邸で金融専門家会合が開かれ、日銀総裁人事が話し合われますが、次の日銀総裁人事の条件について、どのようにお考えか改めてお聞かせください。

それは政府との協調体制がきちんとできる方だと思っております。どのようなところのご出身であるかということよりも前に、政府との協調態勢をきちんと敷ける方が最も肝要なことではないかと思っております。日銀のあり方等々についても深い見識を有し、その上で政府との協調体制ということを、何度も申し上げますが、それが図れる方になるのではないでしょうか。

日経新聞の地曳です。みんなの党などは日銀出身者や財務省ＯＢに反対する声がありますが、そのような野党の主張には配慮されるのでしょうか。

もちろん全く配慮しないということではないと思っております。財務省出身者だからダメ、日銀出身だからダメという形式論議ではなくて、先程申し上げたようなことが配意されるべきではないでしょうか。そういうところの出身でない方でも、政府との協調体制が敷けない方もあるでしょうし、そういうところの出身の方でも政府の意向というものを十分理解し、協調体制が取れる方もいるでしょう。だから、あまり形式論議に堕するべきとは思っておりません。しかしながら、野党の皆さま方のご意見を聞くということは当然必要なことだと思います。

テレビ朝日の水頭です。軽減税率について、自公で考え方に開きがあると思いますが、仮に８％段階で導入を見送った場合は、自民党で、現金給付など低所得者層に関する対策は考えておられるのでしょうか。

これは自民公明の間で昨日も話し合いが行われました。要は、どのようにすれば円滑に、もちろん経済情勢を勘案した上ですが、円滑に消費税の税率引き上げができるのか。どうすれば逆進性の緩和がきちんと行われるのか。併せて税率アップして、税収増できるのかということでして、報道で知る限り８％段階で導入しないということであれば、仮に1０％引き上げる時にどうするのか、あるいは８％で見送る場合に代替措置として、どのようなことがあるのかであって、８％に移行するときに全く逆進性の緩和、所得が残念ながら十分でない方に配慮を全く行わないということはありえないのではないかと思います。

テレビ朝日の水頭です。現段階で具体的に現金給付など考えておられないのでしょうか。　

そこの議論は行われていると承知しておりますが、どういう形で対象の方々を把握するのか、どのような給付水準になるのか、そして予算措置を行うことによってどれくらいのお金が必要になるのか等々、具体的な数値を入れませんと定性的な議論だけでは十分ではないのは当然のことであります。

毎日新聞の念佛です。参院選について、３年前の参院選の時には民主党が与党ということで業界団体が流れていたわけですが、今回自民党が与党になったということで業界団体が回帰している傾向があります。これについてどういう評価をされていますか。

時の与党に、必ず向くということでもないのだろうと思っております。我々が野党の時も一生懸命支援して下さった団体もあります。一方において、今のご指摘のように、時の与党から出さなければならないのではないかということもあります。要は、私は政調会長の時にも心掛けていたのですが、何のために、その人を支援するのかということがまずあるべきであって、何でも良いから権力を持っている側にというのではなくて、例えば、参議院選挙の時に、とにかく頼みます、拝みますというのでは駄目であって、この法律をやるからこの人をお願いしますというような、すべからく、そうあるべきではないでしょうか。そうでなければ何のためにお願いするかということが何のことを関係団体傘下の皆さま方にご理解いただきにくいだろうと思っています。私どもとして、今回のいろいろな団体が、自由民主党をご支援いただける。ありがたいことだと思っています。それが、今、我々が政権党であるから支持してほしいということではなく、全体の政策の整合性の中で、この法律を通すために、この事業を具現化するために、この人をお願いするということではなければならないのであって、常に権力側ということではなく、何をやるために、ということの方が肝要ではないかと思っています。そうすることによって、その団体とわが党との関係がより強固になるであろうし、それをやることによって、これから先、３年後も６年後も参議院選挙があるわけで、その時、その時の政権党にということは、結果としてそういうことはあるかもしれないが、プロセスの方が大事だと思っています。

朝日新聞の石井です。次の参議院選挙で、テーマにすべき点があるかについて、幹事長のお考えがあれば、お聞かせください。

それは、多くのご期待を頂いて、昨年政権交代が果たされたわけです。参議院選挙まで半年と、少しあるわけで、期待がどのようにして形になったかという自公政権・安倍政権の半年の評価が一つの争点になるだろうと思います。従いまして、期待というものを現実的な形に変えていくことによって、評価を得たいと思っています。また政権として、総理として、提示されているところの経済の再生、外交・安全保障等々の立て直し、被災地の再生、そして被災地の再生がどのように日本再生に結びつくかということで、期待を現実に変え、そのことに対する評価ということが参議院選挙の争点という言い方はおかしいかもしれませんが、我々として訴えていくべき点だと思っています。

共同通信の下山です。島根県主催の「竹島の日」式典の参加について、役員会で意見があったのですか。

島根1区選出である細田幹事長代行から、幹事長代行の発言の中で、所掌の話とは別に、この２月２２日の竹島の日の式典、これは島根県の条例に基づいて島根県として行うものですが、そこに昨年はわが党から多くの長である者が出席しました。我々が政権党となって、どのように政府として、与党として関与すべきか、あるいは憲政記念館で昨年行った領土関係の会合には、山口外務副大臣（当時）が出席しました。時期もありますし、公約もあります。そこにおいて、政府として、与党としての判断が必要であるという発言がありました。それでは、何も言っていないではないかということになりますが、そこにおいて、いろいろな要素があります。また、領土問題担当大臣も設けられたということもあります。そこにおいて、北方領土というものは、内閣府設置法に所掌として書いてありますが、これは私どもの公約にもあったと思いますが、広く領土というものが内閣府設置法に書いているわけではありません。私どもは、そのことを公約として掲げ、総選挙を戦ったことをよく認識しながら、その判断をしなければならないと思っています。事は非常に重要であり、かつデリケートなものですので、細田幹事長代行からそのような発言があったということであり、議論があったわけではありません。皆、問題意識は共有しているものだと承知しております。

ジャパンタイムスの石田です。先程、軽減税率についての質問がありましたが、低所得者向けに何らかの給付措置を考えているのですか。

税調がこのことについて、主体的に判断するものであって、幹事長として、自民党としてこうするということを発言する段階にはありません。税調の結論を重んじるということです。