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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成25年1月7日(月)10:35~10:48
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

「補正予算、本予算、あるいは税調といろいろなものが重なり、大変忙しいスタートになるが、結果を残すことが参議院の勝利に結びつくことである。その前に参議院山口県補選もあり、江島潔・前下関市長を公認候補としたので必勝態勢で臨みたい。政府としても、参院選勝利につながるように、政権運営していきたい」

【高村正彦副総裁発言】

「党としては、いろいろな提言も含め、後方支援をしっかりやりたい」

【石破茂幹事長発言】

参議院選挙に臨む姿勢について、発言した。

【鴨下一郎国対委員長発言】

「先般の特別国会においては、暫定的な国会人事を行ったが、今後適材適所の人事を行いたい」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「与党にはなったが、参議院は過半数を割っているので、各党間の調整をしっかり行いたい」

【中曽根弘文参議院会長発言】

「参議院の国会運営に万全を期したい」

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「今までは野党としての国会運営をしてきたが、気持ちを切り替えて与党としてやりたい」

【河村建夫選対委員長発言】

「参議院選挙候補者擁立作業を急ぎたい」

【高市早苗政調会長発言】

「今日明日、全ての部会を開く予定で、これが終われば、またそれぞれの選挙区できちんとしたご挨拶回りをやらせるということなので、本日明日、1期生が(部会に)来るのはそのような事情である」
「今後、政策については、与党の政策責任者会議で詰めていきたい」
今日の役員会は以上であり、「全て参議院選挙を念頭に置きながら」と申すと、「選挙さえ勝てばいいのか」とのお叱りを受けるが、総理・総裁から話があったように、きちんとした結果を出すことが参議院選挙の勝利に結びつくのであり、選挙も政策運営も一体のものとして、政府与党は臨んでいきたいということになろうかと思う。

質疑応答

Q
テレビ朝日の水頭です。補正予算について、10兆円超の規模と言われていますが、公共事業の内訳も含めて従来の補正予算と変わる部分、変わらない部分、重点分野をお聞かせください。
A
補正の補正たる所以は、当初予算を組んだ時と異なる事情が生じたということが補正予算の補正予算たる所以です。そうすれば、やはり経済対策というものをいかにして確実なものにしていくのかに、重点が置かれてまいります。従いまして、経済効果が発現するのがどうすれば早いか。そしてまた、昨今のいろいろな自然現象等に対応することもございましょう。そうしたものに対して、いかにして備えを万全なものとしていくのか。今、各部会で議論しています。正月休み中もそれぞれの部会幹部が集まりまして、補正予算の性質がガラッと変わるわけではございません。しかし現下の経済情勢に鑑みて、経済が必ず成長軌道に乗っていくということを確実なものにする。そして防災対策について、万全なものにしていくことが重点になっていこうかと思います。つまり納税者の方に対して、何でこの予算を組んだのかをきちんと説明できるものでなければなりません。まだ補正予算を組む前から、いろいろなご指摘があることはよく承知しておりますが、あらゆるご指摘にきちんと答えられる補正予算に仕上げてまいりたいと考えております。
Q
NHKの西井です。現段階で、参議院選挙について、現段階で獲得議席の目標はありますか。
A
獲得議席の目標は、改選・非改選ございますが、改選・非改選合わせまして与党で過半数を獲る議席が目標になってまいります。当然比例区を伴っておりますので、ここは自公でどうなるか。これは調整できる話ではございませんが、数字として改選・非改選合わせまして、参議院総定数の過半数を獲るということが獲得目標になってまいります。選挙区におきましては、一人区は必ず全部獲るということでなければなりません。今から5年前に1人区で惨敗しております。その後衆議院選挙がございまして、衆議院選挙まで全力を挙げるということで各県連がやってまいりましたので、参議院の対策というのがどうしても遅れがちでありますが、1人区は全部取る。複数区におきましては共倒れがないことを念頭に置きながら、可能な限り議席を頂く。比例区につきましては、そこから数字を割り出しまして、最低いくつ獲るのか、数字として導かれると思います。
Q
産経新聞の水内です。参議院選挙の空白区の候補者を埋める作業は、幹事長としていつごろまでを念頭に置いているのでしょうか。
A
任期満了まで202日という掲示がされていますが、その日数から考えまして、4月でも5月でもいいという話にはなりません。新人を出す場合には、知らない名前は書きようがないのでありまして、参議院は衆議院と異なりまして、全都道府県を一つの選挙区として争うわけです。名前を周知徹底させるのに、当然それなりの時間がかかるわけであります。そういたしますと、1月末というのが一つの目途になってきます。1月末までに決められるところは決めていく。なお決められないとすれば、いかなる事情によってここは決まらないのかということを、党を挙げて、それぞれの県連にお任せするというのではなく、党全体としてなぜ決まらないのか、決まるためには何をするのか、一つ一つ選挙区ごとに詰めて、1月末には大方の目途がついている。選挙体制に突入できるところから順に突入してまいりますし、まだ決まっていないところは、それだけ日数が少なくなるわけですから、日数少ない中で勝てる候補というのはどういう候補なのかということで、候補者を絞り込むことになろうかと思います。3月には党大会を行うことにしておりまして、党大会までに全部の候補者が出揃うということは当然のことです。
Q
朝日新聞の石井です。参院選の話で、自民党除く野党が連携して、対自民党包囲網を作っていくという話がありますが、それについて、幹事長の所見をお聞かせください。
また、消費税についてですが、公明党の主張する8%段階での軽減税率について、幹事長はどのようにお考えでしょうか。
A
全野党共闘して自民党包囲網というのは、まあなかなか勇ましい話ですが、時代が与党なのかそれ以外なのかというような対立軸は、本当に今国民が望んでいるものであろうかということでございます。それは野党の方がお考えになるものであるので、ちっとも構いませんし、我々があれこれ申し上げる筋合いにございませんが、我々としていかなる政策を実現するためにこの候補者を擁立するのかということを全部の選挙区で明らかにしてまいりたいと思っております。ですから勝つことは手段であり、目的ではありません。いかなる候補者を擁立して、どのような政策を実現したいのかということで、わが党はまいります。それに対して野党は、A党、B党、C党、D党いろいろありますが、それぞれの政策についてバラバラな意見がありますが、とにかく与党に勝ちさえすれば良いということで、有権者のご支持を得られるかどうか、それは野党がどうのこうのということよりも、私どもとして繰り返しになりますが、何の政策を実現するためにということをいかにしてクリアにするのかということで有権者にご支持を頂きたいと思います。
軽減税率については、党内でまだ税調、野田税調会長の下で、いろいろな議論を詰めてまいりますので、幹事長として軽々な発言はすべきだと思っておりません。つまり、軽減税率を導入するにあたって、それによって所得の低い方々に対する重税感がどれくらいのものがあるか。しかし、軽減税率を導入することで、それは所得の少ない方々のみに適用されるものではなくて、所得の高い方々に対しても、当然導入されるわけですから、その効果がどれくらいのものになるのか、税収がどれくらいになっていくのか。そして何を軽減税率の対象として定まるのかというような、当然当たり前の価値観を交えない数字としてのデータをきちんと出した上で、どうすれば社会保障をきちんと消費税で賄っていくのか。そして社会保障というものをサステナブル、持続可能なものにしていくという究極の目標に向かって、いろいろな党利党略を排して議論は進められるべきものだと思っております。それは8%ではまだまだとか、8%で導入するのはかえって良くないとか、10%になればいいのか、じゃ15%ならいいのか、お店で食べたらどうで、テイクアウトしたらどうなるのかなど、議論は山ほどあるわけで、ここでそんなこと言っても仕方ないことですが、そのようなことをきちんと念頭に置きながら、納税者の方々にきちんとご理解いただけるような作業というものを急ぐ必要があるのではないかと個人的には考えているところでございます。
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