石破茂幹事長記者会見(役員会後)

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

【高村正彦副総裁発言】

【石破茂幹事長発言】

質疑応答

ＮＨＫの西井です。役員会の内容の確認ですが、党役員人事、組閣人事に関する今後のスケジュールなどは示されましたか。

組閣等々については、示しておりません。

組閣人事についての一任は取ったのですか。

組閣人事については、この役員会でやるものではありません。

テレビ朝日・報道ステーションSUNDAYの森林です。国土強靭化計画について、２００兆円のバラマキで、国の借金を増やすだけとの批判もありますが、どのように必要な公共事業を点検していくのですか。
また、安倍総裁は物価目標２％を掲げていますが、具体的にどうやって実現に導くお考えですか。

それは、昨夜の御社の番組でも申し上げましたが、バラマキというような、何のためにこれをやるのだということが説明できないことはいたしません。それが即効性のあるもの、すなわち予算は組んだがその執行におそろしく時間がかかるというようなことはいたしません。短期的に効果が発現できるものに絞っていきます。また、例えて言えば、トンネル内の崩落事故の防止やいつ起こるかわからないような震災に対応するための維持・補修作業のようなもの、つまりこれをなぜやるのかということがきちんと説明できるもの以外はやらないことにしています。今、ご指摘のようなバラマキだという批判を受けることのないように、厳に心してまいりたいと思います。
また、金融緩和が昨日発表されましたが、それだけで２％が達成できるかといえば、それはそうではない。これは、それのみならず、いかにして、市場に潤沢に供給された資金が使われていくか、それぞれの金融機関が貸し出しできるような環境をどう醸成するか、そしてそれを行政としてどのようにサポートしていくか、さらには規制の緩和、税制の改正いろいろなものを合わせ技でやっていかなければ、この目標達成は不可能である。金融緩和さえすれば、この２％目標を達成できるとは誰も考えていません。それぞれの政策をどう効果的にやっていくかということは今後、わが党として、政権に復帰した後、首班指名をいただく前に、きちんと政調でも税調でも各部会でも議論し、本当にそうなったねということにしなければならないと思います。

テレビ朝日の水頭です。安倍政権では1０兆円規模の補正予算を組むお考えのようですが、民主党政権での全国防災対策費のように復興予算をそれにあてるお考えはありますか。
また、民主党政権で11月２７日に復興推進会議において、復興予算の使い方についての新基準を作りましたが、安倍政権ではその基準を踏襲されるのですか。

後者からお答えします。それを踏襲するか、まだ決まっているものではありません。適切なものであるかどうかという判断は、これから鋭意行うことになります。復興予算の使い方、あるいは補正予算との関係ですが、なぜこれがこれで使われるのかという説明がつかないようなことはいたしません。補正予算というものが、悪乗りとは言いませんが、このテーマに関連が薄いものを牽強付会的に、何とでも理屈のつくものだと言うか、そういうことで本来の予算の趣旨に反するものだと思います、そういうものであれば、当初予算にきちんと計上しなければならないと思います。補正予算の趣旨にきちんと適合したような予算の使い方でなければ、本来の補正予算の意味を減殺するものだと考えます。

時事通信の西垣です。政権発足までのスケジュールをお聞かせください。
また、韓国に対して、特使を派遣するとの報道がありますが、どのようになっているのか、お聞かせください。

特使の派遣については、私は承知しておりません。したがって、お答えできる状況ではありません。
スケジュールについては、２６日の特別会招集が決まっていて、その時に首班指名を受け、その後組閣ということになります。その前に、党役員人事を決めておかなければなりません。この手順は今までと変わるものではありません。党役員を決め、組閣に入り、できれば陛下の認証を賜る副大臣まではきちんと決めておきたいと考えています。この３連休も遊んでいるわけではありません。人事等につきまして、いろいろな作業がなされることになると思います。いろいろな揣摩憶測（しまんおくそく）があるようですが、そこは新総理の意向に対して、きちんと厳正公平に決めていくということです。
また補正予算の編成作業に実質的に入っているものですから、先程の質問の通り、補正予算の本来の趣旨に沿ったものの補正予算の編成をやっていきたいと思います。また税制調査会も既に動いておりまして、その税制調査会の結論、税制改正の大綱、予算編成の大綱が早く出せるような形で、党として前倒しの形で作業を進めていくということです。その点につきましては先般、政調会長と私で官房長官に対して、あるいは総理大臣に対して、直接会ったわけではありませんが、幹事長側の協力ということに基づき、その指示が官房長官より発せられたということでして、事務的に何ら差し障りのあるものではありません。

産経新聞の水内です。党改革について、幹事長は以前から、党が変わったことを具体的に速やかに示す必要があるということを言っていましたが、選挙後、まず取りかかりたいところはどこでしょうか。また新人が11９人当選されましたが、派閥は、新人教育するのは自分たちの存在意義と言っています。谷垣執行部では党として新人教育をやりたいとのことでしたが、石破幹事長は党として教育プランはありますか。

党改革は、選挙前に申し上げたように古屋本部長の下で、党改革のプランができております。総選挙の結果はこういうことでありますが、その時に申し上げましたように、速やかに総裁に答申が出るという形でやってまいりたい。これだけ勝ったから取り扱いが変わるというものではありません。党改革の方針に従って着実に速やかに実行していきます。派閥につきましても、政策の研究集団、政策を研究し、提言を行う集団を否定するものではありません。それぞれにおいて行われるものを止めるものではありません。党として、派閥に入る人もいれば、入らない人もいるわけで、また入らない人はどうするのという問題もあります。ＡＢＣという派閥があり、それぞれがどういう方針を出したか存じ上げません。党としての新人教育というのは、かなり徹底してやりたいと思っています。そのような趣旨から召集日の２６日には、両院議員総会の前に新人議員を集めまして、総裁、私、政調会長、国対委員長からお話をさせていただきます。これだけ多く当選した。総裁の発言にもありますように、厳しい目を認識しながら、かりそめにも浮かれたようなことは厳に慎めということです。そして参議院選挙に勝利しなければ、本当の本格政権にはなりませんので、衆議院議員になったからには、それは参議院選挙の勝利に向けて、何ができるのか。「自民党に投票したのは良いが、何なんだ、これは。投票するんじゃなかった」と思われれば、すぐに参議院に跳ね返る。誰が何をきちんとやったかということは、党として厳正に把握してまいります。そういう趣旨に反したことは許されるものではないということは徹底していかなければならないと思います。

北海道新聞の山岡です。プーチン大統領が記者会見の中で、安倍総裁が北方領土の解決に向けて前向きな方針を示したことに対して、重大なシグナルであり、高く評価するという発言がありました。それに対する受け止めと評価をお聞かせください。

従来の方針と変わるものではありません。新しい政権になり、それがアメリカをはじめ、中国、韓国との信頼を回復することと並行して、つまり外交関係は日露単体であるものではありませんで、いろんな国との信頼関係の改善を醸成しながら、そうでなければ日露は上手くいかないと考えています。総裁として、新総理として、そこはよく認識しておりますので、同盟国であるアメリカとの関係強化と並行しながら、ロシアとの話し合いを進めていくということになると考えています。領土問題について、わが党の方針は変わるものではありません。

ＮＨＫの西井です。竹島の日の政府式典について、衆議院選挙の政策集にありますが、来年の２月の実施については、どのようにお考えでしょうか。

これは今の時点で新政権としてどのようにするということは決めているものではありません。しかし、公約に盛り込んだものをやらないということは、公約違反のそしりを免れないものでございましょう。他方、韓国の新大統領の就任というものもあります。いつやるのか、どのような状況でやるのか、ということはいろいろな判断要素があります。一部ご批判にあるように、「何だ、止めちゃうの。公約とは一体何だ」ということになります。しかし、いつの時期にやるのがいいのか、北朝鮮の動き、あるいは中国の動きを考えた時に、北方アジアの安全保障の状況というものをどのようにして肯定的なものにしていくのか、それを好転させるのかという文脈の中で判断されていかなければならない。時期、時間あるいはそれに至る環境の醸成については新政権において適切な判断がなされると思います。

少なくとも来年の２月の実施というのは、韓国の新政権の発足ということもありますが、現状についてどのようにお考えですか。

外交は内閣の専権事項ですので、党としての発言は一切ございません。

ジャパンタイムズの吉田です。今日から税調が本格始動となりましたが、自民党の私的な、自民党という組織の中で、国民に大きな影響を与える税金の話を決めるということについて、透明性という点では批判があったと思います。今までの批判はどのように受け止めておられるでしょうか。

私は政党が私的な機関だとは思っておりません。選挙によって選ばれた国会議員の集団がなぜ私的なという説明をされるのか、ご説明いただけますか。

政府税調は、情報公開の義務があると思いますが、それに比べて公開性の義務や透明性が劣るのではないかという批判が以前あったと思います。あるいは、昔の話ですが、インナーとか一部の幹部だけで決めるといういろいろな問題があったと思います。

それは、私は、私的なという発言になるのは、いささか的外れな発言だと思います。それはわが党として、きちんと情報の公開をしております。国民から選ばれた国会議員が議論をするということは、当然行わねばならないことで、政党の責務であり、それをやらないことの方が政党に与えられた責務の放棄であります。具体的にどのようなことが捻じ曲げられたのか、それが恣意によって行われた税制改正であるのか、ご指摘されてからご発言していただきたいと思います。