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記者会見

石破茂幹事長 ぶら下がり会見

平成24年11月14日(水)17:05~17:15
於:党本部4階エレベーターホール
石破茂幹事長

質疑応答

Q
(代表質問)日本テレビの槻木です。党首討論を受けた、先程の幹部会でどのような議論があったのですか。
A
総理から、特に定数削減、格差の是正についての言及がありました。特例公債法については、与野党協力の下、成立の目途が立っているので、もっぱら今日の総裁とのやりとりは、定数についてのもの、あるいは1票の格差のもの、その中で総理から、格差の是正、すなわち0増5減、そして定数の削減をやりたい。「最悪」という言葉を総理が使ったと思うが、それが実現しない場合でも、通常国会において実現させるという約束があれば、16日に解散するという発言がありました。それを受けて、役員で議論を致しました。わが党として、総理の発言を、誠実に受け止め、協力するという方針を決定しました。その手法等々については、今後話し合うことになると思いますが、今日の総理の提案を我々として、誠実に受け止め、協力するということで合意しました。
Q
(代表質問)日本テレビの槻木です。明後日16日までに、次の通常国会で、定数是正することを担保しなければ、逆に解散しないとも受け取れますが、これをどのように担保する形で進めるのですか。
A
どういう形で担保するのかというは、いろいろな形式があると思います。法文という形がなじむのか、議員の身分にかかることですから、法文という形にすべきだという考えもあるでしょう。あるいは、それは条文化になじまないということであるならば、3党で口頭なのか、文書をもってするのかは別として、合意を交わす等々、いろいろな担保の仕方はあると思っています。今日は、ここまでの議論はしておりません。総理の発言を、提案というより発言と言った方がよりふさわしいと思いますが、誠実に受け止め、協力するということです。
Q
(代表質問)日本テレビの槻木です。今日は、16日の解散に合意したということでしょうか。
A
それはどうでしょう。誰と誰の合意ですか。
Q
(代表質問)日本テレビの槻木です。安倍総裁と野田総理は16日の解散で一致したということでしょうか。
A
それは党首討論の中でそういう合意がなされたとは、私自身は認識していません。しかし、そこにおいて、総理から先程述べたような発言があり、総裁からやりましょうということがありました。それを党として、もちろん総裁の発言ですから、それ以上のものはないわけですけれども、党としてどのように受け止めるかということを、先程協議し、先程申し上げたことになったということです。ですから、合意があの場でなされたという解釈はできるでしょう。しかし、あそこで総理の発言の意味は何だったのか、前提は何であったのかということを詳細に分析した上で、わが党の方針の決したということです。
Q
朝日新聞の石井です。野田総理の言い方では、通常国会での定数削減を約束すればということですが、約束するということを受け入れるということなのでしょうか。
A
それはどういう議員が選ばれるかによりますでしょう。それは解散総選挙を挟むわけです。総裁が党首討論後のぶら下がりで発言したように、ここで約束したとしてもそれはどういう議員が選ばれるのか、そこは全くわかりません。しかしながら、民自公3党において、その方針を確認することについて、一致をみている者だと思っています。民自公で過半数を取る。もちろんお互い競って戦うわけですから、その一点において協力することは可能ではないでしょうか。
Q
産経新聞の水内です。自民党としては、定数を削減することには賛成するのですか。
A
わが党は、その前の参議院選挙において、きちんと公約していることであり、わが党の公約の趣旨には沿うものだと認識しています。
Q
産経新聞の水内です。連用制については、どのような認識ですか。
A
選挙制度については、わが党として連用制には賛成しかねるという立場です。かなり人為的に、小選挙区で多く(議席を)取った場合には、比例区で議席を減ずるというものですから、それが憲法に定められた国民の権利等々にどのように影響するのかという根本論から始まって、非常に複雑なものであるということで、選挙制度については、わが党はこれで臨むと決しているわけではありません。それは定数削減ということで、わが党は2年前参議院選挙で公約しているというだけがございます。
Q
時事通信の西垣です。総理は「今国会でやってほしい、最悪の場合は次期通常国会で」ということですが、自民党として、実現の努力をするのは通常国会で、ということを決めたということでしょうか。
A
総理が言ったことを誠実に受け止め、協力するということです。
Q
読売新聞の田島です。その決定は総理サイドにはお伝えになったのでしょうか。
A
それは伝えておりません。今、この場でこういうことを申し上げているわけですし、公明党さんの考えもあろうかと思います。お電話をして、総理に申し上げる性質のものではありませんが、その形式については、総裁がご判断になるものだと思います。
Q
読売新聞の田島です。公明党との調整については、どうなっていますか。
A
公明党とは、この点については、一致を見ています。
Q
朝日新聞の石井です。今回、民自公3党で選挙制度のお話をされる機会があると思いますが、選挙後の政権の枠組みにも影響あるとお考えですか。
A
それは、選挙後にどういう姿になるのかは有権者が決めることですので、今ここで申し上げることではありません。しかし、そこにおいて3党が一致したということであるならば、そしてその3党のうち、わが党と民主党が選挙区において、ほとんどの選挙区に候補者を立てているという状況からすれば、今後の枠組みに影響を与えることがあるだろうと思います。いずれにしても主権者たる国民が、どういう審判を下されることかということが優先します。
Q
時事通信の西垣です。選挙間近ということで、選挙体制作り、公約作り、広報体制でも準備を急がねばならないと思いますが、その点、今の会でも確認されたことでしょうか。
A
それはございません。私どもとしては、12月9日投票が最も早い投票日であると想定していましたので、公約、選挙準備、もちろん万全とはまいりませんが、精力的にやってきたつもりです。これから解散日が明確になり、公示、そして投票日が明確になると思いますが、更にその準備を加速させなければならないと思っております。
Q
産経新聞の水内です。今日の野田さんの発言について、野田さんという政治家自体をどう思われますか。
A
それは野田さんのいろいろな決断に対して、妙な話ですが、それを阻害する民主党の方々に対する総理の意思の表明ではなかったかと思います。かなり民主党の議員さんも虚を突かれたと言うか、呆然という印象を持ちました。ただこれから民主党内でいろんな動きがあることだと思いますが、日本国内閣総理大臣として果たすべき責任を果たすということだったと理解しています。