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幹事長記者会見

予算委員会の質疑を受けて石破茂幹事長記者会見

平成24年11月12日(月)15:15~15:27
於:党本部4階エレベーターホール
石破茂幹事長

質疑応答

Q
(代表質問)日本テレビの可児です。予算委員会の質疑が終わりましたが、一体改革法が成立しなければ、議員辞職も考えているとの発言もありました。全体を振り返っての感想をお聞かせください。
A
総理の本意ではないような発言が目立った気がしました。正面から問いに答えることが一度もなかった。野田さんの決然たる意思というものが片鱗も感じられなかった。ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う。そのような感じで、この3年3か月というのは一体何だったのだ。最後ぐらい、もう少しさわやかにと言うのか、お互いに、さあ、これで信を問おうという一体感が持てなかった。非常に残念だと思います。
Q
(代表質問)日本テレビの可児です。今日の、総理は、重ねて解散総選挙の時期の明示はしないということを繰り返していましたが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
だから、明示の反対は暗示です。だから、「谷垣さんに暗示をしたのだ」という言い方をしましたよね。それは、「近いうちに信を問うということと、税と社会保障の一体改革、これはセットではないのだ。私は税と社会保障の一体改革ができなければ、議員辞職をしようと思っていたので」というような、こちらが唖然とするような論理の展開がありました。自分の判断ができなくなってきているのかもしれないという印象を持ちました。
Q
(代表質問)日本テレビの可児です。国民の生活が第一の小沢一郎代表の裁判で、東京高裁が控訴棄却し、小沢氏無罪の判決を下しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
これは共謀共同正犯という成立するために、違法性の意識というのもの、つまり悪いことやっているという意識を小沢さんが持っていなかったということは否定できないという論理です。つまり共謀共同正犯という、自分自身は実行行為をやっていないが、そこにおいて、共謀というものがなされ、その犯罪について、正犯と断定する。それが共謀共同正犯の理論ですが、悪いことをやっているという意識、つまり今回の判決で秘書から報告も受けていないというのは、実はそうではない。報告は受けていたということだけれども、政治資金報告書への記載のやり方について、今、論ぜられているようなことが悪いことであるという意識を持っていれば、それは完全に共謀共同正犯だが、その意識を持っていなかったことは否定できないという、言うなれば、有罪と断定できないという判決だったと思います。形式的には無罪ということですが、有罪と断定できないという意味での無罪だったのだと思っています。
Q
(代表質問)日本テレビの可児です。今回の判決が仮に確定した場合、小沢さんの政治活動、今まで多少束縛があったものが、少し政治活動がしやすくなる状況になると思われますが、今回の判決が政局に与える影響について、どのようにお考えですか。
A
それは小沢さんが晴れて無罪になったのだと言って、活動を活発化させることはあるでしょう。多くの国民は、何かおかしいのではないかと思っているわけで、何を唱えていろいろな政治活動をしようとするのか。3年前にいろいろなできもしない政策を並べて、政権を取れば、あとはその後、考えれば良いやというようなことで、政権を取ったわけですが、それと同じ手法をとるのかどうか、それに国民がどのように反応するかということだと思っています。私は、小沢さんが活発化させようが、政策というものの正統性をきちんと国民に問う選挙にするのが、わが党の責任だと思っています。
Q
NHKの西井です。自民党は、これまで小沢さんの国会での説明責任を果たすべきだと主張していました。小沢さんは民主党に属していませんが、その主張は変わりありませんか。
A
国会において、説明責任を果たすべきだという考えは今も変わっていません。ただ小沢さんは、「司法の場で無罪になった」、まだ確定はしていませんが。今まで、何度も何度もいささかでも疑いを持たれた時は、国会に出て説明をする責任を有するのだという、小沢さんが作った政治倫理綱領に従って、(国会に)出てくるべきだという考え方は、今回の判決で全く変わるものではありません。ですけれども、小沢さんは晴れて無罪になったのだ、だから(国会に)出る必要はないのだという論理に変えてくるでしょうね。
Q
時事通信の西垣です。今の件で、具体的に委員会への招致等を求めていかれる考えはあるのですか。また、昨日幹事長もおっしゃっていましたが、解散阻止ということに、小沢さんが動く可能性も否定できないと思いますが、どのようにお考えですか。
A
解散阻止に向けて小沢さんが動くとすれば、小沢さんだけが動いても仕方のないことであって、不信任というものを否決するだけの勢力が本当に揃うのかということですね。解散阻止というのは、不信任を否決するのか、もしくは野田さんに代えて、新しい代表、あるいは総理大臣を選んで、そこで多数を確保し、その下で不信任を否決されない状況を作る。いろいろなことが考えられると思います。そうなると、小沢的なるものと戦ってきた、例えば野田さん、前原さん、そういう人たちが、どのように行動するのかと思います。これは他党のことだから、私がこれ以上言及することは致しません。今後追及するつもりがあるかということだが、追及すべきだと思います。裁判においては、違法性の意識ということで、共謀共同正犯が成り立たないということだったが、実際に犯罪が成り立つのかどうかということと、道義的責任というのは別の問題だと思っています。
Q
NHKの西井です。総理から「近いうちとは暗示的なものだ」という発言があったが、これは今までなかったが、年内解散に向けて進んだという感じはお持ちでしょうか。
A
暗示はしたということですし、その重さもよく認識しているということでした。ここは変わることはありませんでした。25年度予算を誰が編成するのかということも含め、あるいはTPPの推移、あるいは、民主党内と小沢さんをはじめとするそういう勢力との結合の状況、そういうものを含めて検討すると思います。今日、「総辞職ということは想像もしていない」という発言がありました。そこはいろいろな錯綜したやり取りなので、野田さんの真意はなかなか測りかねますが、総辞職ということはあり得ない。あるいは議員辞職というのは、総辞職ということとほとんどニアリーイコールなので、議員辞職あるいは総辞職ということではなくて、あるいはこの局面で総辞職されてもしょうもないわけですが、総辞職よりも解散を選ぶような意思はかなり強く出たと思っております。
Q
朝日新聞の疋田です。小沢さんが仮に不信任案を出した場合、特例公債法案の成立前だった場合、自民党が乗ることはあるのでしょうか。
A
今の時点で判断することではありません。どういう意図で不信任を出すのかということによりますが、そこで不信任が可決されるのか、否決されるのかという状況もよく見極め判断しなければならないのであって、どういう理由で出すのかということは極めて重要なことであって、前提条件がわからないままで、今どうするかという方針を申し述べる時期ではありません。
Q
時事通信の西垣です。特例公債法案を判断する材料として、これまで総理の解散に関する言及を挙げてこられましたが、今日の言及は十分なものであったでしょうか。
A
どうでしょうね。一票の格差については、かなり明確な意思表示があったと思っております。やはり違憲状態を脱するということ、そのあといろいろ言っていましたが、2月の時点で谷垣総裁との間で交わされたやり取り、すなわち、違憲状態を脱することが最重要、最優先であって、自分たちの説に固執するものではないというお話はその通りだということがありました。社会保障国民会議についても、一致を見られる状況はできないはずはないと思っております。特例公債法についても、これは認めるという方向で動いていますので、この3つが成就されてもやらないということが非常に考えにくい状況は、着々と醸成されつつあるという認識を持っています。
Q
テレビ朝日の小西です。明日も予算委員会があり、明後日の党首討論で一つの山場を迎えます。そこで、どのようなやり取りを期待されますか。
A
それは、今日もいろんなやり取りがあった。今度は党首同士ですから、そこにおいて何月何日何時に解散詔書が読み上げられるということを言う必要は全くないが、この状況、環境が整備されれば、「速やかに」なのか、「直ちに」なのか、国民に信を問うという時間的な近接性というものが表現される。何月何日何時何分というものは誰も求めていないし、求めてもいないことに、「私はそんなことは言えないよ」というような意味のないようなやり取りは、今度の党首討論ではあるべきではないと思っております。
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