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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会後)

平成24年11月9日(金)11:00~11:20
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

「来週は、予算委員会、党首討論(QT)があり、極めて重要な週となる。現内閣には、数多くの問題点があり、これ以上任せることはできないことを、国民の前に明らかにする責任が我々にはある。勝負の週となるので、身を引き締めて対応したい」

【高村正彦副総裁発言】

「野田総理の顔つきが悪くなっている。良い顔つきになる決断を期待したい」

【石破茂幹事長発言】

事務的な報告をいくつかした。

【浜田靖一国対委員長発言】

「昨日開かれた3党国対委員長会談で、12・13日予算委員会、14日党首討論、特例公債法の質疑、15日本会議という日程の設定に合意した。特例公債法に関連する年金2法案(国民年金法案、年金生活者給付金支給法案)を同時に処理する方向である」

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「今週は参議院としては、衆議院の状況を注視したい。参議院も予算委員会を開く方向で協議中である」

【甘利明政調会長発言】

「13日(火)政策会議を行う。議題は特例公債法に関するものである」

【河村建夫選対局長発言】

選挙区支部長の選任状況についての報告があった。
「わが党が候補者を立てるところ、公明党を支援させていただくところ、それから現在最終的な公認の作業に入っているもの等々を入れると、空白区は残り6つである」

【高市早苗広報本部長発言】

「ポスターの在庫がなくなったので、増刷する」
「ゆるキャラ系のイメージキャラクターを募集する。今、党のイメージキャラクターが不在であるので、広くキャラクターを募集する」

質疑応答

Q
NHKの西井です。衆議院で特例公債法の趣旨説明が行われましたが、自民党としての対応について、いつまでに、どういう形で示すお考えですか。
A
これは党のしかるべき意思決定のプロセスを経て行うものです。今、そのことについて、私が断定的なことを申し上げることはいたしません。先程申し上げたように、政調会として、13日(火)に政策会議を行うということです。これが一つの目途となるのではないかということです。党として意思決定を行うプロセスをきちんと踏んだ上で、最終的な意思決定を行うということです。
Q
NHKの西井です。これまで、減額修正を求めてきましたが、その賛成の条件として、予算の減額補正を求める考えに変わりはないのですか。
A
それは、当然私どもとして、国民の負担は減らさなければならない。赤字国債、特例公債を出さなければ、予算の執行はできないということは、誰でもわかることですが、できるだけ国民の負担を減らすということで、減額を求める方針に変わりはありません。
Q
時事通信の西垣です。特例公債法への賛否を判断する条件として、今の減額補正の話に加えて、衆議院解散への言及があったと思いますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
それは、来週予算委員会が2日間開かれるということです。そこにおいて、どのような発言が総理からなされるかということは、当然勘案しなければなりません。そのような状況を見ながら判断していくことになってまいります。
Q
テレビ朝日の水頭です。今朝の新聞等で、野田総理が年内解散を判断したとの記事が出ていますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
野田さんから聞いていないので、わかりません。そういうような判断したとの断定的な論調があったかは定かではありませんが、そういう判断をしたということであれば、私どもがかねてから主張してきたことと符合するということです。私どもとして、いかなる状況にも対応できるように、ということでなければなりません。今朝の新聞をさっと見ますと、期日について、いろいろな書き方がありますので、仮にそういう判断をしたとしても、どういう判断であったとしても、万全の態勢で臨むようにということは、当然のことだと思っています。
Q
朝日新聞の石井です。野田さんから直接聞いていないにしろ、野田さんの話しぶりからして、解散が近づいているような手ごたえはあるのでしょうか。
A
どうでしょうか。そこは民主党内に、いろいろな事情があります。何せ同じ党ではありませんので、こういうような状況になれば、わが党ではどうかということを、想像することはありますが、私も長くこの仕事をやっていて、その日のうちに状況が急変するということが何度も見てまいりました。そういうような報道がなされることによって、いわゆる議員心理というものが随分と変わってくるものです。解散への流れというものが、不可逆的なものになりつつあるという印象は持っています。例えば、海部内閣の時に、「重大な決意」と海部さんが言って、それが一瞬にして、その決意が総辞職に変わったような例も見てまいりました。ですから、それは何がどう変わるかということはわかりませんが、いずれにしても解散は、主権者たる国民が、新しい政権をつくるということです。自民党であれ、民主党であれ、それぞれの党の利害・特質で、いろいろな動きがあります。これは私個人の考えなのかもしれませんが、主権者たる国民が新しい政権をつくるのだという当たり前の原則に、我々国会議員、あるいは政党というものは、真摯、厳粛でなければならないと思っています。
Q
産経新聞の水内です。選挙制度について、民主党は定数削減にこだわりが強く、0増5減の先行に異論があるようです。民主党執行部は、これまで通りの法案を出したとしても、修正協議等で、0増5減の先行等に対しても柔軟に応ずるような姿勢も少し見えています。自民党として、仮にこれまで通り法案が出てきたとしても、とりあえず審議入りに応じて、修正協議で判断するという形になるのか、あくまで法案の段階でセパレートしたものを求めるのか、幹事長の所見をお聞かせください。
また、来週からの予算委員会について、田中眞紀子文部科学大臣の問題などで、引き続き追及して、必要ならば問責を出すという意向には、変わりありませんか。
A
定数については、私どもは「0増5減」を先行させるべきと申し上げてまいりました。それは何よりも急がなければならないのは、違憲状態というものが継続していいはずはないということ。何にも増して、定数削減であれ、あるいは選挙制度の変更であれ、それは違憲状態の解消とセット、密接不可分の優先度合いを持つものでもないし、ましてやそれが優先するものでもない。すべて劣後するものだと思っています。違憲状態の解消に勝るものは、何一つ存在しないということは、全ての国民が共有する認識であるし、そうあらねばならないと思っています。法案がセパレートされるかどうかは、まだわかりません。それは安住さんが言ったと言われる、それは同時に採決されるようにするということをどのように考えるのかということです。私は定数が削減されなければならないということが、常に障害となって、「0増5減」、違憲状態の解消すらなされないことは絶対に回避すべきであり、その責任は民主党も負うべきだと思っています。従いまして、法案の形式、採決のやり方がどうであれ、「0増5減」というものが実現するということに、最大限の注力がなされるべきだと思っています。法案の形、採決の形等々は、それを軸に判断されるべきものであると思っています。
田中大臣につきましては、これは予算委員会で、いろいろな質疑がなされるということです。そこにおいて、今後なお、同大臣が文部科学行政を担うということに不適格であることが明白になれば、それは議会の責任として、問責を出すことはあります。あってしかるべきものです。ですから、ああいう決着を見たから良いでしょうということには、全然なりません。
Q
読売新聞の田島です。報道ベースで、TPPに関して、参加を前向きに考えていると伝えられています。解散間近に控え、TPPへの参加意思を表明することについて、幹事長の所見をお聞かせください。
A
なぜこの時期なのかということです。判断するのがもっと早くても良いのではないか。仮にするとすれば。そして、随分前に予算委員会で申し上げたことですが、確かに内閣の専権事項であり、それを批准、承認するのが、議会です。しかしながら、議院内閣制の組み立ての仕方から言いましても、TPPに関するいろいろな情報を開示し、そこにおいて、議会が議論するTPP特別委員会のようなものを設置すべきだと申し上げました。「それは議会がお考えになることで」という通例のお答えしかなかったように記憶していますが、これほど重要な事項については、いろいろな情報が開示され、その上で判断されることがあってしかるべきだったと思っています。そういうような情報開示というものが、議会の場においてなされていない。そしてまた、TPPの交渉がかなり進捗した段階で、そういう表明をすることが国益にかなうのか。時期の問題、あるいは議論の成熟度等々からいって、この時期にもし仮に行うことがあるとすれば、それはかなり行政府のやり方として、当を得たものではないと思っています。
Q
読売新聞の田島です。今日の役員会の中で、そういったTPPへの参加時期に関する発言はあったのですか。
A
役員会ではそういう発言はありませんでした。わが党の共通認識として、政権公約に掲げておりますところの例外なき関税撤廃は認められないということ。そのわが党の姿勢に、いささかも揺るぎはありません。
Q
時事通信の西垣です。総理がこれまで解散を判断する条件として、社会保障国民会議もありますが、これについては、自民党はどのように対応されますか。また、特例公債法について、幹事長は「この法案の成立に協力するには、時間的な言及が必須である」と発言されていますが、この考えに変わりはないのですか。
A
国民会議というものは、内閣が委員を任命するものです。しかしながら、その任期満了というものが迫り、解散が取りざたされているこの時期に、「委員は決めました。政権が変わりました。またガラガラとメンバーが代わります」ということは、決して望ましいことではありません。そしてまた、その設置の前に、3党合意では、関与した各党が協議することがあったはずなのですが、そのことも動かしいていかなければならないということが事実としてあります。その上で、どういう人が選ばれるのか、来年の8月21日という一つの期限を念頭に置いた時に、そこにおいて3党の意思というものが体現されるという形の決着が望ましいということだと思っています。
また、時間的な言及がなければということですが、これは党全体で判断することです。そこにおいて、総理の言い方が微妙に変わって来たという認識を持っていますが、予算委員会等々において、どういう発言がなされるか。条件整備という新しい言葉が最近登場しているわけですが、「とりわけ」と言われますと、「他に何かあるのかい」と相成ってまいります。一体どのような条件が整備されればということ、(約束が交わされたのが)8月8日、今日が11月9日でして、3か月が徒過したことについて、どのように考えるのかという認識の披歴がなければならないと思っています。それは予算委員会、党首討論等において、総理がどのように正心誠意、表明されるのか。「寝言でも言わない」とかということはもう結構なので、時間的な緊迫性と言うのか、そういう認識について、少なくとも定性的であるにしても、より具体的な表明があるべきだと、私は考えています。
Q
東京新聞の上野です。東京都知事選挙について、2点お聞きします。具体的な対応については、都連の対応を待っているところだと思いますが、党本部として、都知事選に臨む基本的な姿勢をお聞かせください。一部で、党本部と都連・都議会とで、ずれが生じているとの意見もありますが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これは先般、党本部・都議会・都連の3者が一堂に会しまして、意見交換を行いました。そこにおいて、具体的な名前は一切出ておりません。都連・都議会・党本部が一致して行動すること、石原都政を支えてきた公明党との連携は密に図っていくことの確認がなされています。その後、具体的に都連側から具体的な名前の提示があったとか、特定の候補者について、何らかの言及が都連としてなされたとは、承知しておりません。それぞれの方がそれぞれのお立場でいろいろなことをおっしゃることは、当然あるべきことですが、最終的に先程申し上げた2つの条件というものを満たす方ということに決着しなければならないのであって、その過程において、いろいろなご意見があっても、この2つを満足する形での決着が図られるということは、いささかも変わっているものではありません。
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