於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
【安倍晋三総裁発言】
「野田総理は、『うそつきと言われないよう頑張りたい』と言っているが、何をどう頑張るのか、今週中に明らかにすべきである。代表質問でも質したことであるが、総理は自衛隊の最高指揮官であり、『至誠（しせい）に悖（もと）る勿（な）かりしか、言行に恥づる勿かりしか』と訓示したことをよく肝に銘ずるべきである」
【高村正彦副総裁発言】
「総理はうそつきの行為を延ばせば延ばすほど、政権を失うだけでなく、鳩山元総理・菅前総理のように、政治家としてどうなのかが問われるということをわからせる必要がある」
【浜田靖一国対委員長発言】
「予算委員会は２日間行うという合意を受けて、それぞれの委員会で大臣所信を行っているところである。本日野党で、中井予算委員長に、予算委員会の開会を申し入れる。２日間開くことは決まっているが、いつやるか決まっていない。その開会につき、予算委員長に開会の申し入れを行う。本会議をやり、所信の表明があり、質疑があり、その後予算委員会が開かれなかったという例は解散を行った時以外はない。党首討論とか言っているが、まず予算委員会であるということを、私どもとして、強力に申し入れる」
その他、同意人事に関する発言があった。
【脇雅史参議院国対委員長発言】
「緊急質問は、全党合意の上で行った。新規閣法は受け付けない。今後の参議院の運営は衆議院の動きを見ながら対応する」
【河村建夫選対局長発言】
各種選挙についての報告があった。
【竹下亘組織運動本部長発言】
「わが党の地方組織に対して、現在特例公債法の成立が遅れていることによって、地方交付税に影響が出ている。しかしながら、その責めは政府与党が負うのが当然であるということを、各組織に徹底させたい」
【その他の発言】
役員会後、田中眞紀子文部科学大臣について、いくつかのやり取りがあった。「これは看過できない」ということであり、本日関係部会を政調で開く。また明日、田中大臣が委員会において、所信を述べ、質疑を行うことになっている。このことについて、看過できない問題であるということで、わが党として、この問題を追及していく。そういったことについて、若干のやり取りがあった。
質疑応答
- 産経新聞の水内です。特例公債法について、８日の本会議で趣旨説明を行いたいとの思いを持っているようですが、どのように対処されるのですか。また、先程総裁の発言にあったように、週内に解散についての考えを明らかにすべきとのことですが、解散と特例公債法はリンクするのか、ご所見をお聞かせください。
- このことについて、これから現場で詰めていくところです。ここで私が断定的なことを申し上げる立場ではありません。まず、予算委員会が開かれなければならない。そこにおいて、総理の考えを質していくことが必要であると思っています。国会日程がどうなるかということもありますが、特例公債法というものについては、まず総理が約束を果たすことが必要なことである。これまた総裁がよくおっしゃることですが、そもそも特例公債法というものと、「近いうち」ということはリンクするものではない。「近いうち」というお話は、税と社会保障に関する一体改革の法律とセットであったのであって、特例公債法とか議員定数とかと絡めて、向こうが言うこと自体、そもそも理屈からすれば、整合の取れないものです。いくつかのものを出し、「とりわけ」とかという言葉を使って、「近いうち」から逃れようとする姿勢は許されるものではないと、私どもは考えています。特例公債法等々、私どもが審議するにあたり、あるいは採決に臨むにあたり、この「近いうち」について、きちんとした総理の認識の表明がなされるべきだと考えています。
- ＮＨＫの西井です。党首討論に関して、予算委員会が党首討論の前に行われることが確約されない限り、党首討論には応じられないということが確認事項とされたのですか。
- 確認事項として、特に議題として確認するというプロセスを踏んだものではありませんが、なぜ予算委員会が開けないのか。なぜ党首討論なのかということについて、何ら具体的な説明がなされていないということです。党首討論も大きな意味をもつものですけれども、時間の制約があるということ、そして、３０分なりあるいは中小政党という言い方をすれば、それよりも短い時間の中で総理が延々と答弁してしまえば、延々と発言してしまえば、それで時間が了してしまうということもあります。党首討論の意義は十分に認めつつも、予算委員会という場できちんとした時間をとり、２日間ということも決まっているわけですから、そこにおいて全大臣も、総理も出席をし、時間を取りいろんな角度から議論を行うということの方が、より必要なことであるということでありますし、先程申し上げましたように、代表質問を行い、予算委員会が開かれなかったということは、解散が行われるということ以外あり得ないのであって、なぜやらないのかという説明がない限り、理解しかねるということでございます。
- 時事通信の西垣です。８日に与党が求めている特例公債法の審議入り、これは予算委員会が開かれない限り認められないのでしょうか。田中文科大臣の問題について、自民党としての対応が議論されたのでしょうか。
- まず予算委員会の開会を求めるという当たり前のことを当たり前のこととしてやるということです。なぜやらないのかという説明をする責任があるということでして、その他の問題は、そのことがきちんと行われてからだと認識しております。田中大臣の問題については、これは、厳しく追及していくということが皆の認識として共有されたということです。大学３年生・４年生になるつもりで就職活動を行っていなかった学生に対して誰がどのような責任を取るのかということ、それは一体どうなるのか。つまり、何の罪もない学生達にいろいろな権利の侵害と言ってよろしいかと思いますが、そういうものを国家として行うということが許されるのか等々、そういう議論をしていかなければならない。総論を述べて、大学の質の向上を図らなければならない、大学は高いレベルで教育を行わなければならないということと、３つの大学が、それではそういうレベルに達していないのかというのは全く別の話です。田中大臣が述べた総論と、３つの大学との関連性が全く述べられていないことは、極めて問題だということで、国家として、大臣として、そのようなことを行うことは許されるのかという観点、諮問したのは前大臣ですが、それを覆すことは前例のないことです。そういうことが認められるのかということについて、論点は多々にわたるとおもっています。それは今日、政調において会議を開く、いろいろ方から意見を聴取し、党としての考え方をまとめた上で、きちんと国会に臨むということです。役員会の性質上、わが党としてこういう方針で臨むということを確定したものではございません。
- 読売新聞の田島です。役員会の総裁の発言で、今週中に解散に対する考えを求めるということですが、週内に求める意義というのはなんでしょうか。
- 今週中に明らかにするべきであるということを総裁がおっしゃったのは、総理がうそつきと言われないように頑張りたいという、なんだか決意の表明みたいなものがあったわけですね。何をどう頑張るのか、うそつきと言われないように頑張るというのは一体どういうことなのか、それは７日に帰国するわけですから、今週中に明らかにするのは当然のことだとおっしゃったと理解しております。
- 産経新聞の水内です。田中大臣に対し、今後問責を提出する考えはあるのでしょうか。
- それは今後の審議の過程において、それに値するということになれば、その可能性は排除されないのでしょうか。今の時点で問責などが議論の俎上に具体的に上っているのもではありません。彼女がどのような考えを述べるのかということ、そこをまず聴取するということが先だと思っております。