＜マスコミ各社の世論調査を受けて＞石破 茂幹事長

質疑応答

フジテレビの清水です。各社の世論調査で、内閣支持率が内閣発足後、過去最低となりました。幹事長の受け止めをお聞かせください。

あの菅内閣の末期とほとんど同じような支持率になってきたということですね。これは、国民の圧倒的多数が野田内閣を信任していないということになりました。まさしくこの数字が解散して民意を問うべきということを如実に表しているとのではないかと思います。これだけ国民に信任されていない政権が外交をやるということ、あるいは予算を組むこと、笑止千万であるということであって、国民のこの声というものを、真摯に、謙虚に受け止めて、国民の前に出て、厳粛に審判を受ける姿勢を持っていただきたいと思います。

フジテレビの清水です。消費税や原発政策が違う政党同士が連携しても構わないというのが半数を超えており、第３極の結集に期待する人が６割となっています。幹事長のご所見をお聞かせください。

そういうのを日本語では「野合」というのであって、政策が違っても連携するということが、今までどういう結果をもたらしてきたかということに、よくよく思いを致さなければいけないのではないか。ただ政策が違っても連携すべきということに支持があるということは、どういうことなのか。それは自民党、民主党という２つの政党に対する一種の危機感というものがあるということを、我々はよく認識しながら、政策が違う者が組むことがあってはならないのだということをよく世論に訴える必要があると思います。

テレビ東京の内田です。田中眞紀子文部科学大臣の大学不認可問題について、反発の声が強まっていますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

田中文科大臣の会見を見ていて、「あれっ」と思ったのは、しばしばメモに目を落としておられましたね。あれはご自身の言葉で語っていらっしゃらないですね。誰が原稿を書き、それを田中さんが読んでいるという印象を強く持ちました。文部科学大臣に就任する前から、私は強い考えを持っていたということであれば、もっと原稿を見ないで話せてもいいはずだと思っていまして、非常に違和感を持ってみたことでした。いろいろな審議会が政府にはありますが、特に大学設置の審議会は、いろいろな要素を吟味しながら、慎重に、慎重に検討し、新しく認可してほしいというのは山ほどあります。そのほとんどが認可されることなく、厳選して、厳選して、審議会が答申を出した。諮問したのは前の文科大臣ですが、普通、諮問し、答申に対して、拒否をすることは考えられないことです。それぞれの大学について、なぜなのかということをきちんと説明する義務が大臣にはあります。これから先、大学の質を高めるべきだということには、誰も反対しません。大学の設置というものは、もっと大学の質を上げるということに力点を置くべきだ。それは総論としてはそうでしょう。しかし今回大臣が認めなかったそれぞれの大学について、なぜなのかということについて、きちんと説明する義務が大臣にはあります。それは審議会に対する当然の姿勢であるし、今日に至るまで努力をしてきた大学関係者、そしてそこにおいて学ぶことを楽しみにしていた高校生諸君に対して、大臣の果たすべき義務だと思います。総論は否定するものではない。しかし各論においてはどうなのだという説明が全くなされないということは、私は大臣として適正に職務を執行しているとは思いません。

ＮＨＫの西井です。昨日、民主党の輿石幹事長が年内の解散な物理的には難しいという発言をされましたが、これは自民党の主張と相対するものだと思いますが、どのようにお感じですか。

なぜ物理的に難しいのか証明してください。なぜ年内解散ということが物理的に難しいのか。つまり法的にはできないわけではありませんね。もちろん法的可能だから言っているわけです。年内に解散することが難しいということであれば、この臨時会とは一体何だったのかということになりますね。そういうことであればもっと早い時点で言うべきでしょう。そして法的には可能なのに、物理的にはできないということは、それぞれ根拠を示して、物理的という意味はよくわかりませんがね、たぶん事務的にという意味でしょうね。物理的というのは、「えいやっ」と物事を動かすときに使う言葉ですからね。多分用語の使い方の間違いだと思うけれども、事務的に難しいとするならば、それはできないということを、選挙を所管する総務省が説明するべきことでしょう。民主党の幹事長が物理的に、正しくは事務的にと発言するのは、立場からいって非常におかしなことだと思います。そのことについて私たちは、総務省に対して輿石幹事長はこのように発言したけど、物理的に事務的にそうですかと問い質したい。法的にできることを、できないと言うことは、国家においてあるまじきことだと、私は思います。

ＮＨＫの西井です。野田総理大臣が条件の一つとしている、選挙制度の一票の格差ですけれども、民主党の輿石幹事長が、来週にも各党に協議を呼び掛けたいとしていますが、どのようにご覧になりますか。

現場で議論すべきことですから、私があれこれ言うべきではないが、まず急ぐのは何なのかと言えば、違憲状態を解消するために立法府としていかなる責務を果たすべきかということが問われます。その時に、やれ定数をもっと減らすべきであるとか、選挙制度を変えるべきだということは、違憲状態を解消するということに優先するものでは絶対ありません。そして民主主義のルール、土俵づくりの話ですから、各党がすべて合意しなければならないのか、それとも多くの政党が賛成すればそれで良いのかという問題もあるでしょう。なんにしても違憲状態の解消ということに専念すべきだと、専心すべきだということは、よく認識しなければならないことだと思っております。