役員会後　石破茂幹事長

冒頭発言

【安倍晋三総裁発言】

【石破茂幹事長発言】

【浜田靖一国対委員長発言】

【脇雅史参議院国対委員長発言】

【甘利明政調会長発言】

【細田博之総務会長発言】

【西村康稔選対局次長発言】

【加藤勝信報道局長発言】

質疑応答

時事通信の西垣です。国会に臨むわが党の考え方について、具体的にどのように発言されたのですか。

それは参議院においては、そもそも問責を可決しているのであり、院として、所信の表明を求めないということにしたものである。衆議院においては、むしろ総理の所信を聞くよりも、わが党として、どのように今の日本を考え、どのような日本にしていくかということ、今の時期に政治が果たすべき責任とは何であるかということを、積極的に発信していく。そのように衆議院としては考えるということです。一日も早く解散に追い込むことと、諸懸案を処理していくことの両方を満たしていくことが極めて難しいことであり、そこを目指していろいろな対応をしていかなければならない。今後いろいろなことが起こるわけですが、党内の意思疎通を図り、衆参ともにそれぞれの役割があるので、それぞれの立場を発揮しながら、先程申し上げたことの実現に公明党の協議も密にしてやっていきたい旨を申し上げたところです。

産経新聞の水口です。特例公債法に関わる減額補正について、1２月９日もしくは1６日に標準を絞っている解散総選挙が見えてくることが、減額補正の与野党の交渉に応ずる条件となり得るのか、もしくは解散と切り離して与野党の交渉自体は進めていくのか、幹事長の所見をお聞かせください。

それは二者択一というものではないのではないですか。どちらかをとり、どちらかをとらないということではなく、先程申し上げたように、一日も早く解散に追い込んでいかなければならない。いずれの時期に、特例公債法はやらなければいけない。そして、国民の負担は減らしていかなければいけないということで、私たちは本年度予算にも反対しているわけです。そして、組み替え動議も出している。その立場は、今の状況になって変わるものではありません。この予算を執行たらしめる特例公債発行にあたって、我々の主張は変わっていないわけですから、減額というものを求めるのは当然のことです。それと解散がリンクするか、しないかは、今ここでそれとは関係なくこれをやるとか、その約束があればこれをやるとか、この時点で申し上げるだけの判断材料はない。どちらにしても、この両方を満たしていくために、どのように話し合いをしていくかということ、向こうには向こうの考え方があるでしょうから。ただ、党首会談が決裂したままで、職権で国会がスタートしている事情もあるわけです。そういうことに対して、国民生活に第一議的に責任を持っている政府与党として、このように考えるのだということがまずあるべきではないだろうかということです。彼らは我々の立場を十分わかっているはずなのです。野党の協力がなければ、法案は成立しないわけで、とにかく何とかお願いしますよと言うだけでは、全く意味がないわけです。我々の立場も踏まえながら、どういう形にすれば、特例公債法がきちんと成立するかということを考えるのは、まず政府与党の仕事です。こちらがこっちを優先するとか、しないとかということを申し上げるべきだとは思っていません。

テレビ東京の内田です。前原国家戦略担当大臣の事務所費について、前原大臣の政治団体は、私設秘書の自宅マンションを主たる事務所として届け出ていて、1０００万円を計上しており、それについて、前原大臣は「事務の実態があり、問題ない」と記者団に説明していますが、この問題に対し、自民党はどのように対応されますか。

実際に、実態があったかどうかということがこれから解明されるということだと思います。大臣のご説明通りであるのか、そうではないのかということは、それは大臣のお話は大臣のお話として承り、実際にわが党の内閣において、佐田玄一郎行政改革担当大臣、赤城徳彦農林水産大臣が事務所費のことで追及を受け、大臣職を辞した経緯もあります。それと相照らしてみて、どうなのかということもあります。その時に、当時の野党の方々はどういう観点で追及したのか。それに対して、我々がどのようなお答えをしたのか、最終的になぜ両大臣は辞めたのかということまで、よく検証した上で、予算委員会等の場において、我々はそれを質し、大臣として、答えるべきは答える。最初から先入観を持って、あれこれ申し上げるべきだと思っていませんが、今まで、その問題で自由民主党の閣僚が辞めてきたことは事実としてあるわけです。それとどのような差があるのかということも含めて、わが党として早急に解明してまいりたい、対応方針を決めたいと思います。

日本経済新聞の地曳です。今朝、首相官邸で、予算編成に関する政府与党会合が開かれ、来年度予算編成を本格化しています。これは、自民党の「来年度予算編成は新しい政権でするべきである」という主張と逆の動きをしていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

これは今日ただ今、政府が持っているものとして、予算編成の作業に着手する。概算要求は終わっていますが、今の時点において、政府を預かる者としてやる部分についてまで、それに反対するつもりはありません。それは、事務は事務的な作業としてやっていくということでしょうし、それはそれ。「近いうちに国民に信を問う」という言葉がまだ生きている。当たり前の話であるが、それはそれとしてあるわけです。そのこと自体をもってして、野党に対する挑戦だとか、声高に申し上げるつもりはありません。それは国会の場において、政府の姿勢というものをきちんと質すことが求められると思います。

日本経済新聞の地曳です。社会保障国民会議ですが、解散時期が明確にならない以上、現政権の中でもスタートさせるべきだという意見も党内にあるのですが、国民会議は新政権でという考えはお変わりありませんか。

本来新政権ができました。ほとんどの人が交代しましたということは良いことだと思っておりません。私たちは一日も早く解散をせよだと言っているわけで、その論理の流れの中では一日も早く解散をして新政権の下で、選任を行うべきだということは、我々の立場として堅持をすべきだと思っております。誰を任命するのかということは、それは政府の専権事項ですが、その事柄の性質、会議の性質に鑑みてどういう人を選任するのかは政府において考えるべきことでしょう。

テレビ朝日の倉永です。先程質問があった来年度予算編成の会議を今朝行ったわけですが、わざわざ1２月にやるべき会議を11月に前倒したということについて、解散を先送りしたという見方もあります。どのように解散の日程をお考えでしょうか。

それは何で今の時期にやったのかということは向こうに聞いてください。本来であれば1２月にやるべきことだ。しかしながら今やるということで、その意図は私には諮りかねます。しかし、それが予算を我々の手で行うべきだ。我々というのは民主党政府ですよ。ということは近いうちに解散ということと、真っ向から反するということは印象として思っております。そのことをもってして、これは解散先送りを決したものだというのはやや早計ではないかと思っております。

フジテレビの鹿嶋です。野田総理の所信表明演説が行われたその日に、民主党から２人の離党者が出ましたが、この現状についての受け止めをお聞かせください。また、今後も不信任が現実味を帯びてくる中で、自民党として不信任決議案をどのように使っていくお考えでしょうか。

離党される方のお気持ちも私はインタビューしたわけではありませんので、よくわかりません。ただ彼らが選挙の時に何を言ってきたのかということと、今の民主党がやっていることの間に明らかに乖離があるので、選挙で言ったことを実現しようと思えば、ここだということが彼らの中で説明ができ、有権者が納得するとすれば、それは誰も止めることはできないだろうということです。ですからマニフェストは国民との契約なのだと麗々しいことを言うのであれば、契約内容の変更をどのように考えるのかということを、むしろ民主党の執行部が真剣に考えるべきことではないでしょうか。カウントダウンの段階に入っていて、あといくつ減ると、どうやらこうやらという話があります。仮に不信任が可決できるような状況になったとするならば、その不信任をどの時点で行うことがよいのか。そして不信任が可決した時に、それは解散もしくは総辞職ということになるわけですが、それはどのような展開をその後たどるのかということは、シミュレーションをありうることだと思っております、私どもとして、望むべくはやはり国民の信任による新政権樹立ということが必要なのであって、今の政権の中で仮にも、総理を代えて少しでも政権に対する浮揚を図り、そこでまた政権を一日も永らえるという国民主権に反するようなことは、よもやすまいと思っておりますが、いろんなシミュレーションをしておくということは必要だと思っております。

読売新聞の田島です。民主党内から予算委員会の開会は不要という声がありますが、この声について、どのようにお考えですか。また、予算委員会の日程をある程度確保した場合、幹事長の言われる11月中旬の期限が迫り、特例公債法案等の審議時間を確保できないというジレンマもあると思いますが、その辺をどうお考えですか。

予算委員会を開く必要がないといわれるならば、なぜなのでしょうね。なぜ予算委員会を開く必要がないのか。まだ予算が出ていないので、補正なら補正ですね、なら開く必要がないであれば今まで予算委員会をやってきたのは何でなのかということになるわけで、それは予算委員会の議題は予算執行に関する調査ですから、今、平成２４年度が予算執行中なわけですね。その執行状況の中において、議論するということが予算委員会ですから、さればこそ予算そのものが議題として上がってなくてもやってきたわけであって、そんなものは国会議員をやっている者であれば知っていることであって、にもかかわらずですよ、やる必要がないというのは、それは実に理屈の通らない話です。予算の執行状況に関して審議をするということは予算委員会の当然の責務であって、それをやらないということは予算委員会というのは何ですかということになる。予算委員会をやってしまえば、いろいろな追及にあって、テレビ中継もなされることもこれあり。良くないねということであれば、それこそ国民から逃げているというふうに言われても仕方ない。予算委員会はそもそも何ですかということを理解していないとしか言いようのない、非常に無様な、国民から逃げていると印象は受けています。そうすると予算委員会をやらないというサボタージュ戦術に天下の奇怪、不思議な景色と言うべきだが、政府与党が審議拒否していることが起こるわけですね。一方において、解決すべき点はいっぱいあるぞと言っておきながら、自分たちで議論しないということはいかがなものか。しかし、それは定数の問題になれば、それは倫選特という場で行われるべき議論であって、それは予算委員会と切り離して議論するということも、議会のあり方として当然のことでしょう。ですから決めるべきことを決める。当たり前の話。違憲状態をいつまでも放置して良いはずはないのであって、まずできるものからやりましょうということであれば、倫選特であれば倫選特できちんと動かして違憲状態を解消するということは、何にもまして立法府として解決しなければならないことで、それと予算委員会を動かせない、彼らが動かさないということとは、全然別の話だと思います。

ＮＨＫの西井です。そうなると予算委員会の開催と特例公債法の審議の呼びかけがあると思いますが、これはどっちを先にやるかということを絡めていくお考えですか。

それは、予算委員会の場合は全閣僚の出席が基本的質疑においては必要です。また財務大臣がマストですが、あるいは要求大臣ベースで良いというのもあれば、総理大臣、財務大臣を要求大臣といろいろやり方があるわけですが、出席大臣がどのよう確保できるのかという問題が技術的にあると思います。とにかく解決しなければならないものからやっていくのだということになれば、それぞれの委員会の動かし方というのはあるのではないのではないでしょうか。
「提案があると思いますが」という話でしたが、まだ提案がないので、何とも申し上げようがありません。ただただ「お願いしますよ、頼みますよ、何とかしてくださいな」ということでは困るということを申し上げているわけです。

ＴＢＳの岩田です。予算委員会に先だって、倫選特で０増５減の法案をやるべきだというお考えでしょうか。

ですから、そこは議会ですから、どのような話をするかということなわけですね。政府が出した法案はもう廃案になって消えてないわけですねわが党が出した法案は残っているわけです、継続審議で。それではそれのみを議題として扱うということになれば、すぐに動かすことは可能じゃないでしょうか。これは特に議会の構成員の選び方をどうするのかという問題ですから、法律の場合も慎重にやっていかなければならないのは当然ですが、定数の問題については、少なくとも政府与党から考え方を示されなければならないと思っております。それが何も示されないということであって、彼らが出した法案が廃案になったままで、それを一体どうするのか。民主党として、このことについてどう取り組むのかということが全く話し合われていないじゃないですか。それを話し合うと党内がガタガタして、民主党としての考え方がこうだと出さないとすれば、それは政府を預かる政党としていかがなものなのでしょうかねと私は思っております。