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幹事長記者会見

臨時国会の開会日を迎え石破茂幹事長

平成24年10月29日(月)9:10~9:17
於:党本部4階エレベーターホール
石破茂幹事長

質疑応答

Q
(代表質問)NHKの西井です。幹部が集まって打合せをされていましたが、国会対応について、どのような結論になったのですか。
A
本日から始まる臨時国会におきましては、参議院はそもそも本会議が開かれないということですので、所信を聞くも聞かないもない。問責を可決された総理の下で、所信を聞く本会議を立てる必要もないということですので、これは開かれないということになります。衆議院においては、総理の所信を聞くというよりも、わが党の主張というものを、安倍総裁が就任して初めての国会ですので、我々がどのように考えるかということを国民の皆さま方に前に明らかにすることが必要なことである。そういう考え方の下に、所信を聞き、そして代表質問において、総裁の考え方を国民の前に、申し上げるという意味で、衆議院の側は本会議に出て所信を聞き、わが党の考え方を述べるということで決した次第です。会期については、そもそも職権で立てられており、私どもと、きちんと協議を行った上で決めたものではありません。会期については、当然反対ということです。
Q
(代表質問)NHKの西井です。本会議については、参議院側は、衆参一致した対応を取るべきで、欠席するべきだとの意見もあったようですが、今日はそのような意見は出されたのですか。
A
そういう意見があるということは、参議院側から示されました。それも重要なことであるけれども、やはり私どもとして、問責が可決された参議院とそれが行われていない、つまり不信任が否決された状況である衆議院とでは状況が異なる。むしろ出席しないよりも、繰り返しになりますが、我々の考え方を明確に国民に示し、そして現政権の非を国民の前に明らかにするという、より積極的な対応をとるべきだと決した次第です。
Q
(代表質問)NHKの西井です。安倍総裁からはどのような発言があったのですか。
A
冒頭、安倍総裁から今のような発言がありました。それを受けて、それぞれ衆参から意見が述べられ、このように総裁の考え通り決した次第です。
Q
(代表質問)NHKの西井です。自公で一致した対応をとることになっていたと思いますが、公明党と、この後どのように接するお考えですか。
A
このような決定をするにあたっては、公明党と連絡した上で、決したものであります。
Q
(代表質問)NHKの西井です。特例公債法などの懸案の法律への対応については、どのような議論があったのですか。
A
定数の問題、そして特例公債の問題、この国会において議論される課題があるという指摘は、当然あります。まず定数については、総理の土日の発言もありました。我々は解散を求めているわけで、しかし違憲状態のままで解散というのはならないわけですから、定数は我々が出した法案が継続ということです。その処理というものについては、よく他の党とも連携を取りながら早急に処理を進めるということであります。特例公債法については、まだ明確な方針が決しておりません。そのことについても各党とよく協議しながらわが党の方針を決めてまいりたいと思っております。いずれにしても非常に会期が短いわけでありますし、総理の外遊等々あるわけですから、懸案の処理について、わが党として積極的に対応していくのは当然のことであります。しかしながら解散を求めるということと、きちんと国会が動き、懸案が処理されていることの両方を満足するような対応をしていかなければならないと思っております。
Q
読売新聞の田島です。参議院の方では予算委員会や法案審議に応じるのでしょうか。
A
そこまで議論しておりません、そもそも総理のもとで所信を聞く必要がないということはそういうことですが、所信というのはこれから先どうするのかということであって、予算委員会というのは、田中前法務大臣の問題等はじめ、いかにこれまでやってきたことが国会閉会中もいかに国益を損なってきたかということを明らかにすべきだという意見もあります。
Q
フジテレビの清水です。一部報道で前原国家戦略担当大臣の秘書の自宅マンションを主たる事務所として届け出ていて、1200万円以上の経常経費を計上していたということですが、これについてどうお考えですか。
A
事実関係をよく確認し、大臣本人から見解を聞くということがまず必要なことだと思います。仮に報道されていることが本当だとすれば、その問題で自民党・公明党政権時代に閣僚が辞任ということが起こっているわけで、そこにおいてどのような議論が展開されたのか、今回のケースとどのような異同があったのかよく確認した上で事の本質を明らかにし、大臣の責任というものを明らかにしたいと思います。
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