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記者会見

【石原都知事辞職、国政進出など】石破茂幹事長

平成24年10月25日(木)18:25~18:35
於:党本部4階エレベーターホール
石破茂幹事長

質疑応答

Q
(代表質問)日本テレビの菅原です。先程、石原都知事が都知事職を辞して、新たに新党を立ち上げて国会に戻りたいと発言しましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
石原都知事が長く都政をお勤めになって、やはり国政にもう一度参画したい、都知事の立場だけでは、「東京から日本を変える」ということで長年ご尽力されてきましたが、ここから先は、国政から都知事の経験を踏まえて、当たり前の話だけど、「国政から国政を変える」とのお考えになられたということは、そういうことなのでしょうね。そういうご心境になられたということでしょう。
Q
(代表質問)日本テレビの菅原です。石原都知事は、官僚政治の打破、中央集権を変えるということもおっしゃっていますが、考え方として、自民党とどのような関係になるのでしょうか。
A
それは、また国政に進出されるということで、どういうこと、スローガンではなくて、中央集権を打破するとか、官僚政治を打破するとか、そのスローガンにおいては、わが党は何も反するものではありません。具体的にどういう法律を作り、そして、どのような勢力と連携してやっていくのかということがわからない段階で、あまり軽々な論評をしてはいけない。方向性においては、何ら違うことはないということだと思います。
Q
(代表質問)日本テレビの菅原です。石原都知事は日本維新の会との連携もお話しされましたが、第3極として、日本維新の会と石原新党と手を組む場合、自民党にとって、どのような存在になりますか。
A
それは維新の会も全選挙区に候補者を立てるというお話で、石原新党と維新の会が候補者の調整をして、首都圏においては石原新党、その他の地域においては日本維新の会ということになるか知らないが、多くの選挙区でわが党の候補者とぶつかることになるのでしょうね。有権者がどのような選択をなさるか。どういう議員が選ばれるのかということを見て、連携するなり、あるいはそういうことにならないのか。それは有権者の選択というものが先にあるべきだと思います。
Q
(代表質問)日本テレビの菅原です。話題が変わりますが、米国のキャンベル国務次官補と会談されました。どういったやり取りがあったのですか。
A
それは日中関係、日韓関係において、当たり前のことだけれども、そこの関係はその地域において、良い関係となるように日本としても努力してもらいたい。米国として、それに当然協力はするという内容のお話でした。
Q
時事通信の西垣です。石原新党が出てきて、第3極が国民の期待を集めるかもしれませんが、総選挙に向け、ライバルなのか、脅威と映っているのか、自民党にとって、どのような存在だとお考えですか。
A
それは、当時の大阪維新の会、現・日本維新の会の時も申し上げましたが、わが党はわが党として、きちんと政権公約、そして、平素からの有権者との接し方、そのことを掲げ、努力し、議席を得るということだと思います。ですから他党がどうのこうのということを考える前に、自分の党としてなすべきことをする。そして有権者の審判を仰ぐということにつきます。ただ石原都知事のおっしゃっているように、「根本は憲法なんだ」ということは、それは軌を一にする。ですからそこにおいて、党と党が政策論においてぶつかるというよりも、どちらの候補者を選びますかという選挙になるかもしれません。ですから石原新党の政権公約がどういうものになるのかというものを見なければ、どう戦うかということは論じるべきではない。わが党として、やれるべきことをきちんとやり有権者のご審判を、ということです。
Q
読売新聞の田島です。石原都知事の辞任に伴う都知事選について、今日石原都知事は猪瀬副知事を後継指名したわけですが、自民党としての独自候補を擁立することはお考えですか。
A
これ今日の話ですからね。東京都連としてどのように考えるのか、また都議会自民党としてどのように考えるのか、あるいは知事与党として支えている公明党をはじめとして、そういう党がどのように考えるべきかということが第一義的にあるべきであって、東京都とはいえ、自治体の選挙ですから、その地域の声を聞くということが先じゃないでしょうか。党本部として、今からあれこれ言う時期ではありません。
Q
毎日新聞の佐藤です。民主党内には新党に警戒する声も既にありますが、これが結果として解散先送りに繋がる懸念はありますか。
A
それは民主党さんの話ですから、なぜ民主党さんが新党を警戒し、なぜ解散の先送りになるのか、私には判断しかねます。新党が出てきたから、国民との約束である「近いうち」が更に延びるということが、あまりあるべきことでないでしょうね。周りの状況がどう変わろうと、3党合意の一部をなす「近いうちは」ということは、きちんと履行されるべきであり、自分の党の都合で、そういうことを左右するというのは、公党としてのあるべき姿ではありません。
Q
読売新聞の田島です。国会ですが、29日の開会が迫っていますが、自民党としてどのような対応をされますか。
A
これは、総理が言うがところの、充実した議論、そしてきちんと物事が決まっていく国会になるための、それこそ環境整備は政府与党の仕事でしょう。そういうことをずっと野党にやらせてきたということから、もういよいよ最終年度になっているわけですから、そこは最後くらい、与党としての政府としての自覚を持ってもらいたいと思います。そこはきちんとした国民の負託に応え得る国会というものを、環境整備をしないままに、とにかく国会を開くんだ、召集するんだというのは、政府としてあまりに無責任であり、自覚を欠く態度だと思います。
終了後、新ポスターを見て、記者団に「どうですか」と問いかける。記者団からは「きらきらしている」との反応を受け、「きらきらしている。少女マンガみたい。それ明かりが入っているからこうなるんだよね。でも、きっとこういうものなんだよ。何ら修正を加えていない(笑)」