平成２４年1０月２３日（火）1０：４０～11：００
於：党本部平河クラブ会見場
於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
【安倍晋三総裁発言】
「３党党首会談について、『近いうち』について具体的な新しい提案がなされるということを受けての党首会談だったが、総理からは『重く受け止めている』とか『責任を自覚している』とか『私を信じてほしい』とか、さすがに『トラスト・ミー』とは言わなかったが、そういうような解散の明示は控えたいということに終始した」
幹事長会談において、私（石破幹事長）から「抽象的な言葉であれば、聞きたくない」と何度も念押しをしたが、「重く」とか「責任を」という話を繰り返しただけで、何のための党首会談だったのか、わからなかったというのが、私の感想だ。
「『近いうちに』ということで（党首会談を）開いたが、一体どういうことだと、反論したが、総理からは特例公債法、定数是正、国民会議について、具体的な提案があったのみであって、国民との約束である解散時期について、具体的な提案はなかった。谷垣前総裁とのやりとりについても質したが、総理から『私は知らない。言った言わないの議論はしたくない』ということで、これ以上の話はなかったので席を立った」
【高村正彦副総裁発言】
「総裁の発言が全てである。一致協力してやっていきたい」
【石破茂幹事長発言】
「３党党首会談について、総裁の発言の通りである」
鹿児島３区補欠選挙の状況報告、さらなる支援体制の引き締めについて、発言した。
【山崎力人事局長発言】
人事案件についての発言があった。
【浜田靖一国対委員長発言】
「決算行政監視委員会小委員会が開会した」
「本日1５時半から、与野党国対委員長会談を開く。党首会談での総理の発言を質したい」
【脇雅史参議院国対委員長発言】
「法務大臣が決算委員会を欠席した。これは憲法６３条に定められた国務大臣の国会出席義務に明らかに反する。そのことを官房長官、副総理全てが擁護しているのであって、これは田中法務大臣一人の憲法違反ではない。内閣挙げての憲法違反である。そのような憲法違反の内閣で、国会をやることはあり得ないことであって、これを解決しない限り進まない」
「定例の自公の会議の席で、問責は重いことを改めて確認した」
【中曽根弘文参議院会長発言】
野田総理の信義に欠ける言動について、厳しい発言があった。
「政権担当能力がないので、参議院として、毅然とした対応をしていくべきである」
【甘利明政調会長発言】
政調の組織、シャドウキャビネットの初会合についての発言があった。
【細田博之総務会長発言】
本日の総務会についての発言があった。
【河村建夫選対局長発言】
鹿児島３区補欠選挙の状況、首長選挙についての報告があった。
【加藤勝信報道局長発言】
世論調査についての発言があった。
【高市早苗広報本部長発言】
新しく配布するポスターを発表した。
【その他の発言】
「（党首会談は）どっちもどっちだという話ではなく、明らかに政府与党が間違っているということを、きちんと発信していかなければならない」ということについて、いくつか発言があった。
質疑応答
- 産経新聞の水内です。田中法務大臣が９時に辞表を出し、受理されたとのことですが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
- 体調が十分でないので、任に耐えないという理由だと承っています。本当にそうなのか。体調が不十分ならば、なぜそのような方を任命したのか。我々も内閣にあった時に、どんなに体調が不良であろうとも、それは閣議に出て、国会で答弁するのは、閣僚の義務であり、憲法の要請であることをよく認識してやってきたものです。個人の体のことですから、あれこれ申し上げることは、これ以上いたしませんが、不適格な方をなぜ任命したのかということ、先程の発言の中でも申し上げましたが、国会に出席しないことがあったことは、辞めたからと言って、消えるものではありません。それを官房長官、副総理も擁護することは、憲法についての認識を決定的に欠いている。国民の代表である議会に対する内閣の責務について、自覚がない。それは、田中法務大臣が辞めればそれでおしまいというものではない。内閣全体として、そういう認識が欠如しているということは、今後いろいろな場において、この内閣に政権担当能力がなく、憲法に対する自覚が全く欠如していることは追及し、国民にご理解いただくことだと思っています。
- 時事通信の西垣です。この件に関する総理の責任について、幹事長はどのようにお考えですか。
- 田中さんの問題もありますが、なぜそのような人を任命したのかということです。今度、新しい法務大臣が登場するのでしょうけれども、そうすると民主党政権になって、閣僚は６９人目ということになろうかと思います。特に野田内閣になってから、閣僚交代の頻度が非常に高いということであって、このようなことで行政が行われるわけがない。何が政治主導だということです。責任感が全くなく、学習能力というものがないと断じざるを得ません。それは、山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣、さらには前田国土交通大臣、田中防衛大臣、不適格であるということで交代した人が非常に多い。任命するにあたって、その方がその分野に通暁された方であり、そして国民共有の財産であるところの官僚機構というものをきちんと国民のために使いこなせることであり、国会においてきちんと答弁できることであり、閣僚を任命するにあたっては、いろいろな考慮する要素があります。そのことをきちんと勘案したならば、このような失敗が起こるはずがなく、それは総理の任命責任はきわめて重かつ大であると断ずるものです。
- ＮＨＫの西井です。臨時国会に対応について、田中法務大臣の問題も追及するとのことですが、このまま解散の確約を求める条件が満たされない場合、自民党はどのような対応をされるのですか。
- ２９日までに、もう一度私どもの主張というものを、真摯に謙虚に受け止めて、総理の側から、あるいは与党の側から、何らかの具体的な呼び掛けがなければおかしいということです。それがどうなるかわからない時点において、２９日を迎えたらどうするかということを今、私の権能の範囲で発言するべきだとは思っていません。まず、国会を開くだけでは意味がなくて、そこにおいて懸案を処理すること、そしてまた、「近いうち」という国民に対する約束をどう果たすのか、何も国会開会中でなければ解散ができないことはありませんけれども、国会に対する責任として、総理が何のために国会を開き、どのようにして懸案を解決し、国民に対する約束である信を問うということについてどうするのか、満たされる国会でなければ国会を開く意味はないのだと私は思っております。ですから審議拒否するということを私どもで決めているわけではなく、発言をしたものでもありません。まず国会を開く環境、そして国会において何をどのように解決するのかという行程を指し示すというのは政府の義務です。
- 読売新聞の田島です。先程役員会の発言として、参議院の幹部から問責の対応についてあったと思いますが、国会対応が衆参で党として対応が異なってくるということが考えられるのかということと、共産党、社民党は早くも審議に参加することを表明されていますけれども、他の野党と共闘関係も考慮されるのか、幹事長の所見をお聞かせください。
- 原則として衆参で対応が異なるのは、党としてあるべきことではございません。そこは一つの党ですから、衆参において一致した行動を取るべく意思の疎通を図っていくのは当然のことです。他の野党の方々が国会には出るべきだとかですね、いろいろな対応をなさっておりますが、これはそもそも３党合意なるものが基本にあるわけです。私どもは、総理が政治生命をかけると言ったものに対して、それは公約違反であるとか、本来解散総選挙で信を問うべくところ、わが党として、税と社会保障の改革というのは必要だということは、参議院選挙において国民に対して公約したことこれあり、近いうち解散といった言葉、これは一体のものとして受け入れているものです。衆議院の採決において、民主党から大量の反対者が出て、総理の政治生命をかけるということがその場でついえてもおかしくないところ、自民・公明の両党はきちんと約束を守り、それによって継続しているということです。自分が都合の良い時は、人に約束を守らせることは当然であると言い、それと密接不可分一体であるところの解散については責任を重く受け止めているということがあっていいことだと私は思っておりません。そのほかの野党の方々の言動というものも、当然国民を代表する国会議員によって構成されている党の行動ですから、そのことについて等閑視するとか、軽視するとかそういうつもりはありませんが、まず総理が、なぜ総理でいられるのかということ、そしてなお政権を担おうとすれば、なぜ自分が総理でいることができるのかということに思いを致すのは、まず自公両党に誠意のある態度を示すということが先決であります。
- 毎日新聞の念佛です。支部長の公募について、公募にあった人は一人であったとしても投票を行う要請をされましたが、群馬県連や広島県連は党員投票を行わない見通しとなっております。党本部としての見解を改めてお聞かせください。
- 当該選挙区支部の全ての党員に対して、そのことについての賛否を申し述べる機会を保障するということが今回の一番の核心です。つまり、広島の例はまだ報告を受けてはおりませんが、群馬に関しては当該選挙区のすべての党員に対して、党員集会の通知を出している。そして、そこにおいて、候補者として一人に絞り込まれた方が、所見を申し述べ、いろいろな質問を行い、そこにおいてその人でいいのかどうかという意思を表示する機会は、全ての党員に対して保障されているということです。はがきを出して、○×をつけるというやり方を取ろうが、党員集会の通知をすべての党員に対して出し、そこで発言し、賛否を表明するという機会を与えようが、それは形式に拘泥するものではありません。全ての党員にそういう機会が与えられるということは厳に保障していかなければいけないことであって、形式の如何を持って、これは骨抜きになったということは、それは為にするものであると思います。
- 最終的に一人しかいない状況の中での党員投票に対して、これは世襲批判への隠れ蓑ではないかという意見についても、ご見解をお聞かせください。
- それは公募をやっておりますので、日本全国津々浦々、その当該選挙区に、住所・居所を持たなければ立候補できないわけではございません。全国津々浦々どこからでも公募に応じて、自らの所見を申し述べ、自ら候補者たらんとするということを申し述べる機会は保障されているものです。ですからそこにおいて選考委員会が一人に絞ったというところまで、それは隠れ蓑ということには相成りません。例えば、あなたが「私は出たい」と言って、群馬の公募に応じられても世襲と言われている方と同様の機会が与えられるということです。仮に一人に絞ったとしてもそれが好ましくないということであれば、党員集会、あるいは党員投票においてそれは駄目であると言えるわけで、そこの党員がその人を擁立するということについて、共に責任を共有するかどうかという点も大事です。党員というのは、全部の有権者からすれば比率は数％であり、その人がふさわしいかどうかは、最後は主権者たる当該選挙区の有権者が決めるものです。そのことについて、党としての責任を党員全てが共有するということが大事であって、あくまで決めるのは選挙民であるということは、間違いのない事実であると認識しております。
- 産経新聞の水内です。本日1５時半から与野党国対委員長会談があるそうですが、党首会談の中身をもう一回問いただすという話を聞いています。民主党が先の党首会談と同じように、国会日程のお願いベースだけに終わるであるならば、明日以降、議院運営委員会などの手続きがありますが、そこから先は応じられないということになるのでしょうか。
- 何が出てくるかわかりませんのでね。そこは1９日（金）に党首会談が決裂した後に、総裁が、あるいは私が、あるいはそれぞれの議員がいろいろな発言をする。そしてこの土曜・日曜においていろいろな論説がなされ、世論調査がなされ、国民世論というものは、私が数字を見る限り、それがどちらに非がありやということになれば、総理の側に非があるということが過半になっておると認識しております。それに対してなお、そういうような日程ベースのお願いしかしないということであれば、それは国民世論に対する挑戦であるという認識をよく持つべきであって、自分たちのために日本があるわけではありませんから。国民に対して近いうちに信を問うと約束したことの意味、そしてそれに違背することの重大性、それをよく認識すべきであり、そうであればそれにふさわしい対応があるのが当然であり、当然でない対応をした場合について、今、言及するつもりはありません。