於：党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
本日1３時半より、民主党・輿石幹事長、公明党・井上幹事長、私の３者で、２回目の３党幹事長会談を３０分間行ったところです。結論から申し上げれば、輿石幹事長から、明日、総理から新しい具体的な提案があるということですので、そうであれば、党首会談を受けようとなった次第です。結論はそういうことであります。
いろいろなやり取りはありましたが、最初、輿石幹事長から、「先般、石破幹事長、井上幹事長からこのような話があったということを総理に報告した。すなわち、『近いうちということについて、２か月以上も経っているが、そのことについて、どのように考えているか。また問責を重く受け止めると発言し、その後、内閣改造もあったが、重く受け止めているとは具体的にどのようなことだと考えているのか。そういう認識を示されたい』ということを、石破幹事長と井上幹事長から申された。そのことを総理に報告した。総理からは『私の発言は重い。真摯に受け止めている。専権事項である解散のことについて、具体的なことを明示することはできない。そのことを踏まえ、党首会談を行い、一日も早く臨時国会を開き、諸課題を解決したいと考えていることを伝えてほしい』のとのことであった」「重く受け止めている。真摯に受け止めている。しかし、専権事項なので、具体的なことは言えない。そのことを踏まえて」という話ですから、これは前回から何ら前進はないということで、それではお受けはできないということになったわけです。
私の方から、今、申し上げたお話をして、「何月何日解散、何月何日投票という具体的なことを言ってくださいということを言っているのではない。解散が総理の専権事項であることなど、百も承知している。しかし、今日に至った経緯とは一体どのようなことであるかと言えば、本来国民に対してやらないと約束をした消費税を上げること自体、公約違反なのであり、その時点で国民に信を問うべきであった。しかし、極めて重要なことであり、わが自由民主党としては、参議院選挙で公約したことでもあるので、３党合意に達したものであるが、それとセットとなっているのは、近いうちに国民に信を問うということであったはずだ。
そして、３党合意の後、税と社会保障の一体改革の関連法案が衆議院本会議で採決に付され、民主党から多くの反対者が出て、総理が政治生命をかけると言った税と社会保障の一体改革の関連法案は、自民・公明の賛成なくして、成立しなかったものである。『近いうちに信を問う』と言い、『政治生命をかける』と言った法案が自民・公明両党の協力によって、はじめて成立したものである。その時点においては、政治生命をかけると言い、今日ただ今の状況においては、具体的なことは言えない。なぜならば、専権事項だからだということでは全く筋が通らないものである」、そのことを再度強く申し上げたところである。
そこで、井上幹事長から「『真摯に受け止める』というだけでは、全く前進もなく、幹事長会談の意味もないのである。総理から、党首会談を開きたいというのであれば、何か新しい具体的な提案があるという理解で良いか」という問いがありました。
輿石幹事長からは「具体的なことは言えないが、総理から何らかの新しい提案があるのではないか」という発言があり、重ねて井上幹事長から「新しい具体的な提案があるのか」と問うたところ、「そう、そう、そう」と首を縦に振り、「そう、そう、そう」という発言が輿石幹事長からありました。情景はご想像していただきたいと思います。井上幹事長も私も確認したことですが、「総理から新しい提案があるのか」という我々の質問に対して、「そう、そう、そう」というような返事がありました。
新しい提案、具体的な提案が総理からあるということで、それぞれ持ち帰り、山口代表、わが安倍総裁に報告することで、３党幹事長会談を了したものです。
その後、私は党本部に帰りまして、総裁にご報告し、また、副総裁・総務会長・政調会長・参議院会長・参議院幹事長・衆参国対委員長等々の会合でも、その旨ご報告いたしました。総裁からは、「新しい具体的な提案があるということであれば、党首会談をお受けしよう」というご発言があり、この後、３党で、明日の具体的な時間を設定したいと考えています。
本日、参議院において、決算委員会が開かれています。わが党として、田中慶秋法務大臣の出席を要求し、山本順三委員長からも田中法務大臣が出席するべきであるという要請がありましたが、本日は重要な会議があるので、国会には出席できないということで、この時間に至るまでなお田中法務大臣の出席はないということだそうです。この報告が、脇参議院国対委員長からありました。国会に勝る重大な会合と言えば、「第６０回全国調停委員大会」があるので、国会には出席できないということだそうです。もう一つ、国会に勝る重大な日程があるという説明があったのは、本日ドイツ連邦司法省刑事局長の表敬がある。司法大臣と会うのではなく、刑事局長の表敬があるので、そのような重大な公務があるので、国会には出席できない。そういう旨の出席しない理由の表明があったということです。
これは、私どもも閣僚を務めていた時に、全ていろいろな省内の用務は国会出席に劣後するものである。国会出席がすべてに優先するということでやってまいりました。これは外交日程等々で、どうしても防衛大臣会談を行わなければならないとか、農業大臣会談を行わなければならないとか、そういう日程があった場合に、国会出席しないことは1回か２回はあったかと思いますが、大体国会があるということで、そういう大臣同士の会談も延期し、時間の調整は真夜中とか、そういう時間に行ったものです。今まで全く例のない対応でして、「このような行事が国会に優先するのは、誠にもって理解し難いものだ」との脇参議院国対委員長の発言があり、皆「それはその通りだ」と。とにかくいかなる理由を使ってでも、田中法務大臣は国会に出席させないという内閣の強い意思があると思わざるを得ないところです。
質疑応答
- ＮＨＫの西井です。明日の党首会談について、自民党・公明党は年内の解散を要求していましたが、新しい具体的な提案は年内解散と矛盾しない提案だとお考えですか。
- 当然、そうあるべきだと思っています。私どもは、年内に解散し、年内に投票を行うべきだと言ってまいりました。それはただ巷間言われていますように、私も発言していますが、何も1２月９日という日を明示しなさいということまで要求しているものではありません。しかし、「真剣に」とか、「重く」とか、そういう言葉は当然具体的ではありませんので、時期が推定できる、これは「近いうち」ではなく、例えば温かくなったらとか、桜が咲いたらというようないいかげんな話ではなくて、具体的ないろいろな政治のスケジュールがあります。予算編成もあるでしょう、税制改正もあるでしょう。そういうものと関係する形での、具体的な新しい提案ということであると考えております。明日、総理大臣からどのような発言があるか、私が今、知るところではありませんが、そういうような答えがあるのが、当然であると思っています
- 時事通信の西垣です。輿石さんのいうところの具体的な提案はわからないとのことですが、幹事長会談でもう少し詰めるという選択肢もあったと思われます。そのようにされなかった理由をお聞かせください。また、これに関して、友党である公明党の理解は得られているのですか。
- 公明党の理解は、当然得られています。完全にセットをしてしまうのであれば、党首会談の意味はないわけです。新しい具体的な提案ということで、事が法案処理に関することであるとか、あるいは予算の編成に関することであれば別ですが、事が解散ということになりますと、そこはどうしても幹事長会談で詰め切れないところがあります。それは日本国で、内閣総理大臣しか持っていない専権事項ですから、ここで新しい具体的な提案がある以上のものを求めても、それは与党幹事長の権限を越えるものだと思っています。したがって、わが党としては、新しい具体的な提案として、それをお聞きする。公明党さんもおそらくそういうことだと思っておりますが、今後自公で調整します。大きな齟齬はございません。
- 読売新聞の田島です。新しい具体的な提案について、それは輿石幹事長からは、解散に関する具体的な提案と受け取れるニュアンスだったということでしょうか。
- はい。その通りです。
- 臨時国会召集日について、他の具体的な提案はあったのでしょうか。
- ございません。
- ＴＢＳの蓮見です。具体的な提案に対して、「そう、そう、そう」という３つの言葉の中に、当然明日解散に関する話が出てくるんですよという感触はあったのでしょうか。
- それ以外の話をしておりませんので、今日は、他の話題がございません。したがって、ずっと、「真剣にとか、重くとかは駄目ですよ。しかし専権事項ですから、何月何日ということまで言えとは言っていませんよ」という話が続いたわけで、そこで「そう、そう、そう」と深く頷いたということ、他のことを想像する余地は全くございません。
- 毎日新聞の念佛です。石破幹事長自身が外国人から献金を受けていたということが報道され、お認めになっています。それに関しての事実関係をお聞かせください。また、野田総理や前原外務大臣（当時）にもそういうことがありましたが、野田総理はお辞めにならず、前原さんは外務大臣を辞められたという経緯がございます。田中法務大臣を追及しているお立場からの整合性を踏まえて、その経緯についてどのようなことなのか、ご説明をお願いします。
- この経緯は、昨日私から、出張中でしたので、コメントという形で出させていただいております。事実関係はそれと変わるものではございません。私どもで、前原大臣の献金の件がございましたので、改めて遡って調べてみたところ、そういう方から献金を頂戴していたことがわかり、それは前原大臣の事案が発覚した直後、行ったものです。そのような問題が出ましたので、その方は日本名を使っておられました。また会社も私どもの地元の有力な企業として認知をされ、お付き合いもしてきたところです。したがって、そういう方であるということをお尋ねしないまま受け取った。そこで、これはすべての献金がそうだと思いますが、あなたは日本の方ですねとこれから先もお尋ねしないといけないのかと思っております。その時に非常に探査なことでもありますし、そういう志のある方に失礼なことなのかもしれませんが、日本人ですよということの単なる口頭の確認ではなく、何らかそれを示すものを添付した形で頂かなければならないと思います。それを法制化すべきなのか、慣行としてやるのか、そういうことがないと、これから先こういう問題は起こり得ると思っております。そういう方だと知って受け取ったということではありませんで、後になってそういうことが判明をした。そういう方も本当に長いおつきあいですが、何か具体的なことを頼まれたということは一度もございません。なければいいんだということを言っているわけではありませんが、そういうことを承知しないままに頂戴をしたので、お返しをしたということです。今後こういうことを起らないために、先程申し上げたような、そういう具体的なことをやっていかなければいけないということが、今後の課題だと認識しております。