於：党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
先程、1３時から常任委員長室において、民主・自民・公明３党の幹事長会談を行った。
冒頭、輿石幹事長より「11日に自民党に挨拶へ赴いた際、総理から党首会談をお願いした。また、しかるべき時に臨時国会をやりたいとの要請もした。その後、総理と打合せをし、お願いの段取りをさせていただいた。昨日のテレビ番組で踏み込んだ発言をしたとの指摘も受けているが、今週中に党首会談、今月末までの臨時国会をお願いしたいと考えている」という旨の冒頭発言があった。大意、このようなことであったと記憶している。
私（石破幹事長）から「総理からそのような話があり、わが党の安倍総裁からも実りのある議論をしたいとの話があったとの認識している。国会を開くにあたっては、環境整備が必要である。すなわち８月８日の３党党首会談で、総理から『近いうちに国民に信を問う』との発言があった。そして、前国会において、参議院における問責決議案が可決されたことを踏まえ、野田総理から『これを重く受け止める』との発言があった。この問責の効力は、今の国会においても有効である。８月８日から２か月が経過している。ただ今の段階において、この『近いうち』について、どのように考えているか、『重く受け止めている』をどのように考えているか。その２点についての認識の表明があるべきである。『近いうち』との発言が、『しかるべき時』に変わっていると私は認識している。『近いうち』についての認識如何、『重く受け止める』の認識如何という表明があるべきである。なお、『近いうちに信を問う』ということは、主権者たる国民に対し信を問うということであり、わが党並びに公明党に対する約束であるのみならず、主権者たる国民に対する約束もあると認識されたい」と申し上げた。
公明党の井上幹事長からは、私に知る限りにおいて「税と社会保障の一体改革の法案を、８月８日の３党首による合意において成立させたのであり、この責任は我々３党が負わなければならない。しかし、『近いうちに信を問う』という総理の発言は重いものであり、２か月が経っている現在を考えるに、投票日が年を越すことはありえない。この約束を確認したい」という旨の発言があった。
それを受け、輿石幹事長から「８月８日の合意、すなわち『近いうちに国民に信を問う』ことは生きているのである。参議院の問責も引き続き有効であるという指摘を頂いた。総理もそのことを真剣に考えているだろうし、そうでなければいけない。３党党首会談を実現したい。単なる３党の合意というだけではなく、有権者への責任でもあるという理解もしている。解散は総理の専権事項であることも踏まえ、これからの方向付けをして、党首会談を実現したい。今日のところは各党持ち帰り、来たる1８日（木）1３時３０分から、もう一度幹事長会談を開きたい」とのことであった。
井上幹事長から「総理の専権事項との話があったが、それは総理の専権事項であるので、その場で幹事長たる輿石東氏からは答えられないという意味なのか」との質問があり、輿石幹事長から「その通りである」との答えがあった。ということは、すなわち、それを持ち帰って、解散権者である総理大臣と協議した上で、我々が指摘したことについての答えが、1８日の幹事長会談において、先方から提示されると認識している。
質疑応答
- ＮＨＫの西井です。石破幹事長からは、年内、1２月９日までの総選挙という日程を要求したのですか。
- この日程については、井上幹事長から発言がなければ、私から申し上げようと思っていましたが、1２月９日という日を一番初めに明示されたのは、公明党の山口代表であるということを承知していますので、井上幹事長からご発言があるだろうということで、私から申し上げることは致しませんでした。認識は同様であるということです。
- 日本テレビの槻木です。1８日（木）の会談で向こうからの回答を待つとのことですが、自民党から、解散時期等について新たに提案するお考えはありますか。
- それはございません。
- また今週中に、党首会談を行うべきという認識で一致はしたのですか。
- 行うべきであるということは一致しておりますが、行われるかどうかは別の話です。
- 産経新聞の水内です。国会を開くにあたって環境整備が必要だと伝えたとのことですが、年内解散とかクリアにならない形にならない限り、国会審議は厳しくなるなど、はっきりした形で伝えたのですか。
- それはあちらこちらでもっとはっきりすべきだということは申し上げていますので、これはあえて申し上げることは致しませんでした。こちらは何を申し上げようとも、８月８日から２か月経った今になって、どのように認識しているかということを、まず向こう側から聞くことが順序だと思っています。それについて、非常に不誠実なことがあれば、それに応じた対応をしなければならないでしょう。これは、我々が言うまでもなく、８月８日にそのような発言をした、あるいは問責を受けて、『重く受け止める』と発言したことについて、今の率直な認識を聞きたいということですので、さらにこちらの方から、いついつまでに何を、ということを具体的に申し上げるべきではない。向こうは我々の考えからは承知しているに違いないということです。
- 読売新聞の田島です。今日は1票の格差についてのやり取りはなかったのですか。
- これは、私の方から輿石幹事長が党首会談をするなら、何のためにするのかということをおっしゃった。あるいはこれは私の記憶違いかもしれませんが、「国会を開くとすれば、何のためにするのか」という発言があったと、私は記憶しています。何のためかと言えば、1票の格差であり、国民生活に極めて重大な影響のある特例公債法である。その２つをやらなければいけないということは、我々もよく認識しているし、そういうものが議論されていることになれば、特例公債法を成立させなければいけないし、憲法違反の状態が指摘されている1票の格差是正も当然やらなければいけない。それを人質に取って、やらないという人聞きの悪いこと言ってもらっては困る。我々は約束をきちんと守ってくださいという当たり前のことを言っているだけのことであって、人質に取って、どうのこうのということは、全く指摘としてあたらないことであると申し上げました。その具体的中身に踏み込むというような場ではありませんので、そういう問題が解決されるための国会であるということは十分認識している旨は、私から申し上げました。それについて、何ら具体的な答えがあったわけではありません。
- 時事通信の西垣です。幹事長会談を終えて、総裁へのご報告はされたのですか。その場合、総裁から、どのようなお話があったか、お聞かせください。
また、先程、「（党首会談を）行うべきであるということは一致しておりますが、行われるかどうかは別の話」との発言がありましたが、回答が不十分であった場合、党首会談に応じないことはあり得るのですか。
- 総裁からは、私の報告を「了とする」との発言がありました。ご苦労だったとのことでありました。特に、総裁からこの点についてどうだというご下問があったとは認識していません。やり取り等も含めて、全てご報告をしたところです。
回答が不十分であったならばという質問について、たら・ればの話をしても仕方ありませんが、「私、輿石東はそういうことについて、答える権能を持っていないので、ここで答えるわけにはいかない。解散権者である総理に今日の報告をして、また1８日（木）に持って来たい」ということですから、当然、２か月を徒過した今日における野田さんの認識の表明があるものと考えております。その表明があまりに不誠実なものであったとすれば、党首会談が開かれても、実りはないでしょうし、党首会談が開かれることはない。さらにもっと精緻な、誠意ある答えを持って来てもらいたいとわが党が言うことはあり得ることです。
- 産経新聞の水内です。臨時国会の召集時期について、輿石幹事長から発言はありましたか。また、特例公債法については、石破幹事長からお話されたとのことですが、輿石幹事長からは臨時国会中に特例公債法を通したいとの要望はあったのですか。
- 開会時期については、輿石幹事長から「今月末」との発言がありました。もう今月も半ばですから、今月末というのはかなり時期としては、頻決していると考えています。
特例公債法については、私の方から申し上げ、輿石幹事長からも「国民生活に極めて重大な特例公債法は是非ともお願いしたい」との発言があったと記憶しています。
- ＮＨＫの西井です。昨日のテレビ番組で、輿石幹事長は０増５減の先行実施も検討するとの発言もありましたが、今日お会いして、どのような印象をお持ちになりましたか。
- 昨日のテレビ番組のインタビューにおいて、今ご指摘の０増５減についても、「全党が合意するならば」という発言があったと承知しています。輿石幹事長から「お前、踏み込み過ぎではないかというご指摘も頂いているが」という発言があったと思っています。民主党は民主党で、定数の削減、連用制の導入を検討なさっている。ただそれが「全党が０増５減で合意するならば、それも検討に入る」とおっしゃった。それは「踏み込んだ」と形容すべきものかもしれません。しかし、「近いうち」についての認識とか、あるいは「重く受け止める」という認識については、何ら踏み込んだ感じはありません。そこは当然、自分がそのようなことを言うべき立場にないということであって、０増５減とは性質の違うものだと考えております。
- 関連で、民主党内から、輿石幹事長の変化、若干解散に傾斜しているとの見方も出ていますが、そういった期待感はお持ちですか。
- 期待も何も当たり前のことを言っているのであって、当たり前に答えてくださいということなのです。あくまで感じですが、国民との約束なのだということの認識はかなり持っているのではないかという印象は受けました。ですから、世の中、解散があれば何をやっても良いのかという話がありますが、それは政党間の話ではなく国民との話でもあることを忘れないでくださいねということを、私から確認しました。そのことについての真剣の受け止めはあるように感じましたが、それが総理との話の中でどのようになるのかは、今、私が申し上げることとは思っておりません。