ニュースのカテゴリを選択する

記者会見

野田改造内閣の人事、オスプレイの配備についてなど石破茂幹事長記者会見

平成24年10月1日(月)11:40~11:50
於:院内第7控室前
石破茂幹事長

質疑応答

Q
自公幹部同士で初めての顔合わせということなりましたが、どういった話をされましたか。
A
初顔合わせということでありました。もちろん今までいろいろな立場で一緒に仕事をしてきた同志が多いわけであります。公明党さんは党大会を経て、人事がほとんど変わらないのですが、私どもはガラッと変わりましたので、これから解散に追い込むということを一番の主眼として、一番の主眼としてとは言わなかったが、このことを目的として、目標として、緊密に連携をとりながらやって行こういうことであります。当面、今日内閣改造が行われるわけですが、向こうから党首会談の呼びかけがあるのだろう。ただ何の意味もない党首会談になってはいけないので、党首会談が実のあるものにするべく、また自公で連携を密にしていくということであります。
Q
党首会談や臨時国会の対応で、具体的にこういうことで対応するといったことや、こういうことを求めていこうなどのような、一致した点があったのでしょうか。
A
それは早期の解散、近いうちということですね。今日から10月ですが、2か月も経つわけで、この近いうちという確認をとることは当然であると。国民生活等々考えた場合、ズルズルと引き延ばすということは一切ないということであります。年内解散ということに追い込むという話があって、一致をしたわけではありませんが、やはりしかるべき常識的な線とはそういうものであろうし、また、国民の皆さま方のお考えというものも年内というものに近付いていると。私たちはそこを目指してやっていく。これは雰囲気の話ですがね、そこまでのやり取りがあったわけではありませんが。国民生活を考えた場合に、やはり一刻も早く、新体制、新政権の下で国政を行うことが望ましいということであります。
Q
野田内閣の改造人事について、顔ぶれが報じられていますが、幹事長としてご覧になっていて、どのような所感をお持ちになるでしょうか。
A
こういうことしかできないのかということですね。唯一評価するとすれば、外交、防衛大臣が留任した。これは外交政策、安全保障政策というものは、一種継続性というものが求められるわけですから、そこは強いて言えば評価できる点ですが、どうしてこの方がここに入られたのかよく理解できません。どういう意図で内閣をおつくりになるのか、これは総理からご説明がなければいけませんけれども、年功序列、論功行賞、選挙というのは、民主党全体のという意味ではありませんよ、それぞれの方の選挙事情をも考慮してポストに付ける。あるいは民主党の分裂というものを回避する。大臣になってない人を一度させてあげねばならんというようなですね、ということを念頭に置いた組閣とは私には受け止めることはできません。
Q
岩国基地に置いてあったオスプレイが普天間についたということで、普天間への配備が進んでいるわけですが、地元での反発が大きい中、配備を進めている現状について、いかがお考えでしょうか。
A
沖縄県民の方々のご理解を得るために最大の努力をしたかと言えば、私はそうは思っていない。もちろん防衛大臣が、しばしば現地に赴き、あるいは発言をされるなどされていますが、この責任者である内閣総理大臣がなぜこのような状況に立ち至ったか、なぜ沖縄が現政府のやることに対して非常に懐疑的ということに思いを致し、オスプレイの飛行に対して責任を持つんだ。そして責任を持つからには、なぜ責任を持つんだということが言えるのか、という説明は総理ご自身がなさるべきです。それだけ重要なことであります。オスプレイの配備それ自体は、今のヘリを飛ばすということの危険性を勘案した場合、或いはオスプレイの持つ能力から考えた場合、全面的に否定的な立場に立つものではありません。それだけに、もっと理解を得る努力をする責任を今の政府が果たそうとしていないことについては極めて不満であります。
Q
沖縄にはもっと説明をということでしょうか。
A
説明ですね。ですから飛行ルートにしても、これは我々の政権でもそうでしたが、きちんと守られないということもあったわけですね。飛行ルートも必ず日本政府として遵守させる。あるいは、パイロットがまだ十分な経験を積んでいなくて事故を起こしたということもあったわけですが、パイロットについて、あの住宅地の真上を飛ぶわけですから経験のあるパイロットを搭乗させるということも、メッセージとして発すべきであります。あるいは、機体の整備・点検もそうであって、我々自民党として、こういうところがきちんと確認されなければならないと申し上げた部分がかなり落ちているということですね。
Q
組閣ですが、報道ベースで田中真紀子さんの名前が挙がっていて、小泉政権下でも更迭されるなど、民主党内でもこの起用を疑問視する向きもありますが、どう受け止めていますか。
A
それは他党のことですから、あれこれ論評するつもりはありませんが、まず、文部科学行政担うのにふさわしい見識をお持ちなのかどうか、ということであります。そこは、私が確かに文部科学委員長も務めたことなのかしら、そして今は外務委員長なのかしら。文部科学行政で非常に見識をお持ちであるということは寡聞にして聞いたことはありません。これから先例えば領土の問題、国家主権の問題を国民にどのように理解を得るように行動、発信していくのか。或いは北教組のような事件もありましたね。そういうような教職員の立場と政治のかかわりについて、きちんとした明確なけじめを求めるとか、文部科学行政に要求されることは非常に多いわけですね。なぜ今の時期に彼女がということはわかりませんが、外務大臣の時に、私は外務委員会の筆頭理事でしたけれども、非常に省内が混乱したという事実がありました。今度は文部科学省というところになって本当に一致して文部科学行政に邁進する体制を築けるのかどうか、大きな懸念がございます。ですから、中国に対するメッセージだという方もありますが、じゃあなんで文部科学大臣なのでしょうか。党で外交の責任者みたいな形でも良かったのではないでしょうか。むしろ文部科学大臣ということであれば、文部科学行政に専心せねばならんことじゃないでしょうか。取ってつけたような感じはしますよね。
Q
問責決議案が可決されているわけですけれども、公明党との間で、これについてはどのような話があったのでしょうか。
A
これについては、今後幹事長レベルで一定の話をし、自公の党首会談できちんと詰めていくということで、問責あるいは特例公債法案、1票の格差是正、どのような形で臨むかについて、まず幹事長レベルで詰めるということであって、結論が出たわけではありません。