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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年8月28日(火)10:30~10:43
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

今日11時からオール野党による幹事長・書記局長会談を開催させていただく。その理由は、民主主義の土俵作りである選挙制度改革について、民主党が昨日強行採決を行った。与党が過半数を取れば、自分の好きな制度に選挙制度を変えられるということは議会制民主主義の崩壊につながるし、立法府としての責務を果たしていない。議長はベルを押すべきではない。その後、議長のところへ、その申し入れに伺いたい。

【谷垣禎一総裁発言】

「会期末に向け、ご苦労いただいている。特例公債法、選挙制度法案の扱いを見てもそうだが、本来成立のために頑張るのが、与党の責務だ。しかし、今の民主党の動きは、自暴自棄な行動をとっているようにしか思えない。もはや、内政・外交と、国政をコントロールできない状態だ。ここは、自民党が天下国家のために頑張らないといけない。心を一つにやっていきたいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「昨日の民主党の強行採決は、法案の成立をしようというものではない。壊されるのは当たり前と思わせる行動としか言えない。責任感の欠如の何物でもない。議長は野党の意思をどう考えているのか。断固非難し、今日の本会議の開会を止めないといけない」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

冒頭と同様の発言をし、「昨日の幹部会でも総裁にご一任を頂いたが、問責決議案等々については、時期・内容を含め、総裁にご一任を頂いた」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「昨日の倫選特での強行採決を受けて、野党11党の国対委員長で申し入れを行った。議長からは、『手続きには瑕疵はない』という素っ気ない返事であった」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「問責の採決に向けて、野党と協議しているところだ。今日午後の野党国対委員長会談で最終調整したい。二度と野田総理を、参議院に入れないという決意で臨みたい」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「問責は野党と調整して出したい。民主党に政権担当能力がないから、出すことになる。参議院の意思として出すので、可決すれば、野田総理は総理として認められないことになる。必要な法案は全部通した上で、問責を出すことで、国民に理解をもらえるようにしたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「議員立法の成立状況について、約70%が成立。閣法の成立率が約6割であるので、閣法より成立している」
「原子力規制委員会の同意人事について、民主党から全く取り扱いの動きがない。採決すると民主党内が分裂することを恐れているとしか言えない」
「政策ビラが完成した」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

今後の地方選挙についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【小泉進次郎青年局長発言】

全国学生弁論甲子園についての発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

広報ビラについての発言があった。

質疑応答

Q
今朝の自民党と公明党の参議院の幹部が会談し、問責決議案を参議院に29日共同提出するという方向を確認したようですが、党執行部としてはどのように対応しますか。
A
出す時期も含めて、総裁に今日役員会でご一任を頂きましたので、総裁の判断に則って参議院の意思を呈されるような形で提出されることになると理解しております。
Q
昨日中国で丹羽大使の乗った車が襲われて国旗が盗られるという事件がありましたが、これへの受け止めをお聞かせください。また、政府はどのような対策をとるべきとお考えですか。
A
全権を委任されたわが国の大使の車が、しかも、これは確認をしたわけではありませんが、車にブロックをされる形で大使の車が止められ、わが国の国旗が盗み去られる。民主主義の先進国では起こり得ないような事態が起こったと認識を持っております。中国に対しては、二度とこのようなことが起こらないこと、その背景並びに警備体制が万全であったのか、厳重なる抗議を政府は行うべきだと考えています。
Q
日中、日韓を含めた外交でいろんなところで衝突しております。自民党政権時代に、幹事長含め議員外交という面でいろいろなパイプをつないできたと思います。民主党政権になってから、そうした議員外交が細っており、こうした事態を招いていると思われますが、民主党の議員外交は自民党政権時代と比べてどのように変わってきたと認識されていますか。
A
議員外交以前の話だと思います。昨日もあるアジアの国の大使とお話をしたのですが、「中国並びに韓国の行動というものは弱みに付け込んでいる」という言葉が大変印象に残りました。すなわち日本外交の脆弱性に付け込んで両国が様々な圧力をかけてきているという認識をアジアの大使から示されたことは、私もある意味では身を引き締めて、このような事態をこれから善処していかないと感じたところであります。
Q
自民党総裁選挙について、日程は決まりましたか。
A
まだ決めておりません。
Q
幹事長は、谷垣総裁が出馬された場合にはお支えすると発言をされていますが、そのお考えに変わりはないということでしょうか。
A
適宜適切に対処したいと考えております。
Q
社会保障国民会議について、野田総理は速やかに設置すべきであると、一方自民党は総選挙後に行うべきだとして対立しておりますが、野田総理の発言について、どのようにお考えですか。
A
谷垣総裁とお二人で話し合われて、近いうちに解散されるということを総理が言明された以上、新内閣で新しい首班の下、国民会議を一日も早く設置すべきだという私たちの基本的考え方に変わりはありません。
Q
問責決議に関して、昨日城島国対委員長がぶら下がりで、「問責を提出するということは、三党合意を白紙にすると宣言するようなものだ」という主張をし始めました。実際、問責決議が可決されると民主党がそういう主張をされると思いますが、これについてどうお考えですか。
A
これはあくまで総理と総裁の間で話されて合意されたことであって、何人も総理と総裁の話の中に、口を挟む理由は、私はないのだと思っております。
Q
大阪維新の会が次期衆院選に向けて、衆議院議員の定数の半減を公約に載せることを固めているようですが、これに対する評価と、自民党と維新の会の次期衆院選挙における距離感をお聞かせください。
A
バナナのたたき売りじゃないですからね。よし、240だ、120だということには、議員定数というものにはならないのだと思います。昨日は、人口密集地すなわち都市と中山間地域、過疎地との人口配分、これに見合った議員定数。過疎地の議員を減らすということだけで日本の諸問題の解決には当たれない。その点についても何ら説明もございませんし、今、政務官まで含めますと100名弱の方が政府に入られている。定数240で130与党がとったとして、参議院が何人か入られたとしても、与党が単純計算しますと30人40人しか残らない。与党が委員長も筆頭理事も出すということが、今のままではできないということは明らかだと思います。話を聞いてみないと、何とも言えないというのが、昨日からの私の印象です。
Q
都構想の法案が参議院通過しますが、この受け止めをお聞かせください。また、大阪維新の会と連携についてどのようにお考えですか。
A
名称は別にしまして、二重行政を廃止するということを、政令指定都市の中で検討調整して行うことには良いことだと思いますし、そうであるからこそ5党が連携して法案の修正を行ったということだと思います。連携については、まだ維新の国会議員の方は誰もいませんので、連携しようにもできないというのが現状であって、総選挙の結果、どういう民意を国民の皆さんが示されるかによって決まってくるのだと思います。
Q
尖閣諸島に関連して、東京都が申請していた上陸許可について政府が認めないという判断をしましたが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
結局何のために国有化するのか。政府が予算委員会でも答えていないのです。そこに、今のご質問の解があるのだと思います。今までの通り、ほったらかしておく。そして誰も島に上げないということでは、今、尖閣近海に起こっている事態に対して、何ら有効な手立てを見出すことができない。すなわち先ほどあるアジアの大使の言葉を引用させていただいたように、日本外交の脆弱性すなわち弱みに付け込んでいろいろなことが行われているということを新しい事態として受け止めるのであれば、尖閣諸島の実効性を強めていくという政策が望まれるわけですが、そのことに対する回答を政府は行わない。その一環として上陸を拒否しているということに尽きるのではないかと見ております。
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