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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

平成24年8月7日(火)19:23~19:30
於:党本部4階エレベーターホール
石原伸晃幹事長

質疑応答

Q
今の十役会議で決まったことをお聞かせください。
A
中小の野党の皆さんが、不信任決議案を出したことを受けまして、国会が動かなくなってしまいました。その事態を受けて、私どもとして、どのように対応していくのか、総裁から指示がありまして、複数のルートで、また総裁のところにも、官邸として、この事態を打開すべく鋭意検討しているので、しばし待ってくれという話も来ていることを受けて、私どもとして、独自の内閣不信任案、問責決議案は、明日まで提出を見送る。その後、どのような回答があるか、それを吟味した上で、今後、対応を決めていくことを総裁の指示の下、確認したところです。
Q
官邸から何らかの回答ということですが、自民党として、具体的な期限はいつなのか、決まっていますか。
A
明日の午前中ということです。
Q
それまでに回答がなければ、内閣不信任案、問責決議案を提出することになるのですか。
A
もうすでに、内閣不信任案と問責決議案は出ておりますので、私どもも、私どもの考え方に則った内閣不信任案並びに問責決議案を両院に提出することになると思います。
Q
複数のルートで官邸から連絡があるということですが、その中には、党首会談を模索する動きはあるのですか。
A
その話は特に出ていなくて、何らかの事態の打開策を考えなければならないし、自民党がそういうふうに進めているということは、自分たちも想像していた通りであるとの話も、政府高官からこちらの方に来ているところです。
Q
その条件は、解散の確約ということになるのですか。
A
そこはどのような文言で来るかわかりませんが、しかるべき時に、国民の信を問うということを伺えるものでなければ、なかなか「はい、わかりました」ということにならないと思います。いずれにしても、考えているということですので、今日のところは、見守らせていただきたいと思います。
Q
明日の午前中までに回答がなければ、内閣不信任案、問責決議案を同時に出すのでしょうか。
A
はい。
Q
(回答がない場合、)内閣不信任案、問責決議案は、自民党単独での提出となるのでしょうか。
A
自民党として、こういう理由で、簡単に言いますと、この3年間の民主党政権での内政・外交、並びに今回の事態を招いたこと、私どもは8日の採決を主張しており、早く採決しようと言っていたのを、先延ばししたのは民主党です。そして、民主党にいた人たちが、民主党を飛び出して、不信任案を出してきたという予期せぬ事態を迎えたわけですから、この問題を打開することができるのは、野田総理である。そして、その認識を官邸が持っているということを、複数のルートから私どもに来ていますので、やはりしばらく時間を官邸の側に与える。私どもの方から、3党合意を破棄するつもりはありませんし、私どもの言っていることに、民主党が約束していないこと、マニフェストで言っていないことをやりたいと言ってきたわけでありますので、それに対し私どもが駄目だと言うと、私どもが民主党になってしまいますから、ここまで何とかこぎ着けた。しかし、政府と民主党の間の考え方が違って、民主党が引き延ばそうとしているから、こういう不測の事態を招いたわけです。それに対して打開策を考えているということなので、その打開策を見て、それが不十分なものであるならば、今、ご質問のありました私たちが考える「なぜ野田政権が信任するに足らないのか」、また、問責決議案も同等のものを出させていただくということになります。
Q
公明党と連携して出すということになるのでしょうか。
A
公明党とは何度もお話をさせていただいておりますが、公明党のスタンスは、ともかく法案を採決すべきであると。その後に不信任案、問責決議案を出すと。そういうことであれば、一緒にさせていただくけれども、事前に自民党が出すということには賛成できないという立場だと思います。詳細については、公明党の幹部に聞いていただければと思います。
Q
不信任を提出した段階で、3党合意は破棄されたことになるという認識なのでしょうか。
A
常識的に考えれば、不信任案を私たちが意思を持って出したという段階にあって、3党合意なるものが信頼関係に足らないということになりますけれども、私は、3党合意のスピリッツというのは、野田政権がしっかりしていれば、持ち続けることは可能だと思います。全て野田政権がどう対処されるかだと思います。
Q
明日、不信任、問責を出す場合は、自民党としては採決の前に出すということになるのでしょうか。
A
採決はできないのですよね。既に中小野党の方々が出してしまった段階で。私たちは、明日採決をしましょうとずっと言ってきたわけです。それを引き延ばしてきたのは、民主党であって、もっと早く、8月3日ということも言っていたわけから、そういうことをやっていれば、こういう事態は想起されなかったわけです。
Q
3党合意を巡って公明党との溝があったと認識はお持ちでしょうか。
A
いや、3党合意は、民主・自民2党でやっていたものを、最後公明党が消費税の社会保障への充当は必要ということで決断をされて、3党合意土壇場のところでなし得た。その思いというものは、私どももしっかり受け止めていかなければならないと常々思っております。
Q
不信任案を共同で出せないというのは、公明党との思いと自民党側の思いの差があったと思われますが、幹事長の見解をお聞かせください。
A
それは当然、私どもは公約として当面10%というのを参議院選挙、衆議院選挙でともに言っていますが、この3党合意に至る前の段階では、公約違反の消費税増税には反対であるということをおっしゃっていたことは事実だと思います。
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