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幹事長記者会見

田野瀬良太郎幹事長代行記者会見(役員会後)

平成24年7月17日(火)10:42~10:53
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

田野瀬良太郎幹事長代行

【谷垣禎一総裁発言】

「連休中に、熊本・大分へ災害視察に行ってきた。大分県竹田市の災害現場では、河川が2つ合わさっており、ダム建設済みの河川は全く氾濫してなかった。他方、民主党の事業仕分けにより、ダム建設が延期となった河川が氾濫しているという対照的な災害現場を見て、痛切に感じたことは、こういったことには、しっかり党として対応しなければならないということだ」
「暑い中ではあるが、国会審議、気合を入れてやっていきたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「民主党は、与党として責任を持って対応するという自覚が足りない。しっかりこれに対峙し、質していかなければならない」との発言があった。

【岸田文雄国対委員長発言】

「参議院予算委員会が突然なくなった。委員会審議の前提が崩れ、不正常な状態である。民主党から、7月中に衆議院通過、今国会で成立させたい法案の2つに分けて、お願いしたい法案のリストが出てきた。検討しなければならない」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「質問時間で折り合いがつかず、今日の予算委員会が取り止めになった。民主党では、一体改革の法案の審議をできるだけずらし、会期いっぱいで成立を図って、問責などいろいろな動きが出ないようにしたいという思いから、遅らせているようだ」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「横暴な与党の国会運営には、厳しく対応していきたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「13日(金)、平成24年九州地方集中豪雨災害対策本部会議を開催し、総裁を本部長とする対策本部に、格上げした」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

「本日の総務会は、11時から開催する」との発言があった。

【林幹雄選対局長代理発言】

山口県知事選挙についての発言と協力依頼があった。

質疑応答

Q
昨日、野田総理がテレビ番組の中で、補正予算について、8月に発表されるGDP速報値を踏まえ、前向きに検討する考えを示しました。自民党・公明党の理解を得たいと発言し、自民党の早期解散を求める立場とは相容れないと思われますが、協力するのかどうか、自民党の対応をお聞かせください。
A
昨今の野田総理の発言を見ていますと、あくまでも一体改革法案の衆議院での成立は、足下の民主党から大きな造反者を出しながらも、自民党と公明党の協力によって通過したという自覚が大いに欠如している発言が多い。我々は、あくまでも、日本国、日本国の経済のために、ここは真摯に、大人になってやらなければならないということで、修正協議に応じて、衆議院を通過させたのであって、その辺のところを勘違いしているのではないかということが気になります。我々は、あくまでも、参議院でできることなら一体改革の法案を成立させ、後は全くの是々非々になると思います。したがって、今、補正予算を成立させる、させないという段階ではないと思います。その自覚の足りなさを、しっかりと参議院で追及していくことになるのではないか。
Q
役員会で谷垣総裁からダムの話がありましたが、関連で、国土強靭化や公共事業のあり方に関する発言はありましたか。
A
それは全くなかったです。
Q
役員会で世論調査の報告があり、自民党と民主党の違いが見えないとの発言があったようですが、どのような意見があったか、ご紹介をお願いします。
A
今回の週末の各社の調査によりますと、自民党の支持率が若干下がっています。これは、一体改革法案を民主党と一緒になって、成立させたのが大きく影響していると思われます。それと同時に、一体改革法案は、野田政権と一体となって、衆議院を通過させた我々自民党と、どこがどう違うのかという見方も、これによって発生した。そういうことで、とにかくここは民主党と自民党の違いをはっきりさせるべきではないかという意見が出た一方、(世論調査の結果に)一喜一憂するのではなく、あくまでもぶれずに国家、国民のために、日本経済のために、信念を持ってやったのだということをしっかり訴えていく必要があるとの意見も出されたところです。
Q
選挙制度改革について、民主党は輿石案を法案として出しており、自民党には0増5減の法案を出すなら、早く出してほしいとの声もありますが、それに対する自民党の対応をお聞かせください。
A
ご承知のように、各党協議会から、各党幹事長レベルの会議に移され、そこで輿石案なるものが出たのですが、これに対して意見の大きな食い違いが出たまま、ほとんど会が開かれないまま、今日まで来ている状況にあります。私どもは、幹事長会談に委ねられた以上、精力的に輿石氏が座長である以上、各党の取りまとめをしっかりとやっていただいて、そして、少なくとも違憲状態を早く解消する案をまとめるべきだと考えています。
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