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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

平成24年7月11日(水)18:13~18:23
於:党本部4階エレベーターホール
石原伸晃幹事長

質疑応答

Q
小沢一郎氏を代表とする新党「国民の生活が第一」が旗揚げされました。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
民主党の政権の終わりの始まりです。「国民の生活が第一」は、政権選択を迫った先の選挙での、民主党のキャッチフレーズだったわけですから、それを党名に使うということは、民主党が国民の生活を第一に考えなくて、マニフェストの実行をおろそかにしてきたということを、身内の小沢さんたちが示してくれたと思います。
Q
ある意味、小沢氏は正しい行動をしたということでしょうか。
A
政治行動としては、約束していないことをやって、約束したことの主立ったものをやらなかったから、これは国民との約束を破ることになるから、「国民の生活が第一」という政党を作った。しかし、政策的に、消費税も上げない、原発もすぐなくしてしまうというようなことをやって、本当に国民の生活を守れるのか。社会保障をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか、またこの次は、「国民の生活が第一」という政党が、できもしないマニフェストを掲げて、民主党の今来た道をまた進んでいくのではないかと危惧しています。
Q
今回の新党に衆参49名の国会議員が参加し、小沢氏にとって4回目の新党立ち上げとなりますが、小沢氏の今回の行動について、どのようにお考えですか。
A
結局、「国民の生活が第一」と言っておきながら、毎回政党を作っては壊し、また新しい政党を作るということは、権力闘争に政党を使っているということだと思います。今回も考えてみれば、野田総理との政策論を巡る権力闘争に敗れたから、新党になったわけです。また、同じことを繰り返したなというのが、率直な印象です。
Q
基本的な政策について、巷間伝えられているのは、反消費税・反原発・地域主権といったテーマですが、これらの政策についてはどのようにお考えですか。
A
先程も申し上げましたが、民主党はできもしない政策を掲げて、政権を奪取して、立ち往生しているわけですよね。ですから、同じことが「国民の生活が第一」で起こってくるのではないかと心配しています。
Q
新党が一体改革の法案を阻止する行動に出るのではないかと言われていますが、その過程の中で不信任案が提出された場合、自民党としては、どのような行動を取るのでしょうか。
A
衆参49人ですから、不信任案は出せないと思いますが、先程言った通り、民主党のマニフェスト違反が明らかであることを、民主党の中にいた人が示してくれたわけですから、民主党政権、特に野田政権の正統性は、今日この時でガラガラガラと崩れ去ったことが、国民の皆さんの目の前で明らかになった。そういう状況でありますから、私たちは総裁を先頭に、言ってきたことをやらないで、言わなかったことをやる以上は、国民の皆さん方の声を聞くのが、民主主義のあるべき姿ですので、一日も早い解散総選挙を、この新党の発足一つを取ってみても、私たちの主張が正しいことが明らかになったと思いますので、その国民の皆さま方の声を聞こうということを強く訴えたいと思っています。
Q
参議院で社会保障と税の一体改革の審議が始まりました。野田総理は、3党合意に関する話の中で、最低保障年金など主要政策を撤回しているのではないと発言しました。脇参議院国対委員長が「法解釈が180度違うことはあり得ない。そういったことが明確にならないと反対に回る可能性もある」と発言していますが、それは自民党の基本的スタンスと考えてよろしいのでしょうか。
A
3党合意を結んだ時は、小沢氏は党の中にいたのです。ですから、もう根幹は、野田総理・代表の民主党が壊したわけです。先の予算委員会で、谷垣総裁が質問して、(野田総理は)「3党合意は、各党が歩み寄れるところに歩み寄った」と言いますが、年金の基本的な考え方、これからの社会保障の基本的な考え方は、私たちの文言を一字一句直していないのです。ということは、私たちは、年金は保険料を中心に、自助・共助・公助という順番でやっていくということですから、最低保障年金はなくなった。さらに付け加えるならば、いわゆる3党の確認書には、最低保障年金、後期高齢者制度の廃止等々については、3党で合意を目指して協議すると書いてある。公明党の皆さん方は協議に応じない。私たちもそれであるなら協議に応じないわけですよね。合意に向けた協議に応じないということは、できないということだから、それにサインしているわけですから、できないのですよね。それをできると言い続けるということは、国民の皆さま方に嘘をついているということですよね。この間も国民会議で議論する時に、「俎上に上がる」と言っていた。上がらないのですよ。私たちの基本的な考え方に則って、国民会議で議論するわけだから。そこをまだ民主党が割れて、3党合意を結んでいた時の人達が外に出て行って、更に付け加えるなら、鳩山さんたちは、まだ党の中にいるわけですよね。党内にいて「反対だ、反対だ」と言われたら、我々は与党ではありませんから、我々だって「そこをしっかり整理してくれ」と言わせていただかなければならない。そんなこともあるので、脇さんが厳しく原理原則を話されているのだと思います。
Q
野田政権を追い詰めるにあたって、今度できた新党と自民党が連携する可能性について、どうお考えですか。
A
いや、海の者とも山の者ともわからないし、さっき私の漠然たる不安、すなわち「国民の生活が第一」という民主党のキャッチフレーズですよね、選挙の時の。その政党名で、本当に政策的に、これからの社会保障は、消費税を否定してやっていくことができるのか。あるいは、新エネルギー、これから10年20年かければ原発に替わるエネルギーを作り出す英知はわが国にはあると思いますけども、当座10年というスパンで見た時に、日本の原子力政策は、残念ながら中間貯蔵基地もままならない。ましてや最終処分どうするかもままならないまま、動かない原発を置いておいてもそこには使用済み核燃料がある。こういうことを冷静に考えた場合、原発をなくすのだというだけで、日本のエネルギーをしっかりと安定的に供給するということを、政党として訴えなくて、ともかく止めよう止めようだけで、国民の生活が本当に第一なのか。そういうことをこれから国会で、あるいは街で、新しい政党の皆さんは問われることになると思います。そういう中で、私たちが同じ野党という立場は、野党という立場だと思いますので、話ができることがあるのかないのか、慎重に見極めていかなければならないと思います。

Q
選挙制度との関連ですが、小沢さんは政権交代可能な二大政党制が望ましいということもあり、小選挙区制を積極的に導入してきた経緯もあります。その当人が、ようやく二大政党制になってきたかのように思えた時に飛び出して行ってしまったという状況で、結局政権交代可能な二大政党制を目指す小選挙区制とは一体何だったのかとも思われますが、その点について、幹事長の評価をお聞かせください。
A
これは長い歴史があって、私も初当選の時、3年間くらい延々と議論したテーマなのですね。政権交代は小選挙区制じゃない時に、中選挙区制の時にもう起こったのですね。日本新党の細川首班政権というのは中選挙区制下で起こったことなのです。今回このような事態になって、ましてや民主党は、「今度自分たちは負けるかもしれないから、自分たちに優位な一部連用制だ」みたいなことを言い出している。やはりこの小選挙区制が導入された時の経緯から言いますと、小選挙区と比例代表の割合は3対2ということを基本に、少数政党に配慮するという形でスタートしています。連用制を導入することによって、もっともっと日本の小党分立を推進するようなことになってしまったら、何のための政治改革だったんだということになると思います。やはり中期的な課題ですけど、日本に合った選挙制度は何なのかということで見直すということになっていますので、しっかりとした選挙制度を与野党で考えていく、そういう時に来ている一つの例なのかもしれません。
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