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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年6月26日(火)11:03~11:16
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

今日、いよいよ社会保障と税の一体改革の特別委員会での採決、そして本会議の採決ということになる。これもくどいようだが、政府民主党がこの法案の審議を私たちにお願いしてきて、修正協議がまとまって、本日に至っている。私も質問させていただき、「総理が約束を守らない」と質し、総理は陳謝したが、採決がここまで延び延びになってきた理由は、一に民主党にあるのだと思う。
そんな中、今日の新聞の一面どこを見ても、やれ何名造反するとか、民主党は分裂状態に陥っているが、やはりこの後、参院でしっかりとした審議を、私たち野党に求めていくのであれば、野田総理がしっかりと意に反する人間達に厳しい処分をしっかりすることが参議院での審議の協力の大前提になることを申し述べさせていただく。

【谷垣禎一総裁発言】

「社会保障と税の一体改革の審議も採決を迎えることになった。ここまでのご苦労に感謝申し上げる。大事なことは、これから起こる事態を冷静に見極めながら、参議院での仕事を成し遂げたら、直ちに解散に追い込んでいくということだ。各位の協力をよろしくお願いしたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「これまでの関係各位のご努力に感謝申し上げる。この努力を最大限に生かして、総裁の方針の下、頑張っていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

大島副総裁と同様、「一糸乱れぬ団結が重要である」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「およそ129時間の審査時間を社会保障・税特別委員会で積み重ねてきた」
「民主党から、本日の議運で、選挙制度改革法を強行付託するとの話もある。見極めていきたい」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「今日の採決を見極めて、自公連携して対応していく。この3年間を見ても、民主党の政権担当能力のなさが明らかになった。法案成立と併せて、解散を求めていく」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「民主党の政権担当力のなさとマニフェストのでたらめさを、参議院でさらに明らかにしていく。一日も早く解散に追い込むスタンスで行く」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「法案成立と解散への追い込みをしっかりやっていきたい。会期は長いが、衆議院としっかり連携してやっていきたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

3党合意の経緯についてと、「竹下内閣の時、消費税導入の審議時間96時間30分を超える審議時間となった」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

「いろいろ動きがあるが、一致してやっていきたい」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙の情勢についての発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

6月28日(木)のCafeSta開局1周年記念12時間生放送(ニコニコ動画と共催)についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【その他の発言】

「これからの1か月、一致団結していこう」と確認する意見が、多くの出席者からあった。

質疑応答

Q
小沢元代表のグループを中心に新党を立ち上げる動きがありますが、法案の成立前に不信任案が出された場合、自民党はどのように対応されるのですか。
A
そういう話は聞こえてきますが、適宜適切に対応するとしか、今の段階では、申し述べることはできないのではないでしょうか。ともかく今日の採決を見守るということに尽きるのだと思います。それによって、院の構成も変わってくる可能性がありますし、参議院でどういう動きがあるのか。先程の参議院の執行部の先生方の報告にあるように、やっぱり、見極めることが今は一番大事だと思っております。
Q
参議院でしっかり審議をするためには、民主党で造反が出た時に処分をしっかりすることが大前提と言うことですが、民主党に造反が出て、参議院での審議前までに処分しなければ、自民党として、審議に応じないということなのか、それとも自民党として法案に賛成しないということもあり得るということなのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
今日の採決を見守っていくということです。
Q
今日の役員会で、党首会談を求める話があったようですが、それに対して、どのような話があったのか、お聞かせください。また、執行部はどのような対応をされたのですか。
A
どういう経過だったのですかという話があって、谷垣総裁からは、「私の方から党首会談を申し込むものではない」との発言があり、皆さんも「それはそうだ」と、その程度の話です。
Q
今後、自民党としては、この法案の成立を優先するのか、解散を優先するのか、どういう方針で臨むのか、ご所見をお聞かせください。
A
役員会での参議院執行部の言葉の中に入っていると思いますが、中曽根参議院会長は「民主党の政権担当力のなさとマニフェストのでたらめさを、参議院でさらに明らかにしていく。一日も早く解散に追い込むスタンスで行く」と発言され、溝手参議院幹事長は「法案成立と解散への追い込みをしっかりやっていきたい」と発言されました。こういうことだと思います。
Q
法案成立よりも解散を優先する、つまり参議院で法案に反対する選択肢はあり得ないですか。
A
今日の採決で衆議院から参議院にどういう形で送られるのか。そして院の構成が変わるおそれがある。院の構成が変わりますと、これまでとは違ってきますので、今の段階では見極めるということが一番重要だと思っております。
Q
民主党に厳しい処分を求めるとおっしゃられましたが、かたや自民党で造反が出た場合、幹事長はどのように対応されるのですか。
A
野党ですから、厳正に処分することになります。
Q
今の見通しとしては、造反者は出るとお考えですか。
A
それは、ないんじゃないんですか。意図をいろいろ持っておられる方がいるのは承知していますが、ないことを信じていたい。今のところでは、採決を見極めるということに尽きると思います。
Q
選挙制度改革について、議運で倫選特に法案を付託するという話がありますが、自民党はこれまで案そのものに反対してきました。こうした動きをどのように受け止めているのですか。
A
挑発には乗りません。こっちを挑発しているわけだから。
Q
民主党から、特例公債法案や補正予算、その他法案の協力要請があると思われますが、自民党としては、一体改革法案成立後、対決姿勢を強め、解散を求めていくのですか。
A
くどいようですが、今回の話は、政府民主党から協力を野党である私たちに要請してきた話です。私たちは、連立政権を組んでいるわけではありません。この社会保障と税の一体改革について、昨日、私も質問させていただきましたが、これは評判の悪い政策ですよね。消費税を上げるっていう話は。これを掲げて戦ってきた下地があって、2年10か月近くの民主党政権が全く決められない政治、だって採決だって先送っちゃうわけだから、今回みたいに。野党の側にも、国民の皆さま方から、協力できることがあれば、協力しろという強い要望があります。
また、ヨーロッパの経済状況もあります。すごくテクニカルな話ですが、7月上旬に、ヨーロッパの金融機関のTier1(ティア・ワン)、自己資本比率の一番コアな部分を9%以上にしろということに対して、できるかできないかって話が明らかになりますし、中旬以降は、ギリシャの国債の償還という話も出てくる。今週末のEU首脳会議で、ロードマップ、財政の統合とか金融の一元的な監督とか、こういうものに対してどこまで踏み込んだ回答が出せるのか、これは難しいと思いますよ。財政を統一するというのは、口で言うのは簡単ですが、国家の主権の一番最たるところですからね。ただそれを今マーケットは見ているわけです。これをいいかげんなロードマップであれば、ただ問題を先送りしただけであり、半年後に同じ問題が起きる。マーケットが見ているのは、皆さんは知らないと思うが、89年のドロール・レポートとかそのぐらいのものを、マーケットは期待しているのではないですか。私は、そういったものは、なかなか出てこないと見ています。そうすると、ヨーロッパの金融危機は、問題を先送りでしかない。それは必ず円高という形で返ってくる。そうした3つの理由から、私たちは、今回協力をさせていただいている。そういうことをしっかりと時の為政者はわきまえて、行動していただきたいということに付きますし、谷垣総裁も、「これから起こる事態を冷静に見極めながら、参議院での仕事を成し遂げたら、直ちに解散に追い込んでいく」と言葉を選んで、今日お話しされていたと受け止めました。
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