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幹事長記者会見

臨時役員会・臨時総務会後 石原伸晃幹事長記者会見

平成24年6月15日(金)20:40~20:55
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

結論から申し上げると、社会保障制度改革推進法案を総務会でご了解を頂きました。今日は、これが結果全てです。

質疑応答

Q
最終的に合意する段階で文書がまとめられると思いますが、それは党首レベルか、幹事長レベルか、政調会長レベルか、所見をお聞かせください。
A
ちょっと先の話のような気がします。というのは、実務者レベルでは、今日中に合意されると思いますが、民主党の手続きは総理一任になっていないので、その様子を見て、政調会長レベルになると思いますが、合意を目指して、最後の努力をさせていただきたいと思います。
Q
(合意は)本日中になるとの見通しですか。
A
民主党が一任を取り付けていませんので、私どもは、あくまでも法案提出者であるところの政府民主党側の要求に応えて、修正協議に応じて来ました。基本法の考え方に、民主党の皆さま方が、ご同意を頂いて、共同提出になる。こういう運びですので、民主党の皆さんが党内手続きを終了した上で、正式な会談になるのではないかと思っています。
Q
今の段階で、民主党と自民党の間で合意した内容について、総務会で了承されたとのことですが、今後三党で合意した内容が変わった場合、どのような対応になるのですか。
A
今日、総務会でご了解いただいたのは、この基本法、これは民主党と共同提出するものですが、このご了解を頂いたということです。これは新しいものです。何が新しいかと申しますと、私どもの基本法を民主党とともに修正いたしまして、新しいものでありますので、総務の方にご了解を頂きました。これをご了解いただけませんと先に進めませんので、今日、総務会でご了承を頂きました。役員会は、全て総裁ご一任を頂いています。初めてお示ししましたので、このご了解を頂きました。
Q
三党での実務者協議の段階では、まだ合意に至っていないとの認識ですか。
A
はい。私もそういう認識です。
Q
三党すべてが納得した案が、これと変わることはあるのですか。
A
これは変わらないのです。民主党と自民党の共同提出ですから。これは法案ですから。自民党がこれを作って、民主党さんに、「これに賛成しなさい」と言って、民主党が「はいわかりました。少し直してください」と言って、協同提出することになったのですが、これには公明党は関係ないのです。共同提出は、あくまでも自民、民主です。オリジナルは私どもです。
Q
友党公明党の対応ですが、今の段階で賛成するというお話はありますか。
A
聞いておりません。まだ話をしておりません。今、ちょうど井上幹事長と話しているところでした。
Q
今日中に実務者レベルで合意ということですが、ここまで達した感想をお聞かせください。
A
合意はしておりませんが、井上幹事長も大変党内事情も厳しい中で、これまで十数年やってきた仲ですので、ご協力いただけないかということで、お応えくださっているが、民主党と公明党との間にまだ相違があります。それを交渉中ですので、その前に、私どもと、どうこうというような雰囲気では、まだないというのが正直なところです。よくここまで来たという感想を持っています。交渉にあたられた実務者の先生方、総括をして下さった野田先生、伊吹先生には、本当に頭の下がる思いです。
Q
役員会の模様をお聞かせください。
A
谷垣総裁からは、「社会保障と税の一体改革についてどう出口を見つけていくかを踏まえて協議を進めてきた。協議に入るに当たり、3つの方針を示した。(1)15日までに結論、21日までに採決(2)民主党が社会保障制度改革基本法を受け入れる(3)税は累次の取りまとめの範囲内で対応。社会保障から協議に入ることを前提として協議に入りの了承を頂いた。ほぼ協議がまとまりつつある。与党の手続きがどうなるのか問題はあるが、今後の進め方について相談したいのでよろしくお願いしたい」との発言があった。こういう話があって議論があって、私のほうで、「極めて政治的な話なので、総裁に取り扱いをご一任頂きたい」ということを申しまして、ご了解を頂いたのが役員会の模様です。
主な意見ですが、「消費税率8%あるいは、10%になる際の条件はあるのか」、これは当然のごとく、時の政権が、来年の秋ですが、今、議論の中で、成長戦略等々、或いは減災・防災を充実することも書いておりますので、そういう経済成長を前提に、時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示す。この2つの縛りがかかっておりますので、自動的に2014年4月に消費税は増税されません。くどいようですけど、社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ、今、申しましたように減災・防災、成長分野にしっかり投資が行われることを前提に、時の政府が判断する。そういう法律の枠組みに、今、税の専門家の方々に調整頂いている。
その他、やはり法案でございますので、「非常に言葉が難しい。どう読むのか。わかりやすい説明が必要だ」との意見、また、「この法案を取りまとめ、民主党と共同提出して、解散に追い込めるのか」、「総裁が全権委任大使だから、野田総理も全権委任大使になるべきだ」というごもっとも意見がありました。以上です。
Q
今の役員会の話に関して、取り扱いも総裁に一任ということですが、法案の賛否も含めてということでしょうか。
A
はい。政治的な問題ですので、という注意を喚起した上で、ご了解を頂いております。
Q
解散に追い込めるのかという意見に対して、総裁なり執行部の方から、どのように回答されましたか。
A
私の方から段取りを説明させていただきました。こんなことを考えているという話をさせていただきました。
Q
法案の提出時期ですが、具体的にいつでしょうか。
A
私どもはあくまで、民主党の皆さんから、政府提出の案について、ご協力を頂けないかということで修正協議に応じておりますので、民主党の皆さんが決められることだと思います。もちろん相談はあると思いますが、今のところ相談はございません。
Q
採決にまで何とか持ち込めたとして、共同提出することにより、今後、自民党は民主党に対してどのようなけじめ等を求めていくのか、展望について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
あくまで民主党と共同提出を求めているのは、わが党の基本法です。それ以外の税法あるいは社会保障の法律等々についても、修正協議で改める。当然改まった以上は、賛成させていただくことになります。そういう風になるように、全権大使が総裁であるならば、野田総理が全権大使になるべきだと思うが、そのような状態になっているようには、見受けられません。そろそろ本当であれば、輿石幹事長から私に、こういう進展具合だとか、会期延長の話があってしかるべきですが、まだ全くありません。ですからまだ、民主党執行部は、野田総理の思いとは別に、会期を閉じようという疑心暗鬼を払拭するには至っていない。注意深く見守っていかなければいけない状態にあると思います。
Q
最終的な手続きとしての合意に至ってはいませんが、15日までの結論をどう評価するのか、所見をお聞かせください。また、民主党の党内手続きが揉めた場合、21日に採決ができないという状況になれば、21日以降に採決を持ち越した上での延長も認めないということでしょうか。
A
21日が会期末です。ですから会期内に採決だと言ってきました。ただ延長の話はまだ来ておりません。だから今の点について、注意深く見守っていかなければならないと思います。実務者レベルでは、間違いなく、今日中に話は付くと思いますので、総裁が言われた通り、6月15日までに、実務者の方にやっていただいた。多としたい。本当にありがとうございますという気持ちでいっぱいです。
Q
基本法案の修正案と既に出されている閣法7本の修正協議が終われば、自民党は基本的に賛成するということですか。
A
まだ最終的なものを法案という形で見てはいませんので、今、断言することはできませんが、賛成することになると思います。
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