ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年6月12日(火)10:20~10:35
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

3党による社会保障と税の一体改革の修正協議ですが、大詰めを迎えてきたと思います。両者が歩み寄れるところは歩み寄って、しっかりと修正協議をとりまとめていただくように、お願い申し上げたいと思います。しかし、その一方で、民主党の中には小沢一郎さんを支持するグループが、「増税の前にやるべきことがある」と、私ものぼり旗を見ましたが、街頭遊説をされている。総理大臣が、民主党の代表が、命懸けでやるということに対して、党内から足を引っ張るような行為が産出していることは、修正協議をまとめる上で、まとまった後も、本当に信用して良いのかという疑念を私たち野党に示していることだと思います。
考えてみますと4年前も同じようなことがありました。皆さんも覚えておられると思いますが、「ガソリン値下げ隊」、これ多分メンバーはかぶっているのではないでしょうか。もう与党になられて、政権を担って2年8か月が過ぎて、まだ野党気分が抜けきれないとなりますと、国政を任せていくわけにはいかない。私どもも厳しい対応を取っていきたいと思います。

【谷垣禎一総裁発言】

「衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会では、今日は中央公聴会が開かれているが、その一方で、与野党との間で、出口をどのように見つけていくか、鋭意検討を進めていただいているところである。新聞等で活字が踊っているが、我々の方針は、社会保障制度改革基本法案を、民主党の皆さんが受け入れるかどうか、ここがポイントである。ボールは政権与党にあると認識している。難しい協議だが、頑張ってもらいたい」「昨日、公明党の山口代表、井上幹事長と、石原幹事長も同席して、会談を行い、我々の基本的な方針を改めて説明し、公明党の側の基本的方針もしっかり伺ったところである。15日までに、結論を出していくことで一致した。正念場であるが、心一つにして、頑張っていきたいので、よろしくお願いする」との発言し、山口代表との信頼関係を確認されたところである。

【大島理森副総裁発言】

「総裁の下、一致団結して頑張っていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

社会保障と税の一体改革特別委員会の協議の模様について発言した。
「ふるさと対話について、6月6日(水)、400回目の対話集会を兵庫県西脇市で開催した。これまでの先生方のご協力に心から感謝申し上げ、本日17時から、党本部101号室で、400回記念報告会を行うので、奮って参加していただきたい」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「本日、予算委員会の集中審議で、鹿野前農林水産大臣、筒井前農林水産副大臣らの参考人招致を求めているが、与党は拒否している。これは、農作物に関する対中不正輸出で、中国の主権を侵すような行為が実際になされ、日本から輸出されたお米、粉ミルク等々が処分されている。これは農水省が後ろでお墨付きを与えているので、徹底的に究明していく」
「社会保障と税の一体改革特別委員会は、明後日14日(木)で審議時間が91時間を超える」
「(民主党から)イラン石油タンカー特措法の成立の要請があったが、会期延長等の話がないので、ここをよく見て、判断していく」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「内閣改造等の人事など、与党の不誠実さに対して、申し入れを行った。輿石参議院会長から、中曽根参議院会長に謝罪があり、国会は正常化した。各委員会で、大臣所信や一般質疑を行う」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「終盤国会に向けて、しっかりやっていきたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

修正協議についての発言があった。野田毅税調会長から詳細な報告があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。 本日は9法案を審議する。

【河村建夫選対局長発言】

「沖縄県議会議員選挙結果について、前回に比べ立候補者が7名少なかったところに、大きな問題があるのではないか」との発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【小泉進次郎青年局長発言】

「6月17日(日)、拉致問題をテーマに、全国一斉街頭を行う。石原幹事長が16日午前、新宿アルタ前、谷垣総裁は16日午後、スカイツリー前で、街頭演説を行う」
「TEAM-11事業にあわせて作成したシリコンバンド販売による収益は100万円ほどになり、消防団で命を落とされた方やその遺児の方々に使っていただくべく、寄付をする」との発言があった。

質疑応答

Q
15日までの協議の結果によりますが、現時点で、野田総理と谷垣総裁のトップ会談が行われる可能性について、どのようにお考えですか。
A
正式ルートで私の方に、党首会談の申し入れはありません。それが現状です。
Q
申し入れがあった場合、前向きに検討するお考えですか。
A
どういう形であるかわかりませんが、開かれた国会の中で協議が行われているわけですので、開かれた場所で、先方の幹事長から話があれば検討したいと考えています。
Q
今週、特別委員会の審議時間が100時間に達するようですが、改めて、15日までの結論、21日までの採決を目指す方針に変わりはないのですか。
A
これは、私どもが先に言ったのではなくて、総理がおっしゃったのです。「21日までに衆議院の特別委員会で採決を行うことは、民主党、政府の責務、務めである」とそこまでおっしゃって、私も3度の3党幹事長会談で、輿石幹事長に「どうも輿石幹事長のおっしゃることと総理のおっしゃることに違うように聞こえる。総理の言っている通りでいいのですね」と2回やりました。2回目の会談、3回目の会談で、「はい。その通りです」と輿石さんは答えられた。それを信じるしかありません。また公明党の井上幹事長も2度、2回目の会談と3回目の会談で、「それは15日までに協議を整えると。協議というものは整わないこともあるので、整わなくても採決をすることですね」、これも2度、2回目の会談と3回目の会談で、輿石幹事長に尋ねられた。「はい。そうです」と、私も耳を開いて聞きましたし、井上幹事長も聞きました。ですから、今のご質問の通りにしていかければならないと思います。
Q
小幅であっても、修正協議の延長や採決の延長は、認められない、あり得ないのでしょうか。
A
小幅というものがどの程度かわかりませんので、今は15日までに、修正協議でお尻を切って、やっていただく。21日までに採決していただく方針に、何の揺るぎもありません。
Q
修正協議で、民主党側は、国民会議だけ切り出して、そこで最低保障年金とかその他の議題を協議すれば良いと言っていますが、これについて幹事長の所見をお聞かせください。
A
その点につきましては、谷垣総裁が明確におっしゃっております。「新聞等で活字が踊っているが、我々の方針は、社会保障制度改革基本法案を、民主党の皆さんが受け入れるかどうか、ここがポイントである」と、今日また総裁がこのように言われたことを記者会見で明らかにさせていただきましたし、只今の質問もございましたので、民主党の皆さんも、わたしどもの方針を改めて理解していただけるものと期待しております。
Q
今の総裁の発言の趣旨や幹事長のお考えは、基本法の一部の要素をつまみ食いして合意するというのではなく、基本法をのむという形式がなければ合意できないということでしょうか。
A
もう少し正確に、先程、冒頭申し上げましたように、今は国会の中で修正協議をやっている。開かれたところで。密室談合でも何でもない。ということは、今、委員会には、社会保障に関連して、税法含めて5本の法律がかかっている。この成立に、プラスアルファして、私どもの社会保障制度改革基本法、話がまとまれば提出させていただきます。採決の前には国会に提出させていただきます。これを採決する。もちろん与野党協議ですから、全く民主党の考えを入れませんと言っては、協議になりませんので、冒頭申しました通り、与野党で歩み寄れるところは歩み寄って、社会保障制度改革基本法を採決していただく。これに当然民主党の皆さんが修正を加えても反対ということであれば、当然私たちは社会保障の分野に消費税を充当していく、しかもバラマキではない社会保障の中に、実現可能、持続可能な社会保障の中に税を充当していくという考えでありますので、今のご質問の答えになりますけれど、法案の採決を求めていく。6本の法案の採決を行うことになるものと承知しております。
Q
国会同意人事について、日銀審議委員に木内登英氏、佐藤健裕氏の二人が提示されたわけですが、自民党としては、賛否はどうされるのですか。
A
昨日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、国立国会図書館・放送アーカイブ制度と併せて、ご提示があったということですので、引き続いて検討して、回答したいと思っています。
Q
先程、小沢グループの話が出ましたが、修正協議が仮にまとまっても、民主党内で反対する勢力がかなりの数にのぼり、民主党の賛成派と自民党で合わせても賛成に届かないという場合、自民党として修正協議がまとまっても、急遽反対することあるのでしょうか。
A
仮定の話ですので、そういう事態は与党の責任で、仮に修正協議がまとまった時には回避すべく努力をしていただく、お願いをするということに尽きると思います。本当に様々なケースが考えられると思いますので、間違いのないように対応していきたいと思います。
Q
橋下大阪市長が、大阪都構想実現の地方自治法改正案が成立すれば、国政に進出しない可能性もあるような発言をされました。会期迫る中、この法案をどう進めていくかわからない中、既存政党への牽制とも思われますが、今後この法案についてどう進めていくのか。
A
もう私たちは、国会に提出させていただいております。これは国会運営全般にかかることですので、与野党で協議して、我々は、必要だと思って提出しているわけで、採決されるのが望ましいと考えております。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ