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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(臨時役員会後)

平成24年6月7日(木)10:22~10:32
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

昨日開かれた3党幹事長・国対委員長会談の内容について、お話しした。一昨日の幹事長・国対委員長会談と違う点について、特に言及させていただいた。
「会期末までに採決するのが、政府民主党の責務、務めである」と総理が申しているけれども、民主党執行部と齟齬がないのかを質した。この点に対して、輿石幹事長より、「同じ方向、同じ思いであり、協議に入ってもらいたい」とのお話があった。「総理も17日のG20に臨むにあたって、最大の法案の目途を立たせたい。15日までに、修正合意が整うことに全力を傾けてほしい思いである。私どもも総理と同じように汗を流したい」と輿石幹事長からの発言があった。
これに関連して、井上幹事長の方から、「修正協議に一定の目途、目標を持つべきだ」ということであった。「協議して、合意しないこともある。一定の審議をすれば、採決をするのが、国会のルールであると理解して良いか」との質問があり、これに対して、輿石幹事長から「どの法案も審議時間が満たされれば、採決するのが、不文律であるということを踏まえ、国会運営、協議させてもらう」との話があった。
さらに、井上幹事長から「15日までにと言ったのは、合意ができなくとも、一つの目途ということでよろしいか」との問いに対して、輿石幹事長は、「総理もG20に見通しを持って行きたいとの意向、考えである。我々もその考えを持っている」と発言した。
以上の内容を説明させていただき、そこに変化があったことを報告した。
それを受けて、谷垣総裁から、「幹事長の報告のように、与党側の輿石幹事長も、日限ということを意識され、6月15日まで、修正協議に努めるということを言明されたので、我々も修正協議に入る判断をした。入るにあたっては、原則が必要である。[1]15日(金)までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る。[2]社会保障制度基本法案が、わが党の主張である。これを受け入れるよう強く求めていく。[3]税法については、累次の取りまとめ(附則104条、一昨年の参議院選挙公約、昨年12月にとりまとめた税制改正大綱)の範囲の中で対応していく。社会保障を中心に協議していく方針で臨みたい。公明党とは、密接に協議しながら進めていくことが絶対である。全力を挙げて取り組んでまいりたい」ということを諮り、全会一致で了解された。

質疑応答

Q
3原則の[1]「15日(金)までに結論を得て、会期内採決をすることを前提で、修正協議に入る」とのことですが、今、民主党、自民党、公明党の考え方には大きな隔たりがあります。15日までに、修正協議がまとまらない場合、どのように対応されますか。
A
まとまるべく、努力させていただく。まだ修正協議にも入っていませんので、まとまらないというようなことを、今、言うべきではないと思っています。
Q
総裁からの3原則などのお話に対して、出席者から出た意見があれば、お聞かせください。
A
この点については、全会一致で了解です。税の方については、いわゆる「全体会議を開いてほしい」との意見が出て、野田毅税制調査会長から「明日にも、中間報告を行わせていただく」とのご回答を頂いたところです。
Q
公明党との密接な連携が重要だということですが、現段階で公明党との協議はどうなっているのでしょうか。
A
今朝、公明党との二幹・二国の会談を持たせていただき、この問題に対する対処方針を取りまとめるという話を伺ったところでございます。まだ公明党がどのような態度で臨むのか、連絡は入っておりません。
Q
修正協議に入るとのことですが、修正協議の中で、野田総理と谷垣総裁のトップ会談が行われる可能性についてと、あるいは、会談があり得るべきなのか、幹事長の所見をお聞かせください。
A
まだ、先方からどういう枠組みでどのように議論をさせていただきたいということは、今の役員会で了解いただいて、そしてこのあと総務会でご了解いただいて、はじめて、党としての正式決定になりますので、まだそのようなご質問に答えられるところに至っていないことをご理解いただきたいと思います。
Q
決まっていないことを踏まえ、協議入りの目途と、例えば、現場の理事か、政調会長レベルか、どのようなレベルで協議されるのが望ましいか、幹事長のお考えをお聞かせください
A
協議を申し込んでこられたのは与党の皆さんでありますので、与党の側からどんなお話があるのかを聞いて、適宜適切に判断することになるのだと思います。
Q
社会保障制度基本法案ですが、谷垣総裁の3原則の中では、「受け入れを強く求める」ということがあったわけですが、協議の中で修正の余地に関して、幹事長はどのようにお考えですか。
A
本当に申し訳ないのですが、私どもは、谷垣総裁がこういうことを申したわけですけれど、まだこれを岸田国対委員長から先方の城島国対委員長に伝える段階に至っていませんので、民主党がどのように受け止めるのか、また、どのように審議していくのか未定でございます。
Q
公明党は、現在対応協議中ということですが、公明党が協議しないということになれば、公明党と自民党で対応が異なることになりますが、この点について、どのようにお考えですか。
A
これも、連絡を受けておりませんので、そのような事態になれば、またお話をさせていただくことになるのだろうと思います。
Q
3原則の(1)「会期内採決することを前提で修正協議に入る」とのことですが、民主党からこういう形で修正協議したいという話があった時に、その前提がなければ協議に入れないということでしょうか。
A
そこはどういう枠組みで、どうというのを先方に伝えていないわけですね。今、役員会後の記者会見をさせていただいていますので、総務会で取り扱いを総裁にご一任頂いた段階で、岸田国対委員長から民主党の国対委員長の方に伝達され、先方からお話が来て議論がスタートするのではないかと思っています。
Q
輿石幹事長は、昨日の会談の中で15日までということを言いましたが、自民党内には、21日の会期末で閉じてしまうのでは、大幅な延長をされるのではないかという懸念があります。この懸念について、役員会で意見はありましたか。また、幹事長はその懸念をどのようにお考えですか。
A
役員会では全会一致でご了解を頂き、総裁にご一任頂きました。このあと総務会でもご一任を頂いた後、協議がスタートする。これを民主党側に伝達した後に、今、おっしゃられたことに対してどのように対処していくことが必然的に生まれてくるのだと思います。
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