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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年6月5日(火)10:15~10:28
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

先程、岸田国対委員長から、今日の13時半から民・自・公3党の幹事長・国対委員長会談が開かれるという報告を受けました。その席で輿石幹事長が、野田総理が申している通り、6月21日の会期内に衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会での採決を行うことが政府・民主党の務めであるという同じコメントを、輿石さんが発せられることを期待しております。そして中央公聴会の日程も示されることであるならば、修正協議に応じたいと思います。

【谷垣禎一総裁発言】

「内閣改造が行われ、問責閣僚が罷免され、一応決着が付いた。遅きに失したとは言え、国会が動くようになったことは結構なことだ。総理は、自民党に協力を求めながら、一体改革法案を仕上げていきたいと舵を切ったが、総理の意思が与党一体となって進むのか、よく見極めたい。様々な情報を分析しながら、心一つにして、対応していきたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「総裁の方針の下、一致結束してやっていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

3党幹事長・国対委員長会談についてと「対中農産物不正輸出疑惑に合わせて、平沢勝栄副幹事長を団長とする調査団を、週末にかけて、中国に派遣した。この問題は、スパイ疑惑と絡んで、非常に根の深い問題であるので、(農水大臣・副大臣辞任と)関係なく追及していきたい」との発言をした。

【岸田文雄国対委員長発言】

「先週、本会議や委員会での強硬な運営に対する落とし前がない限り、正常化とは言い難い状況である」
「社会保障と税の一体改革の特別委員会は、本日で70時間の審議時間となる。6日(水)、8日(金)は、与党の側が審議しないと言っているが、引き続き審議するよう求めていく」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「予算委員会の開会を要求したが、残念ながら民主党の国対委員長がいない。予算委員長も決まっていない」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「4月20日に問責決議案を可決し、1か月半以上経ってようやく交代した。予算委員会でしっかり問題を追及していきたい」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「一体改革の審議を精力的に進めている中で、公務員改革法案などを付託したことに、怒りを覚える」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

今日の政策会議についてと、「選挙公約について、意見を頂いた」
「国土強靭化法案を国会に提出した」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

沖縄県議会議員選挙についての発言があった。

【遠藤利明幹事長代理発言】

対中農産物不正輸出疑惑調査団派遣についての発言があった。

質疑応答

Q
本日午後の幹事長会談で、「中央公聴会の日程が示されれば、修正協議に応じたい」と先程おっしゃいましたが、採決の日程である中央公聴会も含めてということですか。
A
2つです。総理がそう言っているわけだから。「6月21日の会期末までに衆議院で採決することが、政府・民主党の務めである」とそこまで言っているわけですから、それと同じことは輿石幹事長の言葉として頂かないことには信用できません。
Q
中央公聴会と採決審議日程の両方が示されないと、ということですか。
A
はい。結構です。
Q
仮に輿石幹事長が、この2つについて、きちんとおっしゃって、修正協議が始まったとしても、結果的に6月21日までに衆議院での採決に至らない可能性もありますが、こうなった場合の自民党の対応について、どのようにお考えですか。
A
まだ修正協議に応じるか、わからないので、そこまでは考えておりません。
Q
今朝の講演の中で、幹事長は税法の論点で税率の引き上げ時期の前倒しに言及されましたが、2014年4月の引き上げ前倒しか、あるいは2回目の15年10月の引き上げ前倒しなのか、ワンセットなのか、ご所見をお聞かせください。
A
今朝は、経済界の方、労働界の方から、両方の意見がありました。そこのところについては議論の余地はあります。まだ我が税調としては、どうすべきであるというところまでは議論はなされていません。
Q
今朝の講演では、税法については、修正は簡単だとおっしゃっていましたが。
A
簡単というか、そんなに難しくない。簡単ではないけど、わかっている者がやれば、難しくないということです。
Q
それに絡めて、自民党として、税法について対案などを示すお考えがあるのか、お聞かせください。また、それに対して民主党がどのように対応すれば、税法については、進んでいくとのお考えでしょうか。
A
私たちの社会保障の考え方は、基本法という形で既にまとめてあります。これが大前提ですが、これを乗り越えれば、税法の方は、社会保障のものほどは、手間はかからないのではないかという印象を持っています。まあ、実際やってみないからにはわかりませんが、そういう印象を持っています。
Q
そういう印象を持たれる理由について、お聞かせください。
A
税の専門家として過去に修正協議等々をやった経験からして、社会保障ほど大変ではないのではないか、ということです。
Q
修正協議に応じる場合、民主党側は応ずるメンバーを提示していますが、自民党側は決まっていますか。
A
決まっています。
Q
まだ公表はしないのですか。
A
修正協議やるかどうかわかりませんから。
Q
党内からは消費税増税に慎重であるべきだという意見があります。一部の議員が執行部に申し入れをする動きがありますが、こういったことについて幹事長はどのようにお考えですか。
A
既に公約しておりますので、公約変更となります。もし仮にそうであるならば。公約変更することがマジョリティに、わが党内でなっているとは、今のところ考えていません。
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