野田再改造内閣について石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

質疑応答

本日、問責２閣僚の交代を含む内閣改造が行われますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

ボールが官邸側、民主党にあることは明らかになった。私たちは、参議院の意思を尊重して、重要な社会保障と税の委員会には協力してきましたが、この（問責された）お二人が関係するような委員会の審議には、協力してこなかった。それはやはり、国会の正常化というのは、与党であり、そして政府の責任である。それに対して、遅いよね。４０日経って、今このタイミングで改造を行う。今年の1月にも改造があったわけですが、本当に適材適所の内閣なのか、厳しく追及していかなければならないと思います。

今後、与党側から社会保障と税の一体改革の法案の修正協議の呼びかけがあるかと思われますが、呼び掛けがあった場合、自民党はどのように対応されますか。

これは私から輿石さんに、はっきり申し上げたのですが、1票の格差の「０増５減」の問題、1年間やって結論を出さなくて、この間も全党ものの会議をやって、結論を出さないし、何の提案もない。本来やるのであれば、少なくとも私たち自民党と公明党は友党関係にありますから、私たちと民主党で会議を行うことを決めてもらわない限り、全く反対の政党まで一緒になって、協議することは何にも決めないということですから、1票の格差の問題と同じようなアリバイ工作に、私たちは加担するつもりはない。すなわち、ここに輿石さんに来ていただいて、「会期末までに是非法案を成立させたい。そして、採決したいので、協議をお願いする。それは、自民党と公明党で結構です」と言っていただければ、すぐ協議を始めたいと思います。

日程の提示があれば、協議に応ずるということですか。

今言ったように、要するに総理がAだと言うことを、（輿石さんが）私にBだと言うわけだから、それで、総理にはAだと戻しているわけだから、それこそ、開かれたところに輿石さんが来て、会期末までに、是非総理がこの法案を衆議院で採決したいので、民主党と自民党と公明党で協議したい。全党ものでないとはっきり決めていただければ、その通りにさせていただきたい。しかし、そういうことを何も言わないで、「協議なんてまとまるわけないから、自分はいつ採決できるなんて言えないよ」と言っている人は信用できません。

今回の内閣改造で、注目していた一つのポイントとして、輿石さんと野田総理の決意が同じなのかという点があったと思われます。輿石さんは改造の対象となっていませんが、この点についての幹事長のご所見をお聞かせください。

私たちは他党の人事にとやかく言うつもりは全くありません。ただし、先程言いましたように、総理が日付まで言われているわけでしょう。６月1５日までに採決できる環境を整備しろと。ということは、６月1５日までに採決したいということを言っているのですが、「いつ採決できるか、決められるわけない」と電話で言ってこられる方は、信用できないですね。残念ながら。しっかり、総理と民主党の幹事長の意思疎通をやってもらいたい。ただそれでまた違うこと言われても無駄ですから、こういう開かれたところで、皆さんの見ているところで、そういうふうに言っていただければ、1分もかからないわけですから、協議はスタートできるのだと思います。

防衛大臣に森本敏氏が内定しました。初の民間人で、シビリアンコントロールの面から問題があるのではないかという指摘がありますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

まだ私は、正確に総理や官房長官から発表を聞いていませんので、推測の域を出ませんが、党内に、防衛問題のエキスパートが見つからなかったということの裏返しで、相当田中さんで懲りたのでしょうね。だから、エキスパートを外から持ってきたことになると思いますが、やはりシビリアンコントロールの問題、安全保障というのは国の一番の根幹ですから、ここに党内から人材を輩出できないとすると、適材適所の適材がいない現れではないかと、そういう事態になれば、そういうコメントを出したいなと思います。

今まで自民党は、税と社会保障一体改革について、与野党が逆転したかのように、審議を推進されてきました。しかし、会期について民主党から提示がない状況で、このままいくと自民党は、現状では反対ということになるのでしょうか。どのように戦略を考えていますか。

戦略はカメラの前で言う話ではありませんが、今週の６日（水）は、審議はしないということを向こうの理事が私どもの現場の理事に言ってきた。だから総理は、「採決はともかく急げ、協議を急げ」と言ってはいますが、委員会の現場は今週の審議は２日間くらいということでありますので、このままのスピードで行けば、６月1５日に採決するのはギリギリになる。ですから、総理のリーダーシップというものが重要になってくるのだと思います。

今回の改造は、結局問責を受けた２人を交代させるという形で行われましたが、この２名を任命した野田総理の責任をどうお考えですか。

今年に入って２度目の改造ということ、また、「適材適所」「無知の知」という難しいことを言っていましたが、結局のところ、適材でないという現れですし、その大臣を任命したのは総理ですので、当然総理の立場は質していかなければならない。これも決まったわけではないが、農水大臣の更迭も遡上に上がっているようですが、これは鹿野農水大臣が辞めれば済むというのではなく、国家の機密、あるいは、私どもの調査団が北京で調査してきた結果によりますと、全く開店休業、いわゆる詐欺まがいの行為が行われていることが懸念される。こういうものは、徹底的に、今後の終盤国会で質していかなければならない重要な問題でだと思っています。

自民党内には、税と社会保障の一体改革の賛成と解散を求めることを切り離して考える向きがあります。幹事長は、話し合い解散はないという趣旨のことを言っておられたと思いますが、法案に賛成と解散を切り離す考え方について、どのようにお考えですか。

私も委員会で質問させていただいたように、協議が始まれば私たちの主張を通します。そして、私たちの主張に対して民主党が理解しない限りは賛成できない。もしこれまでの国会審議で野田総理や岡田副総理が言ったように、私どもの主張に理解を示して修正協議が相整うということは、これまで言っていたことと全く違う社会保障の姿を互いに模索していくことになりますので、マニフェストをご自身で葬り去ることになる。すなわち自分たちが主張して、それによって政権を獲った事実が、根底から、自身の手によって崩れ去ることになりますので、為政者は必ず選挙をして、国民に信を問い正さなければならないということに、論理的にはなると思っています。

修正協議について、先程「全党では応じられない。自民党、民主党、公明党の三党なら応じられる」とおっしゃいました。公明党は修正協議には後ろ向きかと思われますが、公明党が出なければ、自民党も出ないということになるのでしょうか。

そこは全党ものということになれば、私たちも賛成ではないですよ。お断りします。そこはこれから民主党がどうされるのか、自民党だけなのか、公明党ともいっしょにされるのか、与党の判断だと思います。