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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年5月29日(火)10:49~11:02
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

岸田国対委員長からお話を聞いたのですが、本日、原子力規制庁法等の本会議質疑があります。その影響で、重要広範議案ですので、閣僚が取られるということで、その分、今日の社会保障と税の一体改革の特別委員会の質疑時間が減ってしまいます。野党側から、そうであるならば、今日の夕刻以上、夜なべをしてでも、今日の時間分をやるべきだという提案をしたら、与党の側が止めましょうと全く逆のことが起こって、結果として、明日、(本日分の)与党の質問を更にプラスアルファして、8時間半行う。この一事を取ってしても、民主党の皆さんが、総理が政治生命をかけるというこの改革に対して、後ろ向きではないかと疑わざるを得ないという報告を受けました。

【谷垣禎一総裁発言】

「社会保障と税の一体改革の審議は粛々と進めていただいている。残された会期末まで、時間は多くない。その中で、野田総理がどのような選択をするのか、我々も間違いのない対応をしてきたい。民主党内の会談が行われるようであるが、注視していきたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「民主党内の『与野党党首会談』が行われる。我々は、総裁の下、特別委員会の審議を進めていただいているところである」
「今朝の朝刊の1面に、私どもが国会で追及してきた問題に関わっている疑いのある記事が載っているので、注視していきたい」
「国会の原発事故調査委員会での菅前総理の発言を聞くと、言い訳と詭弁だけでしかない。国会でさらにやらなければならない案件である」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

社会保障と税の一体改革特別委員会についての発言と、「民主党国対委員長から問責2閣僚の対応について、先方からボールが戻って来ていない」との発言をした。

【岸田文雄国対委員長発言】

「我々の強い抗議にもかかわらず、昨日の議院運営委員会で、民主党は、強行に本日の本会議をセットした」
「一体改革の審議については、『夜なべ』を主張したが、民主党は、国会が不正常であることを理由に拒否した。一体どういうことか」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「4月20日に、問責決議案が可決されてから、40日経ったのに、民主党の会長などが来ることもない。何を考えているのか。これから総理の責任を問う話にもなってくる。与党側にも、そのような状況になることを強く求めていきたい」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「防衛大臣の出張を、事務方は6月の第1週で考えているようだが、到底認められない。民主党内の『与野党党首会談』の話で持ち切りだが、問責の重みを無視している総理の姿勢は許されるものではない」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「一体改革については、しっかり衆議院で議論を深めていただきたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「本日、総選挙公約検討委員会を、明後日31日、政調全体会議を開く」
「今朝の社会保障制度に関する特命委員会(野田毅委員長)で、社会保障制度改革基本法の骨子案をご議論いただき、野田委員長一任となった」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

沖縄県議会議員選挙、鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

憲法改正草案の広報活動についての発言と、「CafeSta1周年ということで、6月28日(木)に、ニコニコ動画の協力を得て、12時間放送を行う」との発言があった。

【古屋圭司中央政治大学院長発言】

「5月31日(木)・6月1日(金)の2晩、『憲法スペシャル』の講座を開講する」との発言があった。

【島尻安伊子女性局長発言】

「6月1日(金)10時45分から15時まで、党本部リバティ2・3号室で、沖縄物産展を開催する。よろしければ、かりゆしウェアを買っていただきたいし、オリオンビールも試飲できる」との発言があった。

質疑応答

Q
明日、野田総理と小沢元代表の会談が行われる予定となっています。幹事長は、「小沢氏と決別すれば、消費税増税に関しても、協力できるのではないか」との発言もされていますが、この会談をどのように見ていますか。
A
「乾坤一擲」とか四字熟語が飛び交っていますが、他党の話ですので、どういう結論になるのか、「注視している」という総裁の言葉に尽きると思います。
Q
原子力規制庁法が今日から審議入りされます。自公案も出ており、政府案との大きな違いは3条委員会にするかどうかということで、政府は総理の関与を残すべきとしていますが、改めてどのように思われているのか、政府案との違いで強調している点も含め、ご所見をお聞かせください。
A
いわゆるオンサイトとオフサイトのリスクがあるというのは、各紙の主張を見ていても明らかだと思います。菅総理(当時)のリスクも明らかになってきました。斑目原子力安全委員長のリスクも明らかになってきました。こういうものに対して、ワーカブルな組織をどのように作るのかということが、一つ、法律案の審議の中での焦点ではないかと、今のところ考えています。
Q
もし原発事故が起こり、緊急事態が発生した場合は、どちらの機能を優先されることになるのでしょうか。
A
オンサイトのリスクについて、政治の関与、内閣総理大臣の関与、また完全な3条委員会になりますと、所管大臣の関係、ここを完全に遮断して良いのか。もちろん安全委員会は別だと思うのですけど、その点の議論がこれから深まることを、私は期待しているところです。
Q
社会保障の対案について、今後どのようなタイミングで国会に出したいとお考えですか。
A
社会保障については、何度も話していることですが、全く制度がなければ、最低保障年金が40年後に作ることは十分可能だと思いますが、現行制度が動いている中で、消費税率がそれだけで17%になるというものを、今聞いても、誰も賛成とは言わない。すなわち、実現可能性は、かなり乏しい。被用者年金の一元化ということを私たちは指摘していますが、ここに国民年金を一緒にして、一元化するという現実性、保険者が保険料を払ってくれるのか、その一方で40年後には保険料は要りませんという法案を出すという相矛盾するという点からも、この一元化というのは不可能ではないか。こういうものを民主党の皆さんがしっかりと棚上げする、あきらめる、国民の皆さん方に謝罪するというような形が示されるような案を、適宜、適切に国会に出していきたいと考えています。
Q
原子力規制庁法について、問責2閣僚が残ったままの審議入りですが、もし参議院に、この法案が送られた場合、審議できる目途があるのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは参議院が決めることですから、私がとやかく言う話ではないと思いますが、理屈の上からは、なかなか厳しいのではないかという気がしています。
Q
中国大使館の一等書記官がスパイ活動をされているという疑惑があり、松下政経塾出身ということで、政界にも関与があるのではないかと思われますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
私どものPTでも、政界関係者が中国への便宜、取り計らい等々で関与している疑いがあるのではないかということで調査していますが、新聞で報道されているところにまで、調査が至っておりません。そういう話は聞こえてまいりますし、そういうものについて、これから注視して、どういう事実があったのか、誰が関与していたのか、私どもとしても調査を深めていきたいと思います。間に入っている重要人物が誰かということまでは調査が至っております。なかなか調査権がこちらにないので、また新たな事実があれば、国会の国政調査権等々を活用する話なのかもしれません。まだ全貌がよく見えていませんが、注視している。これも非常に注意深く見守っていく案件だと思っています。
Q
問責2閣僚の交代がなければ、基本的審議に応じられないという立場だったと思いますが、これを変更したということについてどのように思われますか。
A
何の変更もしておりません。ずっと自然体で必要な審議を行う。そして、私どもの議員立法がかかるわけですから、強制的にやったことは遺憾であるけども、そのことについては、本会議場で抗議をさせていただこうと思っています。
Q
社会保障の対案について、今朝の社会保障制度に関する特命委員会で、野田委員長が取りまとめのところで、公明党との調整について一任をというお話がありましたが、公明党との意見調整と共同提案について、どのようにお考えですか。
A
明日、公明党との二幹二国二政の会談があります。その場で政調会長からお話をさせていただいて、その後、幹事長間で話をしてみようとして考えています。
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