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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年5月15日(火)10:25~10:39
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

今日は沖縄県の本土復帰40周年です。わが党を代表して谷垣総裁が沖縄を訪問させていただきます。そんな中で問題なのは、問責を受けた2閣僚の方も出席される。特に田中防衛大臣は、米軍のトランスフォーメーションを巡って、本来ならばワシントンまで行って、2プラス2を開くくらいの話ですけれども、やはり自信がないのか、そういうこともやれない。日本の安全保障に大きな障害となっております。さらに、沖縄には普天間基地の問題があって、担当大臣としてこの問題を取り組む能力が本当にあるのか、疑問を持たざるを得ません。こういう方々が、参議院の意思を無視して、沖縄に行って、沖縄県民の方々の支持を得ることができるかと言えば、これも全くないのではないか。終盤国会をスムーズに運営していく上でも、善処を強く求めます。

【谷垣禎一総裁発言】

「沖縄本土復帰40周年を迎え、私も式典に参加する。沖縄県議会議員選挙も控えているので、選挙対応もしていく」
「社会保障と税の一体改革について、3日間衆議院本会議で力のこもった議論をしていただいた。これから委員会審議にどう入るか、現場で協議していただいているが、問責2大臣の辞任も強く要求しなければならない。日程が厳しい中、結論を出さず、うやむやにすることは、決して許してはいけない」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「問責2大臣に対する総理の返事が一切ない。責任は総理にあり、充実した国会審議をするためにも、この問題について明確にすべきだ」
「ダブル選挙について、輿石幹事長が軽々に話をしている事態が起こっているが、誰が総理でリーダーなのか、わからない状態だ」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「今日は沖縄本土40周年と併せ、『5・15事件』から丸80年である。大正デモクラシー、2大政党制が暴力によって崩壊する端緒となった。今、2大政党に対する支持が、両党とも2割程度であることを考えると、野党の第一党しての責任、2大政党制、政党政治をしっかり守っていく決意も新たに、頑張っていかなければならない」と発言をした。

【岸田文雄国対委員長発言】

「社会保障と税の一体改革の特別委員会は、次席理事間で協議を続けている。問責2大臣が辞任しないことで、大臣出席を必要とする委員会は開いていない」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「昨日、野党国対委員長会談を開き、問責2大臣の辞任を強く求めていくことを確認し、申し入れた。法を守らない大臣が『法律を守れ』と言うのは、不道徳である」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「引き続き問責2大臣の辞任を強く求める」
「石井一・予算委員長は、『前科2犯』で、許されない問題であり、きちっとけじめをつけるべきだ」との発言があった。これはゴールデンウィーク中に、議運の内諾の日時を超えて、11日間にわたって、海外渡航していた。委員長の海外渡航の自粛、並びに、1週間以上は本会議での許可を得なければならないことの2点を犯しているということである。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「石井一・予算委員長の海外渡航虚偽届問題について、しっかり処理する中で、抗議していく」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

本日の政策会議、竜巻被害現地視察、対応策の取りまとめ、官房長官の申し入れ等々についての報告があった。
「本日12時から、社会保障制度に関する特命委員会を開き、社会保障の骨子について議論する」
「国土交通部会・文部科学部会・内閣部会合同会議を開き、バス事故再発防止等に向けた議論を行う」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

沖縄県議会議員選挙、鹿児島県知事選挙、山口県知事選挙についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

質疑応答

Q
消費税増税に関して、税率を引き上げた際の低所得者への対策として、自民党内で軽減税率という声も上がっていますが、現時点でどのようなイメージを持っているのでしょうか。
A
個人的な考えしかないんですが。幹事長としては、議論を見守っているということに尽きると思います。
Q
個人としては、どのような意見をお持ちですか。
A
個人としては、課税ベースの問題、特に軽減税率は線引きが難しいですね。欧州の国等々を見ましても、15%とか20%とか高い税率になった時に、導入すべき問題であると考えています。
Q
当面の低所得者対策は必要だと思われますが、その際、政府は簡素な措置と言っています。これについて、どのような措置を取るべきだとお考えですか。
A
どういう措置を取ると言っても、野党だから言ってもその通りにならないのです。彼らが言っていることに対してどう思うかということには答えられますが、こちらは為政者ではないですから、どうするということは言えません。
Q
政府与党は具体的なことを出してきていませんが。
A
できないでしょう。正直言って。なぜできないのか。資産所得の把握はどうやるのですか。金融所得の把握はどうやるのですか。考えているのですか、考えていないんじゃないんですか、と思います。
Q
消費税増税に関し、景気弾力条項について、自民党幹事長として、どのようにお考えですか。
A
こんなのは、記事にならないでしょう。税調でこれから議論する話ですから。景気が良くならなければ、消費税を導入できないというのは間違いですね。何を持って良いとするのか、実質成長率、名目成長率ありますが、パーセントは入っていない。ですから、景気が悪いと言ったら悪いし、良いと言ったら景気が良い。ですから、法案を読む限り、何をもって、どういう時にどうするかというのはうかがい知ることはできません。仄聞するところ、民主党内をまとめる上で、入れざるを得なかった。そういうものがたくさんありますよね。例えば、歳入庁とか、簡易的な税額控除とか。納番があってもできないのです。申告ですから、嘘付いて申告した人について、どのくらい収入があるか、誰もわからないわけですから。できないことはあんまり言っちゃいけないのだと思います。
Q
昨日、小渕優子幹事長代理のパーティで、石原幹事長は「私たちの案を丸のみすれば、新しい制度が作れる」と発言されましたが、その真意をお聞かせください。
A
本当にその通りです。今日12時から平場の会議が開かれますけれども、私たちの社会保障に関する考え方、すなわち、社会保険制度、年金も医療も保険ですよね。社会保険制度にしっかり立脚して行う。最低保障年金、白地に絵を描くならできるかもしれませんが、年金は一人の人が20歳から納めて、これから60歳でもらうなら40年、それから20年もらうなら60年とサイクルが長いわけですから、それを全て変えてしまうということはできないんです。移行期間を含めて。その辺をしっかりと議論していただいて、そちら側に歩み寄ってもらいたいと思いを持って、発言しました。
Q
輿石幹事長がダブル選挙に言及されました。この発言の狙いをどうお考えになるのか、併せて幹事長としての受け止めをお聞かせください。
A
今日の役員会で大島副総裁が「誰がリーダーで誰が総理なのかわからない」と言っていたことに尽きるのではないでしょうか。解散権は総理大臣が持っているのですから、総理大臣の胸の中しか本当のことはわからない。どういう意図で発言されたのかということを仄聞しますと、野党に対する牽制であると受け止めています。
Q
選挙制度改革について、昨日、谷垣総裁が、「0増5減」案の単独提出に、前向きと受け止められる発言がありました。幹事長として、与野党幹事長・書記局長会談を前に、どのように進めて行きたいとお考えですか。
A
これは、前々回の谷垣総裁と野田総理との党首討論の場で、一票の格差「0増5減」をまずやって、選挙制度改革全体はその次と、工程表を持ってやるべきだということで、野田総理も、一旦は、「そうだ。定数是正だ」とおっしゃいましたよね。しかし、樽床幹事長代行は、「あれは個人の発言だ」と発言されて、うやむやになっていますが、「樽床さん、あなた何を言っているんだ。総理大臣には個人の発言はないぞ」と総理大臣が強く言うべきではないでしょうか。「0増5減」は待ったなし。立法府の不作為が追及されても致し方ない立場が、だんだんと私たち全体として、会期末が見えてきましたので、来ていると思います。総裁の思いを受けまして、全く動きがなければ、月内にも単独でも出したいと思います。
Q
輿石幹事長は「話し合い解散はないのではないか」と発言されていますが、今後の解散戦略について、改めて幹事長のご所見をお聞かせください。
A
何度も申してます通り、解散権は野田総理しか持っていません。私たちはそろそろ、これだけゴタゴタしている。一つの例を取ってみると、先週審議が行われた年金制度改革。民主党の皆さんは、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化と言ってきたわけですよね。それで、出てきた法案は厚生年金と共済年金の一元化と、全然違うわけです。平成19年に大反対して、私たちの法案を審議未了、廃案に追い込んでおいて、同じことを出してきている。これが一つの良い例ではないでしょうか。
Q
輿石幹事長は、行政改革や選挙制度改革の前にやるべきことがいっぱいあると言っており、全く解散する気がないなと受けとめられますが、早期解散を目指す自民党として、どう対応するのですか。
A
ですから、輿石さんが言うことに自体、こちらに対する牽制ですよね。そんな意に介していないのです。解散権は総理大臣が持っているのですから。いくら輿石さんが解散しないと言っても、総理が解散すると言えば解散ですから。民主党内でも揉めているみたいですよね。「言うべきでない」と政調会長が言ったり。毎度のことですから、その程度に受け止めています。
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