ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年5月8日(火)10:47~11:02
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

私の方から一点申し上げます。連休も明けまして、いよいよ社会保障と税の一体改革の審議がスタートするわけですが、その一方で連休前に問責が参院の意思として可決された2大臣について、全く政府与党は何もしようとしない。円滑な審議を求めていく上で、また、それ以外にも、日米首脳会談が民主党政権になって、正式に初めて行われ、そこで話し合われた内容や、あるいはその、共同声明で出された問題など、今後の日米関係、並びに東アジア、極東アジアの安全保障に関する重要なものが多々含まれておりますが、それを田中防衛大臣の下で行うことが本当に適切か。これは各社が世論調査をやってくださいますが、大多数の皆さんが辞任やむなしという声が強いわけです。極めて政府与党として、この問題に決着をつけ、良好な国会での環境整備に努めていただきたいと思います。

【谷垣禎一総裁発言】

「連休前の4月28日に、主権回復60周年を迎えたが、それを受けて憲法改正草案をまとめていただき、発表することができた。保利憲法改正推進本部長をはじめ、関係者の努力に敬意を表する。明治以来、自分たちの手で改正することがなかったに等しい状態にあるが、わが党の党是であり、改正案の扱いを慎重にしながら、改正に向けた道筋をつけていきたい」
「いよいよ社会保障と税の一体改革の審議に入るが、全力を挙げて、気合を入れてやっていきたいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「会期末まで、1か月と2週間あまりだが、全力を挙げて、民意を問うチャンスを作っていきたい」
「本日の代表質問を行わせていただくが、総理の答弁いかんでは、すんなりと今後、国会審議に応ずるわけにはいかない」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

会見冒頭と同様の発言をした。

【岸田文雄国対委員長発言】

「社会保障と税の一体改革の本会議日程について、昨日、民主党の城島国対委員長に対し、特別委員会での審議入り前の問責2大臣の辞任と特別委員会冒頭3日間の総理の出席を求めた」との発言があった。年金、子ども子育て、税ということで、3日間である。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「今のところ、参議院では大きな動きはない。引き続き問責2大臣の辞任を強く求める」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「特別委員会の審議入りは、なし崩しにならないようにしなければならない」
「憲法改正は、民主党にはできないものである」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「本日、党の災害対策特別委員会を開き、竜巻・ひょう被害等について、議論する」
「一体改革は全て先送りで、一体改革となっていない。わが党は、2月24日に示された『わが党の政策ビジョンと平成24年度予算』で考え方を示しているが、審議の中でも、しっかり示していきたい」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

沖縄県議会議員選挙、鹿児島県知事選挙等についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【菅義偉組織運動本部長発言】

東日本大震災の義援金の配布状況についての発言があった。

【保利耕輔憲法改正推進本部長】

「国民投票まで持っていくプロセスは、非常に細い道だ。与党の姿勢は、憲法改正をほとんど考えていない状態である」との発言があった。
それを受け、私(石原幹事長)から、組織運動本部長・広報本部長に、「平成17年以来7年ぶりに憲法改正草案をまとめたので、息長く、広く、国民の皆さま方に伝えていく。その必要性について、プレゼンテーションを行っていくようなことを考えてもらいたい」と要請した。

質疑応答

Q
民主党の小沢元代表の党員資格停止処分の解除について、今日の民主党常任幹事会で処分が解除される方針ですが、このことに対する受け止めと、今後消費税審議に与える影響について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
昨日役員会で決められたということですが、唐突な印象をまず持ちました。あの判決文を読めば、99%は真っ黒だけど、最後、証拠が一つちょっと足りない。簡単に言うとそういう内容です。そういう中で、また控訴するかどうか、5月10日だったと思いますが、それまで決めると。その前の段階で、早々と解除。何を考えているのか。そして小沢元代表は、総理が命懸けと言われている消費税法案等々に対して反対を明言されているわけですから、党内をまとめて、私どもに、本当に何がしたいのかということを、早く示してほしいと思います。
Q
証人喚問について、今朝ほど自公で話し合いが持たれていますが、どのような対応をしていくお考えですか。
A
これは再三再四述べております通り、刑事事件の審査中であるので、国会で答弁できないとおっしゃっているわけですから、それで判決が出たわけですから、そしてまた多くの方々が、また裁判長も4億円を隠す意図があった、あるいはそのことについて承認、あるいは了承を秘書に与えていたと、そこまでは認めているわけですから、これまで言われていたことと、大幅に違うわけです。そういうことを国会の場で、しっかりと自ら潔白であるならば、何の問題もなく、お話しいただけるのではないか。こういうものは、今日も大島副総裁の代表質問の中にありますので、しっかりと追及していきたい。こんなことを今朝は話させていただきました。
Q
社会保障の対案ですが、公明党と共同提案する予定はあるのですか。また、自民党として、社会保障の対案を丸のみすることを消費税増税関連法案の賛成の条件に挙げていますが、もし共同提出した場合、公明党にもそういうこと求めていくお考えですか。
A
この点につきましては、今朝の自公の二幹二政二国でも、政調会長の方からこんなことを考えているということを説明しました。それは24年度予算への対案という形でお示ししたのがベースで、ここまで議論は積み重なっていますが、社会保障は自立を基本としたものであって、その中で家族の力や、あるいは社会保障は保険制度中心にやっていくという基本的な考え方があり、それに派生する具体策として、年金・医療・介護・少子化対策、それに一つ外にありますけれども、生活保護の見直しを取りまとめている最中だと聞いております。党内での平場での議論を経たのち、基本的な考え方として、法律に落とすのか、その前に基本的方針として示すのか、順番はどうなるか未定ですが、国民の皆さんに委員会の場で見せられることと承知しております。
Q
問責2閣僚の辞任を求めていくということですが、仮に辞任しなかった場合、来週以降、自民党の国会対応はどうなるとお考えですか。
A
先程も、外交案件の話と日米首脳会談の話をさせていただきました。これ以外にも、原子力規制庁について、私どもは対案を出しましたが、政府与党の方も、どの委員会に付託するのかという話がない。これは議運の話ですが。私は、重要案件を処理していかなければならないと常々申しております。こういうものをスムーズに進める上でも、適性という観点からも、政府与党にある意味では参議院で過半数を制して問責が可決されていますので、そのことを政府与党は重く受け止めていただかないと。私どもは衆議院ですから、参議院では全く審議がストップしてしまう事態にならないよう、強く求めていきたいと思います。
Q
衆議院に関して、問責2閣僚が辞任しなかった場合でも、必要な法案の処理等、審議に応ずる可能性はあるのですか。
A
どの委員会に付託するかは、政府与党が決めるわけですが、我々は対案を出しているわけです。そんな話すらないのです。そこをこちらから、どうこうせいと言っても、為政者は政府ですから。我々は政府が示したものに対して、対案まで出しているのですから。
Q
小沢元代表が復権することによって、野田政権が解散することが難しくなったとの見方が、自民党内でも出ているようですが、小沢元代表の復権が自民党の解散戦略にどのように影響するか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
私たちには、解散権はありません。総理だけにしか、(解散権は)ありません。総理が解散するのか、しないのか、計り知ることはできませんが、諸状況を勘案すると、解散は考えていられないのだと思います。しかし、国民の多くの方々がそろそろリセットした方が良いよねと言う思いを強く持たれている。今、ご質問にありましたように、命懸けだとか、不退転の決意だとか言っている、社会保障と税の一体改革にしても、党内がまとまっていない。そうであるならば、国民の皆さん方に信を問う。自分はこれをどうしても通したい。これは、マニフェストで言っていないけれども、どうしてもやらなければならない。国民の皆さん方に聞くというのは、民主主義のあるべき姿だと思います。そんな形で小沢問題を処理されることも、選択肢としてあると思います。ただ、まだそういうところまで来ていない。何と言っても、控訴するのかわからない状態の中で、党員資格停止を解除するとかしないとかという話が出ていること自体、この問題、総理が命懸けであると言っている問題に対して、本当に命懸けなのかな、本当にどうするのかなと、私も思いますし、皆さん方も思っているのではないでしょうか。これは事態を見守るということに尽きると思います。
Q
一体改革について、社会保障部分で対案をまとめる作業中とのことですが、税法に関しては、対案を出したり、まとめる考えはあるのでしょうか。
A
対案という形にはならないと思います。これは、なかなか難しいです。時間があれば、年末までかかれば、議論することは可能だと思います。所得税法の問題、相続税法の問題、あるいは軽減税率の問題、多々あります。民主党の案は、30数項目を検討課題に挙げているだけですから、税法としては、全く稚拙な案です。この稚拙な案に対して、野党の我々がこうすべきと示す必要はないのではないでしょうか。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ