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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年4月24日(火)10:30~10:46
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

先程の全議員・選挙区支部長懇談会でもお話しさせていただいたのですが、今般の国会の状況ですが、私どもとしてはボイコット、あるいは審議拒否しているつもりは毛頭ありません。参議院が参議院の意思として田中防衛大臣、前田国土交通大臣に対しまして、問責決議を発議し、これが可決した。「内閣は連帯して責任を負う」ことが記されている以上、2大臣を任命した野田総理、総理が無理であるなら、野田総理の民主党での代行者である輿石幹事長から、私のところにどうするかという一切の連絡がありません。もちろんメディアの皆さま方に、総理並びに輿石幹事長が話されておりますのは、知っております。そうであるならば、正式にこちらに話があってしかるべきですが、一切ないわけです。ボールは向こう側にある。私どもとしては参議院という院が、院の議決として2人の大臣が不適格であるということを言った以上、政府が責任を取られるべきだと思います。

【谷垣禎一総裁発言】

「全議員・選挙区支部長懇談会では、活発なご議論を頂いた。国会は、連休前を迎え、様々な案件があるが、政府与党の方は、4月26日の小沢元代表の判決待ちの姿勢を強めている。問責2閣僚を辞任に向けて、徹底的に攻勢していかなければならないのでよろしくお願いしたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「5月1日からクールビズがスタートする」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「問責を受けた2大臣の問責理由は、大変わかりやすい。辞任を強く求めていく。国会としてやるべきこととして、特別委員会の設置については、昨日折り合いがついた。27日以降の国会については、引き続き協議していく」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「国会の議決を無視して、次のステージに行くことはありえない。今は、政府与党の回答を待っている状態で、政府与党が提示しなければ、前に進めない」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「政府の出方如何で、対応していくという状況である」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「選挙公約検討委員会を開き、とりまとめの作業を行っていく」
「原子力規制委員会設置法案について、法案提出したので、環境が整えば、審議をしていく。いわゆる3条委員会の法律であるが、政府案と自公案を並立して、委員会で審議していく」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

参議院選挙比例代表候補の選定基準決定と選挙区支部長決定状況についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【菅義偉組織運動本部長発言】

「東日本大震災募金について、2億3365万3903円が集まった」との発言があった。

【島尻安伊子女性局長発言】

「児童虐待ゼロにするキャンペーンのステッカー『見逃すな 小さな叫び 小さな命』が完成した」との発言があった。

【小泉進次郎青年局長発言】

「4月28日に、サンフランシスコ平和条約発効60年であり、党本部でも大きな会合があるが、全国一斉街頭遊説を憲法改正の実現、防衛力の整備等をテーマに行う」との発言があった。

質疑応答

Q
国会対応に関して、自民党は協力すべきところは協力すべきというということで、今後国会審議に応ずるということですが、政府民主党は問責が可決された2大臣を更迭しないという姿勢を崩していません。今回、この方針によって辞任圧力弱まったのではないかという指摘もあると思いますが、今後どういう方策によって辞任を強く求めるお考えですか。
A
多分、田中防衛大臣、あるいは公選法違反の疑いの強い前田国土交通大臣が適任だと思っている方は国民の中に1割・2割もいないのではないでしょうか。これが現実です。適材だと思っている人はいないのではないでしょうか。つい先だっての、ミサイル発射失敗事案についても、10分で到達するけれども、その対応をしているのかとの質問に対し、「していると思っているが、自分はわからない」と答弁する人に答弁を任せて良いのでしょうか。というような本質的な問題でありますので、参議院の議決がある以上、辞めていただくしかない。これは本質的には何も変わらないと思います。先程、言いましたように、正式に(お話が)ないです。それは皆さん方にはインフォメーションとして話されていると思いますが、野田総理から谷垣総裁へ「いや実は、この2人は素晴らしい人だから、引き続きやらせてくれ」という話もありません。あるいは輿石幹事長から私の所にもありません。茂木政調会長にもありません。誰のところにもありません。
Q
近畿圏での朝日新聞の世論調査で、今後行われる衆院選で維新の会が影響力を持つかという問いに対して、そう思うという人が55%でした。また橋下大阪市長の手法を評価するという人が65%いました。こういう結果が、近畿2府4県で出たことについての受け止めをお聞かせください。
A
世論調査の分析について塩崎報道局長から説明がありました。自民党にとりましても、民主党にとりましても、第三勢力の台頭はある意味では脅威である。こういうものに対抗すべく、政策をしっかり立案して政策をしっかりと訴えていくことに尽きるのではないかと思っています。
Q
大阪維新の会は、原発の再稼働について次期衆院選の争点にしたいお考えですが、幹事長の所見をお聞かせください。また、地方自治法改正案については、自公案を評価していますが、これについても、ご所見をお聞かせください。
A
原発の再稼働は安全性の確保に尽きると思います。やはり今の政府の再稼働を巡る報道を見ていると、菅内閣の時からやはりおかしいですよ。当時の海江田経済産業相が佐賀に行って、安全だから再稼働を頼んでおいて、その後、総理大臣がストレステストをすると言う。「何だ」と地元の方は思われたと思いますよ。今度の大飯原発再稼働の問題にしても、「ああでもない、こうでもない」と言っていて、担当の経済産業大臣の発言がぶれています。また、独白すると全然違うことを言っている。それで地元の人に納得しろと言っても、地元の人はしないと思いますよ。
やはり、政府が明確な基準を完ぺきに示される。何をもって安全とするのかということを地域の方に示されていない。だから、反対が多いのではないでしょうか。そんなことを選挙の争点にするのは、素人がいや安全だ、心配だというのは、非常に間違っていると思います。やはり客観的な基準というものを政府が1日も早く示すということと、今話をさせていただいたように、政府の原子力規制庁は政府に近すぎます。どうやって独立性を担保して、客観的に判断するというものを作るのかというのが、今回の福島原発事故の教訓なのですから、私どもの原子力規制委員会の法案に賛成して、そういうものを作って、理解を得る一つの契機になるのではないかと思う。これについて、こちらが法案まとめても何もない。素晴らしいですねとか、とんでもないですね、とかもない。国会でどうしてくれもない。これは政府の責任です。
地方自治法については、政調会でかなり議論して、大阪に限ったものではなく、政令指定都市で同じ考えがある方が発議されたならば、それも受けられる法案を準備させていただきました。これも国会に提出させていただきますので、真摯な議論を行って、何がこの国の形を変えていく上で必要か必要でないのか、それを議論して国民の皆様方にしっかり示していく責任が、野党でありますが、あると思っています。
Q
大阪維新の会との関係について、講演などでも次の衆院選の後に、維新の会を含んだ保守勢力の結集を図っていくという話もされております。政策を立案して、次の選挙に訴えていくことに尽きるということですが、次の選挙が終わった後の連携の在り方について今のところどういうイメージか。
A
先走りすぎですが、選挙がいつあるかわからないのですから。選挙に追い込んでいくというのが、野党幹事長としての責務だと考えています。選挙があって、選挙結果が出て、その後、考えさせていただきたいと思います。
Q
国会対応に関して、民主党が、税と社会保障の一体改革の法案の趣旨説明を27日にしたいとの意向です。連休前か後で日程的にも大きな違いがあると思いますが、この27日に趣旨説明するということにについて、自民党はどのようにお考えですか。
A
11本全部趣旨説明するのですか、27日に。できないでしょう、そんなこと。受け皿の委員会ができていなくて、受け皿の委員会の各党の理事の方が、どの法案とどの法案をどういうふうにやりましょうという話をやらないと。何時間やるのですか。物理的に無理だと思いますよ。議運で、どの法案を付託するのかを議論していないのですから、それを次やらないといけない。それからですよね、趣旨説明というのは、私はそう思いますが。11本まとめてやる方法があれば、またお聞きしたいと思います。私のところには、そういう話は何にも来ておりません。
Q
特別委員会の理事の名簿を提出するとのことで、伊吹元幹事長に筆頭理事を打診したとこのことですが、人選の状況をお聞かせください。
A
理事2名、それ以外に9名委員の方が必要です。付託される法案によってですが、厚生労働関係の専門家が必要ですし、税制の専門家も必要です。これはまだ決まったわけではないが、年金の話もあるので、年金の専門家も必要です。そして子どもの話、これも大綱の中に、少し予算があるから入っているから入っていますが、本来は文教委員会と厚生労働委員会の合同審査になるテーマですよね。仮にこれが入ってくるとしたら、文教関係の教育と子どもを育てる保育というのは全く別でありますので、その専門家も必要です。わが党のスペシャリストにお願いするということです。26日までに筆頭理事、次席理事を含めて、それ以外の9名の方の人選もさせていただきたいと思います。
Q
伊吹元幹事長が昨日の都内でのパーティで「石原幹事長は、『都知事の息子です』という立場ではもうない。『不肖の父がお騒がせしております』と言うぐらいの人なのだから、そういう発言をすべきでない」と発言しており、党内からもそういう批判の声がありますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
場内を笑わすためのギャグです。いちいちお答えするような話ではないと思います。私もいろんなところで、この発言を使わせていただいていますが、いろんなパターンがありますので、また聞いて、囲みで書いてください。5パターンぐらいありますので。
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