前田、田中両大臣の問責決議案参議院可決をうけて 石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

質疑応答

先程、幹部で会合をされていましたが、どのような会談だったのですか。

今日、２大臣の問責決議案が可決されましたので、党としては、この２大臣の辞任を強く野田内閣に求めていくことを確認しました。

国会審議の対応については、どのようなお話があったのですか。

国会審議は、郵政については、議員立法でありますので、この審議には応ずることを決めました。

公明党は、「問責された２閣僚が出るものには出ない。それ以外の審議には応ずる」という考えですが、それに対しては、どのようにお考えですか。

私どもは、原則として、今日問責が可決されましたので、週末を挟んで、しっかりと野田内閣が対応するであろうと。その野田内閣の対応を見て、今後の行動を判断していくことを確認しました。

昼には、公明党の漆原国対委員長ともお会いになっていましたが、そこでは、石原幹事長からどのようなお話をされたのですか。

わが党の立場と基本的な考え方を岸田国対委員長が話され、それをフォローする形で、自公とも目指していくのは、野田内閣の退陣、解散総選挙で、その目標に向かって、戦略戦術を共に立てて、その目標に向かって前進していく。そして、そのことが日本国にとって一番ためなることを確認しました。

週明け以降の国会対応についても、同じやり方で進めていくことを確認したのですか。

各党国会対応の考え方がありますが、できるところは一緒にやっていこう。一例として、11本の法律案が、税と社会保障の一体改革の委員会に付託されることを、民主党が望んでいますが、交付国債の法律案やマイナンバー法案は、厚生労働委員会の部分もあるし、内閣委員会のものもある。来週そういう提案が正式にあれば、打ち返していくことも確認しました。

現段階で与党側は２４日の本会議を求めていると思いますが、２大臣が辞任しない状況が続きますと、現時点では、これには応じられないとのお考えですか。

それはそういうことでしょうね。週末挟みますから、様子を見て、考えるということに尽きると思います。

脇参院国対委員長が公明党を批判する発言をされていましたが、それは話題になりましたか。

特にそういう話題、個人の議員の話は一切ありません。党として、どのように対処していくのか。国対委員長、幹事長、さまざまな立場でお話があったということです。

民主党からは、議員歳費をやってほしいとの要請もありますが、どのように対応されますか。

これは３党でやるものですが、それをやるのであれば、「０増５減」をやっていくということを、併せて国対委員長から申し述べさせていただく。そのことも確認したところです。