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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年4月17日(火)10:43~11:00
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

昨日、衆議院、参議院共に、国土交通委員会で理事懇談会が開会されまして、いわゆる前田国土交通大臣の選挙違反に関する文書についてのご議論がなされたと承知しています。参議院の幹部の方からお話を伺ったところによりますと、参議院の国土交通委員会の理事懇談会では、民主党の方も含めて、前田国交大臣の下では、今後審議に応ずることはできない。それはどういう内容かと言えば、こちらにも紙のコピーがありますが、下呂建設業組合、下呂温泉旅館協同組合にも大臣が所管する「昇龍道プロジェクト」、「頑張る地域をしっかり応援いたします」という具体名までを入れ、大臣が事前運動期間に、違法と思われる文書を配布した。それを昨日の大臣の会見を聞いていますと、「自分は知らなかった。山田(良司)さんという議員と政務秘書官との間でやった」と言っていますが、ご自身が自筆でサインをされております。知らなかったということは通らないし、山田議員が3月27日に国交大臣室で応援文書の概要を説明したと話されている以上は、選挙の支援要請文書の認識がなかったという強弁は、私は通じないと思っています。先ほども申しましたけれども、昇龍道プロジェクトを餌に、選挙支援を要請することは、悪質極まりない公職選挙法違反の疑いが極めて高い事案と思うので、自発的な辞任を求めるところです。今のところは辞任しないということですが、民主党にお任せするとも言われておりますので、これからの大臣の行動を注視していかななければいけないと思っています。

【谷垣禎一総裁発言】

「年度末に、税と社会保障の一体改革案を閣議決定しておきながら、ようやく昨日、与党から提案があった。我々としては、しっかり分析しながら、問題を追及していきたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「明日、予算委員会で、特に北朝鮮のミサイル発射、外交・安全保障等に関する集中審議があるが、しっかり追及し、いかに民主党政権の対応がいいかげんなものであるか、明らかにしたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「政府の情報伝達の時間の変更、田中防衛大臣のフライング会見等々、かなり問題があったし、Em-Net(エムネット)を通じて、誤報とも思われかねない情報を流したことによって、当該自治体の皆さまに迷惑をかけた。この点を中心に、明日の衆参の予算委員会では、政府の対応をしっかり改めてまいりたい」
「前田国交大臣の問題は、開き直りであるので、決して許されるものでなく、厳しく党としても対応しなければならないと考えている」
「細田党・政治制度改革実行本部長に依頼していた議員歳費の削減については、自民・公明・民主の3党間で合意がなされたとの報告を受けた」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

昨日行われた与野党国対委員長会談、明日開催の予算委員会についての発言があった。
「前田国交大臣については、今日も国交委員会で説明を聴取するが、関係者の(国会)招致も含めて、さらに追及していく」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「本日の外交防衛委員会で、ミサイル発射問題について追及する。さらに、明日の予算委員会でも追及し、田中防衛大臣、前田国交大臣の問責の提出を検討する」との発言があった。

【中曽根弘文参議院議員会長発言】

「前田国交大臣の問題はしっかりけりをつけないといけない。ご指導・ご鞭撻が良ければ、何でもよくなってしまう」との政治倫理に関する正論を述べた発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「問責後の対応についても、衆参でしっかり連携してもらいたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「原子力規制庁について、自公で協議をして、基本的に合意した。いわゆる3条委員会で、原子力規制庁を作る。これを今週中に取りまとめて、議員立法という形で提出したい」
「東日本大震災復興加速化本部第1回会合を、19日(木)10時に開催する」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

話題となっている岐阜県下呂市長選挙、浜岡原発のある静岡県御前崎市長選挙の結果についての発言があった。
「本日16時に、谷垣本部長出席の下、選挙対策本部会議を開く」との発言があった。

【細田博之党・政治制度改革実行本部長発言】

議員歳費削減についての発言があった。
岸田国対委員長から、「歳費削減等々で協力しているので、谷垣総裁が野田総理に前々回の党首討論で強く求めて、野田総理もやりましょうと言った1票の格差の是正について、改めてすぐやろうということを要請している」との発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

ネットCMについての発言があり、デモテープを拝見した。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

質疑応答

Q
田中防衛大臣と前田国交大臣の問責決議案について、今朝、自公参議院幹部で協議し、自民党側から18日の提出を提案されたとのことですが、自民党としては、単独でも明日提出するのか、お聞かせください。
A
参議院の幹部の方とお話をさせていただきましたが、明日の予算委員会集中審議が終わった後に、提出したいということでしたので、その行動を支持するとお話をさせていただいたところです。
Q
問責提出を支持されるとのことですが、それは自民党単独でも提出はあり得るという理解でよろしいのですか。
A
どういう形で提出をするかは詳細には存じていませんが、そういうことも、もちろん念頭にあっての話だと承っておりました。ともかく問責を、わが党として2大臣に対して提出したいというお話しでしたので、強く衆議院側としても支持するということを言わせていただきました。
Q
公明党やみんなの党との連携、調整はついているのでしょうか。
A
これは参議院を中心に、提出ギリギリまで調整が進むものと思います。
Q
問責を出した後の対応について、役員会でも発言が出ていましたが、現時点でのその対応についてのお考えをお聞かせください。
A
これは過去にも多くの大臣の方が問責決議案を出す、あるいは問責に値するという形で辞任されています。今回もそういう形になるものだと承知しておりますが、これはあくまでも、政府・民主党が決めることでございますので、政府と民主党の対応をもってその後の対応は決めさせていただきたいと思います。
Q
辞任しなかった時の対応について、ちょっと公明党とも感覚が違うのかなと思いますが、自民党としては、あくまでも可決された大臣の所管する委員会の審議には応じないのですか。
A
昨日の、参議院の国土交通委員会理事会においても、民主党の理事の方も含めて、このような問題を起こしている前田国交大臣の下では審議に応じられないと与野党で合意したという話も伺っていますので、そのような事態が発生しないことを祈るばかりです。的確なご判断をご自身がされるということが求められ、自筆の文書で知らなかったでは通らないわけです。今は同窓会名簿に同窓会長が、「仲間が立候補するので、ご指導・ご鞭撻を、地域に根差した活動をしています」と書いて、文書を出したら捕まります。大臣だからといって、このようなことが許されるとは私は到底思っておりません。大臣がどういうふうに受け止められるか、やはりご自身の問題でありますので、政務秘書官の問題ではないと思います。
Q
議員歳費削減について、役員会でどのような議論があったのか、お聞かせください。
A
議論はありませんでした。説明がありまして、このあと11時からの総務会で、細田本部長からこれまでの経緯について説明を頂けると思います。役員会では、了承いただいたところです。
Q
どういう内容になっているのでしょうか。
A
巷間言われているような内容でした。
Q
訪米中の石原都知事が尖閣諸島を買い取ると発言されましたが、幹事長も受け止めをお聞かせください。
A
私も時事通信のフラッシュニュースで知りまして、その後、何社からか問い合わせをいただいたのですが、かねてから、あそこは自然が全く手つかずの状態で、世界遺産に値するような所だという話は聞いていましたが、その意図や目的、どのように活用するかについては、報道ベースでしか知りませんので、大変関心のある点でございますので、機会があれば聞いてみようと思います。
Q
今週末に幹事長は訪中されるとのことですが、北朝鮮のミサイル発射後に訪中される意義について、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これはミサイル発射とは関係なく、同済大学という日本語研究で、一番上海で有名な大学から講演を頼まれておりまして、その講演に向かうのであって、北京に行くということではありません。
Q
石原都知事が、訪米前に、かねてから言われていた新党構想について白紙で検討するという方針を示されました。幹事長はこれについては懐疑的だったと思いますが、この受け止め・感想をお聞かせください。
A
私はこの点について本当にニュートラルで、自民党の幹事長として、妨害するようなこと一切していません。どういうふうに受け止めるかと言えば、二度くらいいろいろな方が思惑で、利用しているというところもあるのではないかという話をさせていただきました。そういうことを総合的に勘案して、都知事が判断されたのではないでしょうか。この点についてもフラッシュニュースで聞いて、訪米中でありますので、その真意を確認しておりません。
Q
大阪維新の会が民主党政権に対して批判的になってきていますが、これを受けて自民党として、維新の会との連携や衆院選後の協力など、どのようにお考えですか。
A
私は橋下大阪市長とは個人的な関係がございます。この発言の後、特にお話をしておりませんが、機会あれば忌憚のない意見交換、特に道州制について、私も道州制調査会副会長で、当時は伊吹会長の下でやっていた。古い歴史のあるテーマでもありますし、わが党はかなり深い突っ込んだ議論を積み上げてきておりますので、その話も機会があればさせていただきたいと思います。
Q
先日茂木政調会長が、社会保障基本法案を自民党として提出を検討したいと発言しましたが、幹事長はどのようなスケジュールでやって行くのが望ましいとお考えですか。
A
これはあくまでも政調会長の個人的なお考えで、党の役員と打ち合わせして、どのように詰めていこうかという議論はしていません。かねがね社会保障制度に関する特命委員長(野田毅委員長)で、社会保障に関するわが党の考え方は、内々に勉強を積み重ねてきているという話は聞いておりますが、それはまだ表に出しておりませんし、その点も含めて、これから関係者、これまで議論を積み上げてしてきた方々もおられますので、そういう方とこれから政調会長が議論を始めると受け止めているところでございます。
Q
関連して、岸田国対委員長が自民党案を丸のみすれば消費税法案に賛成もあり得るとの発言をされていますが、幹事長はどのようにお考えですか。
A
これは多分税法二法の話をされたと思うのですけど、税法としてはかなりザル法、穴のあいた法案だと思います。すなわち逆進性の問題、あるいは軽減税率の問題について何の制度設計もされていません。金額だけが躍っていますが、その金額についても財源措置も全くなされていない。そういうものは結局意味のないものでありますので、最終局面迎えた時に、私どもは税に対しては、かなり精緻な議論をずっと続けておりますので、出してそういう穴のあいたものではなくて、私たちの考えるものであれば、今度は自民党案を民主党の皆さんが賛成するということであるならば、法案は通ることを示唆されたと、これは岸田先生と直接話したわけではなく、テレビで見ただけですが、そういう風に認識させていただいたところです。
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