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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年3月27日(火)11:03~11:25
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

今日はちょっとつぶやこうかなと思って来たんですが、野田総理は韓国に何をしに行ったのかなと率直に思いました。今日も新聞の一面に、中国の胡錦濤国家主席と米国のオバマ大統領とが談笑しているいわゆるバイの会談が写っていましたが、確か核安全保障サミットだったと思いますが、あれだけ大きな原子力災害をわが国が経験して、そしてまた北朝鮮が、彼らの言うところの衛星、我々の言うところのミサイルを打つと。
麻生内閣時代にそういうことが4月にあって、やはり当時は与党でしたが、日本上空を通過して太平洋に落下して、すっ飛んで党本部に集まって「これはえらいことだ」と今でも覚えているが、そういう北東アジアの非常に緊張した状態の中で、韓国の李明博大統領ともやらない。オバマ大統領ともやらない。中国ともロシアともやらない。何しに行ったのか。国民もそういうのを見ているのではないですかね。やはり一国の総理大臣として、隣国である韓国で行われる会議で発信しなければ、非常に心許ない。そんな思いがします。

【谷垣禎一総裁発言】

「年度末を迎え、大事な週となってきた。政府与党として、税制改正をどう取りまとめて、結論を出すのか。それに対し、わが党として、どのように対応していくのか、今国会の正念場である。心を一つにして、政権を追い詰めていくことを貫徹したいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「昨日の参議院予算委員会を見ると、田中防衛大臣の限界は明々白々である。北朝鮮の問題もある中、野田総理のプレゼンスも全く見えない。消費税法案も重要だが、それだけでは、国政は担えない。政策もあらゆるものも、なし崩す内閣だ。国民もあきらめ、慣れてしまっているようで、野党としてしっかり追及していかなければならない」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「暫定予算が30日に審議される。この賛否について、政調会長を中心に、執行部に任せてもらいたい」と発言した。暫定予算を出さざるを得ない状況を作ったのは、与党、政府だ。そのことに対して、強く怒りを覚え、この点を質していかなければならない。
また、滋賀2区の上野賢一郎支部長の復党について、報告した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「民主党から、暫定予算の処理、議員歳費等々削減についての話があった」との発言があった。これを受け、私(石原幹事長)から、細田博之党・政治制度改革実行本部長にお願いして、細田本部長の下で、党の考え方を早急に取りまとめていただくことになった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「予算委員会の日程について、29日は財務金融委員会での法案が目白押しで、財務大臣がその質疑にあたらないと、日切れ法案の処理もできないので、29日には予算委員会は開かない。30日の本会議で、日切れ法案、暫定予算の処理を行う」
 「これまでの審議を通じて、田中防衛大臣、自見金融担当大臣の資質のなさが明らかになってきた」の発言があった。

【中曽根参議院会長発言】

「予算委員会での追及で、民主党政権の酷さが明らかになってきた。是非、頑張っていただきたい」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「消費税法案が出された場合、衆参連携して対応していかなければならない」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「4月9日(月)、全国政調会長会議を被災地である仙台市で開催する。全国の政調会長と共に、がれき処理の状態や仙台市内の復興と被災の状況を視察させていただきたい」
「郵政について、先週、公明党と合意し、昨日郵政事業に関するプロジェクトチーム、本日の政策会議、シャドウ・キャビネット、午後の総務会で党内手続きを行う」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

「本日の総務会について、郵政民営化法改正案の審議をさせていただきたい」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

熊本県知事選挙、徳島市長選挙についての発言があった。

【菅義偉組織運動本部長発言】

「がれき処理における地方議会の動きについて、地方議会は圧倒的に自民党が与党であるので、民主党を督励して、協力できるところは協力しようということで、議会で決議していただいたところ、今、51議会で決議した。年度末さらにこれが積み重なっていく」との発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

質疑応答

Q
消費税について、自民党はこれまで法案が出されれば、国会で正々堂々と議論すると主張されてきました。政府民主党は、本日党内の了承を取った上で30日に閣議決定し、国会に提出するというスケジュールを描いていますが、提出された場合、審議にどのように応じるのか、お考えお聞かせください。
また、政府民主党内で検討されているとされる特別委員会の設置を提案された場合、これに賛成されるのか、ご所見をお聞かせください。
A
残念なんですけど、私も今、ご質問にあったことに関して、非常に心配してどうするのか待っているんですが、なにも民主党から話がございません。あれだけ野田総理が税と社会保障の一体改革を言っておきながら、税と社会保障の特別委員会を作るのか、税制改革の特別委員会を作るのか、また構成はどうするのか、普通ですと、「内々にこんな形で考えているんですけど、自民党はどうお考えですか」と、今みたいな質問があると思うんですが、何にもない。これまでも何にもない人だから、「不退転の決意」、「命懸け」と言ってもこの程度なのかなと。半ばあきらめて、どう言ってくるか待っているのが現在の状況です。
Q
本日、AIJの浅川社長が財務金融委員会の参考人質疑に出席しています。改めてAIJ問題について幹事長の感想と、民主党内では巨額の損失に対して、公費または運用積立金の補填という声が上がっていますが、どう問題解決していくのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
浅川社長は前回の参考人招致を欠席され、今回出席した。今、ご質問にあった通り、運用で1000億円以上のものをスッてしまった。その経緯はわかりません。ファンドあるいは各地域の政府を使っての様々な取り引きがあったと承知していますが、これを明らかにして、これが詐欺なのか運用の失敗なのか。そして契約書があるわけですね、各年金資金とAIJとの。それがどういうものであったのか。これによっていわゆる元本保証、損失補填みたいものが契約の中にあるのかないのかということも、我々は承知していないので、そういう個々のものを明らかにして、年金は老後の生活保障になりますので、そういうことにどう対処するのか考えていく。その上で、今日の参考人質疑は非常に重要である。山口俊一総務会長代理に財務金融委員会の筆頭理事をお願いしていますので、この点についても、私も役員会の席で、非常に強く関心を持っているとの話をしたところです。
Q
各社の世論調査で、野田内閣の支持率が持ち直していますが、自民党の早期解散戦略を再考することはありませんか。
A
ありません。これは、塩崎報道局長から、下げ止まったとの報告がありました。しかし、今、消費税の 議論をしていますが、何もないんですね。あれだけ協議しよう、協議しようと言っておいて、何もない。本当に、社会保障の全体像というものを描いているのか、描いていないのか。私は(年金の)一元化なんてできないと思いますよ。彼らが言っているようなこと、最低保障年金できないと思います。国民年金の人が、急に月々5万円の掛金出して、払う人いませんよ。そういうことがおざなりになった中で、消費税を何に使うのか。新しいものが出てきたじゃないですか。4000億円を低所得者の人に充てるんだとか、住宅なんかも考慮しなければいけない。私、予算委員会の質疑で、「そういう部分の費用は、5%の増税分からは充当しない」と、副総理が言っていたのですよ。どこから出すのですか。「無駄を省いて、そんなお金は全部出ます」と、また言うんですか。そういうことが何も詰まっていない。そこがやはり、税法を議論しようと言っておきながら、一番最大の問題だと、私は思います。
Q
民主党内で、追加増税の条項での議論がありますが、それについての幹事長のご所見をお聞かせください。また、歳入庁設置についてのご見解もお聞かせください。
A
前段の追加増税条項も、報道ベースでしか追っていないのですが、二転三転しているような気がします。なぜ、そこにこだわるかというのは、最低保障年金があるからなのでしょうね。全額税で基礎年金部分を賄うのは、少なくとも十数%の消費税になってしまう。その他、予算総表にも書いてある通り、医療・介護の部分も、もう既に消費税で充当するとなっています。そこに、充てる部分がなくなってしまうということが念頭にありますから、どうしても自分たちの政策の整合性を取る上では、25%程度の消費税が必要になってくるのでしょう。民主党の皆さん方の考え方を入れるとしたら。そういうことを言えば良いのですが、本当のことを言うと、国民の反発を受ける。そうやるから急いでやるから、政府側と与党側で齟齬が出て、その問題が二転三転していると見ています。
後段の歳入庁ですが、これも急に、唐突に出てきて、私も確認したわけではありませんが、聞くところによると、反対している人の中に、歳入庁設置を推進している人がいるから入れたということで、精緻な議論がなされてないとしたらこれもまた無責任だ。あんないい加減な社会保険庁の人たちと、税務業務を司る人が一緒に仕事をする。税というのはプライバシーの一番の根幹です。企業にどれだけの収入があるか、個人にどれだけの収入があるか。そこに、あれだけいい加減な、人の年金記録をのぞき見するような集団が入った時に、税の徴収が本当にできるのか。そこまで深く考えて、どんな人員で、どういう人を充てて、どうするのかということもなく、「やあ、歳入庁だ」と言っているのだとしたら、これもまた国民の皆さんの多くの理解は決して得ることはできないと思います。
Q
選挙制度について、民主党から定数削減や抜本改革が組み合わさった案が出た場合、自民党は一票の格差是正の法案を出すのでしょうか。
A
今週、もうサボっているのです。先週、ヒアリングが終わっているのに。穿った見方かもしれませんが、与野党が合意できる案を出そうと思っていないのではないですか。ですから、私達は最高裁が決めた、1票の格差を2倍以内に抑えることに、真摯に応えることから始めて、時間軸を取って、抜本改革をすることをやるべきだと決めていますが、まったく耳を貸さない。まったく耳を貸さないということは、やる気がないということだと思っています。
Q
本日の役員会で、郵政民営化法改正案について、出席者から意見はありましたか。
A
何もありませんでした。
Q
消費税に関して、国会の場の審議に応じた上で、追及していくという方針に変わりはありませんか。
A
いつも言っているように、国会の場で正々堂々とやりましょうということです。どういう形でやろうかというのは、普通与党の方がこの形でやりたいということを言うわけですよ。それが何もない。これも穿った見方かもしれませんが、本気なのかなと疑わざるを得ないというのが偽らざる現在の心境です。
Q
党内で、9月の総裁選に向け動きが活発化しています。幹事長は、昨年12月、谷垣総裁が出馬しないという条件付きで、総裁選出馬への意欲を示されましたが。
A
意欲を示したのではなくて、そのような質問を受けたから、そのように答えただけで、何度も申し上げているように、私は、今、幹事長ですから、総裁をお支えして、谷垣政権を作ることに、全力を傾注していることには、変わりありません。
Q
原子力規制庁設置法案の対案のスケジュール感について、幹事長のご所見をお聞かせください。茂木政調会長が3条委員会とする案に言及していますが、それは執行部としての方針ですか。
A
これも、執行部で内々で集まって、いろいろ検討しています。ただこれはラインがありますので、環境等の4部会長にプラスアルファ、電源立地及び原子力等調査会、総合エネルギー政策調査会の両先生、政調会長、こんなところで考えを集約していくということです。今の政府案は、問題が多いと思います。独立性が本当に担保されていない。そして、ダイレクトに総理大臣が物を決める形になっていない。間違った能力のない総理大臣の場合、間違ったことになるリスクはありますが、専門家の人たちの意見をどのように政策に反映、ビビッドに反映させる。最終的に、そこが決断できない時に、総理がどういう関与ができるのか。その辺がやはり今の法案では不備だと思います。さらに環境省の外局というのも無理があって、どう独立性を担保するのかという視点で、わが党の考え方を早急に取りまとめていただきたいと思っています。今週、来週ぐらいには、ドラフトはできると思います。
3条委員会については、一つの選択肢ではないですか。ただアメリカのNRC(アメリカ原子力規制委員会)を見ても、よく委員の人が更迭されたり、中で喧嘩していたり、うまく機能しない部分がありますし、確か4700~4800人の組織ではないですかね。そこにどういう人材を一体どこから集めてくるのか、そういう現実的な問題をどうクリアするのか。その辺は、まだ最終的に詰まっていないのだと思います。来週ぐらいには、いろいろな考え方が表に出せると、政調会長も出されると思います。
Q
大阪地裁で官房機密費の一部公開を命じる判決が出され、藤村官房長官が原則30年後公開する考えを示しましたが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは、多分外交白書的なことを念頭に考えていると思いますが、一地裁の判決ですから、上に行くのか、何か対応策を練られるのか、政府の対応を見守るしかないのではないですか。
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