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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年3月13日(火)10:16~10:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

11日(日)に、東日本大震災一周年追悼式が開かれましたが、この1年間の民主党政権の震災対応は、私たちが、野党の立場を乗り越えて全面的に協力してきたにもかかわらず、様々なところで被災地の方々からご不満の声が上がっていることは、本当に残念でなりません。特にがれき処理は、谷垣総裁が、党首討論でかなり突っ込んだ発言をしていだたいて、私たちも党として、各都道府県連に通達を出し、北九州市議会では政権構想会議委員の吉田通生市議もおいでであるが、市長に対して受け入れるようお願いするなど、1年経ってしまったが、やっと動きが出てきた。これまで政府は何をしてきたのかという思いがあります。除染された物質の中間貯蔵も、ままならないことに、福島の方々も、子どもの成育を見守るお母さん方を中心に、不安を持たれている。
また式典について、昨日、世耕弘成参議院議員が予算委員会の中で触れてくれたが、台湾は200億円という最大の義捐金を私たちにお送りいただきました。人的支援、物的支援に対して、中華民国政府に改めて御礼申し上げたいと思います。私どもは、小池総務会長(当時)が訪台し、馬英九総統に対して、支援に対して感謝を申し述べたところでありますけれども、台湾の代表の方が献花できなかったという不手際、天皇・皇后両陛下のご入場、ご退席の時に起立をしなかった等、いろいろ問題が多いのではないかと思っています。

【谷垣禎一総裁発言】

「昨日から、参議院で予算審議が始まったが、気合を入れてやっていただいている。気を引き締めてやっていきたい」
「民主党の方では、消費税法案提出に向けた党内手続きに入るようだが、野田総理は『不退転の決意で臨む』と言っているのに対し、小沢元代表は法案提出を阻止しようとしている。どちらもできなければ、2人とも『言うだけ番長』だ。我々としては、自信を持って立ち向かっていきたい」
「党首討論(QT)で、野田総理が一票の格差是正を最優先でやると言っていたが、各党協議会で総理個人の意見となっている。総理のQTでの発言について、何の捌きもできていないということであるならば、QTはやる必要がないということになってしまう。民主党がどういう整理をつけてくるか、きっちり見極めたい」との怒り心頭の発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

震災、東日本大震災一周年追悼式の式典について、会見冒頭と同様の発言をした。

【岸田文雄国対委員長発言】

予算審査に対する役員各位への協力への御礼があった。
「明日、財政金融委員会でAIJ問題に関する参考人質疑を行う」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

参議院予算委員会の日程についての発言があった。

【中曽根参議院会長発言】

「追悼式での台湾に対する配慮、皇室に関する官房長官の答弁など、民主党政権の問題が明らかになった」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

3党間で行われている子ども手当、高校授業料無償化、農業戸別所得補償など協議の内容についての発言があった。
「AIJ問題について、大野功統衆議院議員を座長に、プロジェクトチームを立ち上げる」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

地方選挙についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

「がれきの広域処理について、広く受け入れてもらえるように、街頭キャンペーンをさらに展開していく」との発言があった。

質疑応答

Q
昨日から参議院で本格的な予算審議が始まり、その審議の中では、野田総理に対する問責決議案の提出に言及するなど、解散に追い込む姿勢がかなり強調されていましたが、提出の時期等々、解散に追い込む戦略を教えて頂けますか。
A
これから参院の審議は深まっていくと思います。その中で、今ご質問のありました点については結論が出てくる。今、審議が始まったばかりですので、いつどうこうというよりも、これまで衆議院において問題になっていた点、昨日も、複数の大臣の、大臣としての資質の問題がかなり明らかになってきたと思います。開き直って競馬を続けると言った大臣がいたり、運用費と購入費がごっちゃになっている防衛大臣がいたり、この点は非常に看過できないということも明らかになった。これから続いていくと思います。
Q
消費税増税法案に関して、自民党内から、今月中に党内手続きをして閣議決定できなければ野田総理の責任は免れないという声が強いのですが、幹事長自身はどのようにお考えですか。
A
これは総理がそう言っていることですから、先ほどの役員会での総裁の発言にありますように、「やっぱりできませんでした」と言うのはなかなか通らないし、大きい問題ではないでしょうか。一日も早く国会に出していただいて、国会で問題点を議論していくという準備を、私どもとしても始めています。
Q
選挙制度について、明日も協議会がありますが、このまま議論が進まないようであれば、0増5減の法案を自民党から出すという意見もあります。幹事長はどのようにお考えですか。
A
この問題も、非常に総裁の怒りがもっともだと思うのは、党首討論で「良い提案だ」「できるところからやっていこう」と言っておいて、「これは個人的な見解だった」と言うのでは、やらないために引き延ばしているとしか思えない。明日、更なる座長私案というのが出るのかどうか見極めて、0増5減の法案の提出も検討していきたいと思っています。
Q
政府が、消費税関連法案の原案に、消費税10%上げた後に、更に増税することを附則に書くということを検討しているとのことですが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
これは本当なのかなと。昨日の予算委員会を聞いていますと、岡田総理はネガティブですけど。税制改正法案というのは練度の高いものでなければならないが、その点についてもまだあやふやということでは、一体どんなものが出てくるのか心配です。
Q
0増5減の法案提出を検討したいとのことだが、自民党単独での提出を検討するのでしょうか。
A
次回、次の私案なるものを出すと言っているわけです。それを見て、できもしないことを言って、また時間を稼ぐということであれば、準備はしなければならない。何にもやらないというのは、立法府の不作為が問題になりますので、私どもは立法府に籍を置く人間として、そういうものを提案させていただいて、私たちにとって、党利党略的に不利であるものをあえて出す。また総裁も、ここからやっていくのがベストじゃないかとおっしゃっているし、野田総理も個人的と言いながら、「そうだ」と言っていたものが進まないとなれば、立法府の責任が問われることになるのではないかと思います。
Q
公明党から期限付きで回答が求められている郵政法案について、議論をまとめるにあたって難航する意見もあるが、幹事長の見解をお聞かせください。
A
基本は郵政改革法案をベースにした改革案でなければ、我々は受けることはできません。国民の皆さんの民意が示されたわけですから。法律案の中には見直し規定がある。そして、現状の株価の情勢等々から、今、郵政株をすべて売却するのは、物理的に困難な状態です。その点は改めていかなければならないし、理念である郵貯会社、簡易保険会社の株はやはり処分するということです。もちろん時期は区切ることは今の状況から厳しいと思いますが、そこはやはり譲れない一線ですし、民営化されたとはいえ、民業を圧迫する巨大な官業体であったわけですから、競合する分野の事業会社に対して、ガリバーが全てを潰すようなことが無いように配慮しなければならない。以上の点を、しっかり見据えて今週平場でも議論があると聞いています。
Q
郵政改革に関して、公明党は、今週中に自民党から回答がなければ単独提出することも考えているようですが、今週中、意見がまとまらない場合、公明党が単独提出することは止むを得ないとお考えですか。
A
止むを得ないというよりも、私たちも、附則に見直し規定がある以上は、問題点は是正していくというのは仕事としてあるわけですから、党内でいろいろお考えはあるが、先ほど述べた基本線は守って、わが党の基本的考え方を取りまとめていただければと思います。予算審議が終わると、次は審議する時間もありますし、関係大臣が多いので、大臣のやりくりは大変だと思うが、いよいよ国会で論議が始まるので、その時まで、わが党の考えは持っていなければ、どんな法案があろうがなかろうが、議論にならないので、そんな気持ちでやっていただくよう、政調会長にはお願いしているところです。
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