於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
各紙紙面に出ている民間の原発事故調査委員会が福島第一原子力発電所の事故をめぐって、初動に混乱要因があるということが報道されている。私どもも予算委員会、当時は私も官邸に赴き、各党協議会に出席したが、混乱は手に取るようにわかった。立法府に、黒川氏の事故調を設置しているので、そこでしっかりと立法府として、今後の教訓にしていくため、はっきりとしたことを示していく。民間の方々にこれだけやっていただいたので、次は立法府の出番ではないかと思っている。
【谷垣禎一総裁発言】
「３月11日が近付いてきたが、東日本大震災を風化させてはいけない。党としては、今後とも復旧復興に協力できるところは協力しなければならない。民間の原発事故調査委員会の報告等から、人災の様相も出てきた。３月11日は、一周年追悼式もあるので、多くの議員の皆さんに参加してほしい。私も今週末、被災地を訪問する」
「明日２９日に、今年初めての党首討論（QT）があるので、ご支援のほどをよろしくお願いしたい」との発言があった。
【大島理森副総裁発言】
「福島原発事故に関する民間の調査委員会の報告を見ると、３月の事故当時、わが党議員が指摘してきたことが、まさに報告書に出ており、改めて菅総理の責任がいかに大きかったかがわかる。しっかりとこの問題を対応しなければならない。報告書が事実なら、菅総理・民主党の対応の悪さで、事態がこのようなことになり、責任論にもつながるのではないか」との発言があった。
【石原伸晃幹事長発言】
「政府主催の東日本大震災一周年追悼式には、被災地では追悼式典が独自で行われるので、そういうところには地元の方に出席していただくが、役員各位で、特別の理由のない方は、出席していただきたいという通達を出す。がれきの処理について、２６日（日）に、宮古市を訪ねたが、がれき処理が進まず、復興の妨げになっている。政府は率先して、都道府県・市町村に対して、広域処理の要請を強めるべきだが、わが党としても、地方議会ではわが党が第一党のところが大多数を占めているので、一日も早い復興のために、がれき受け入れの運動を進めていただくよう、要請する通達を出す」と発言した。
【岸田文雄国対委員長発言】
「本日は、予算委員会の集中審議の予定であったが、一般質疑になった。３月２日中央公聴会で、予算議決は来週以降となり、年度内の平成２４年度予算の自然成立はなくなった。これからは、教育、農業、外交・TPP、社会保障・消費税の４つのテーマで集中審議を求めていく。特に、税と社会保障は一回集中審議を行ったが、議論はまだ尽きないという印象を持っており、TPPにしても、国民の皆さんに何も知らされていない。国会の場で、政府が出しうる情報を出していただかないと、大変不安になるのではないか」
「外務委員会・厚生労働委員会を除き、各委員会で大臣所信を行っていく」との発言があった。
【脇雅史参議院国対委員長発言】
「本日、国家公務員給与法の委員会採決を行う。２９日に本会議が行われる」
「新党大地・真民主の会派の立法事務費について、経理責任者が仮釈放中の方であるので、会派としての回答をももらう予定である」との発言があった。
【茂木敏充政調会長発言】
「先週、『わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算』はご了承いただいた」
「生活保護、少子化対策の検討PTを立ち上げる」
「法案の賛否、組み替え動議については、執行部にご一任いただきたい。特例公債法、租税特別措置法、復興国債等の扱いについては、本日の総務会に諮る」との発言があった。
【その他の発言】
がれきの処理、事故調査委員会、憲法改正についての意見があった。
質疑応答
- 来年度予算の審議について、年度内の自然成立が不可能な状況になり、政府内には暫定予算を組むことが指摘されていますが。
- これは政府が立法府における審議の状況を見てどう判断されるか。麻生内閣のときは、1月５日に国会を召集して、補正予算を処理して、私たちは少なくとも暫定予算ということを回避しました。そういう努力を民主党がやっているとは到底思えませんが、国民生活にかかわることですから、しっかりした対応をとってもらわざるを得ないのではないでしょうか。
- 本日、自民党の第二次憲法紙試案が発表される予定で、４月までにはまとめる方針である一方、このような自民党の動きとは違い、民主党政権はあまり議論を進めていないようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
- 民主党は綱領を持たない政党ですから、当然、憲法をどうするかなんて議論はなかなかできないというお家の事情があるのではないでしょうか。わが党は憲法改正が党是ですし、谷垣総裁、また保利耕輔本部長も、サンフランシスコ講和条約６０周年の４月２８日までに、平成1７年度に発表したものを上回る、新しい改正案を準備させていただいているという取り組みのスピードに変化はありませんし、これからある意味では幹部会レベルで議論してきましたが、自民党所属の国会議員の理解を得ない限り、提出にも至らない。わが党は残念ながら、衆院で11８議席、参院では８２議席ですから、そういうところの理解を得て行くという作業がこれから本格化していくと思います。
- 今後、成案がまとまったときには、次期衆院選の公約に反映させるおつもりはありますか。また公明党とはどのように歩調を合わせますか。
- これは政党として考える憲法ですから、これは私たちの考えに基づいて、全議員の了解を得たものを党議決定して、国民の皆様にお示ししたいと思っています。議論は、国会でということになると思います。
- 議員歳費の削減について、民主党はその削減幅に関して７．８％を下回ることはないと主張していて、公明党は２割カットを表明していますが、自民党としての対応をお聞かせください。
- 政調会の方で議論いただくことになると思いますが、（民主党の）アリバイ工作に加担するつもりはありません。国家公務員、給与、人員の２割削減を民主党は言っているので、それ以上のものを出されるべきではないでしょうか。自分たちで言っていますから。私たちは私たちの考えをこれから示させていただきます。
- 具体的な数字はありますか。
- ございません。
- 憲法起草委員会の案について、役員会においてその他の発言はありますか。
- ３・11の東日本大震災があり、緊急事態について、条文の検討作業を進めている。しかし、それがまた全体の中で、憲法というのは民法とか刑法に比べて条項が少ないです。そんな中で、その部分だけ大きなものになっても、それは憲法としてはそぐわないし、そういう作業もこれからしていかなければならないという意見。起草委員会の案というのは、あくまで起草委員会の案で、全国会議員の意見というものも聞いていかなければならない。それは大切にしないといけないという意見がありました。主に保利耕輔本部長からのお話しでした。
- 幹事長としては、憲法起草委員会の案をどのように評価していますか。
- まだ公にされていないので、感想は控えたいと思います。
- 安倍晋三元総理が話し合い解散について言及していますが、自民党の執行部として推進していくようなお考えはありますか。
- 何度も申していますが、解散権は野田総理しか持っていませんから、私たちは質すべきは質していく。これに尽きるのではないでしょうか。
- がれき処理について、役員会で議論があったとお聞きしていますが。
- 今、広域的に引き受けているのは東京都、山形県、秋田県。この３つくらいで、静岡県島田市でも取り組みが進んでいます。神奈川県はなかなかうまくいかない。神奈川県がうまくいかないというのは、神奈川県選出の議員からは、こういう事情があると。それを乗り越えていかないといけない。このような意見が複数ありました。
- 昨日、公表された民間事故調の報告書について、内容を見てみると官邸の初動が泥縄的で無用の混乱を生んだのではないかと、非常に厳しいものとなっていますが、石原幹事長のご感想をお聞かせください。
- 当時のSPEEDIの利用の方法とか、菅総理がなぜ現場に赴いたのか。委員会などでも、すでに議論させていただきましたが、やはり初動対応の混乱というものが著しくあったと報告書で指摘しているのだと思いますし、そういうことを立法府の人間としても感じていましたので、一歩進みますと、人災的要素がどれくらいあるのかということになるので、当事者の方々は国会に来ていただいて、黒川委員会ではっきりと話をすることが、こういうことを二度と起こさない、また世界に対する日本の責任との認識を持っています。
- 民主党の前原政調会長が、産経新聞の報道を不服として、弊社の記者を記者会見から排除しましたが、政府与党の要職の方がこのような対応を行うことについて、受け止めをお聞かせください。
- 自民党がというよりも、個人的なコメントになりますが、今日、お集まりの皆さんも、自分が聞きたいから私に話を聞いているのではなくて、公器である電波や、あるいは新聞、ラジオなどの媒体を使って、立法府で、行政府で何が行われているかということを伝える使命、義務があってされていると思います。そうであるならば、特定の社を名指しして、理由があれば別ですが、巷間言われているようなことで、排除をするというのは、解せないです。（前原さん）どうしちゃったの。何があったの。非常に問題だと思います。