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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年2月21日(火)10:10~10:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

先週、天皇陛下が心臓のバイパス手術をお受けになられた。一日も早いご回復を心からお祈りさせていただきたいと思う。
昨今の民主党の様々な政策に対する対応について、日曜日のテレビ番組を見ていると、政府与党の中で、野田内閣が掲げる社会保障と税の一体改革について、異論が表面化している。これに対して、民主党の前原政調会長も意見を言う。政府与党が一丸にならない限りは、大きな改革ということはなされないということは、過去の歴史が示していると思っている。そのような状況にもかかわらず、協議、協議という一つの言葉ばかりを発する野田総理が、本当に党内のリーダーシップを示さない限りは、前に進まないということを自覚してもらわなければならない。
その良い例として、先週、政調会長間で合意した、国家公務員給与の引き下げが挙げられる。自民党と公明党は、かなり以前から人事院勧告の完全実施、さらに2年間に渡る7.8%の震災復興への協力という法案を出している。そして、民主党は8%との案を出してきた。そのどちらかということで、ぜひ自公案で行かせてもらいたいと。すなわち民主党はバックに組合がいるから、8%よりも7.8%の削減が良いという選択をしておきながら、実務者になると、自治労出身の議員の方々が、地方に波及するのはけしからんと言ってくる。これもかなりひどい話だと思っている。国、地方が問わず、震災復興にどれだけのことをできるかということが問われているのに、自分たちの組織を守ることで、政調会長間の合意を反故にしかねない。このようなことでは、物事は前に進まない。
もう一つは、先週の金曜日に取りまとめが行き詰った、いわゆる一票の格差の問題について、これについても、座長である民主党の樽床幹事長代行が抜本改革、定数是正を全てやるんだということを言っておきながら、一票の格差と定数是正、抜本改革が何もできなくなって、幹事長にこの会の生い立ちからして報告をしたいと。そこで一体何が出てくるのか。これは言われていることで、まだ私のところに来ていないが、いわゆる区割り審の期限の延長。こんなことは実務者レベルでは一切話し合われていない。3つの大きなことをまとめてやるということを議論してきたので、ただ単に区割り審の期限を延長するなんて、誰も議論していない。もし、仮にそんなことが提案されたとすると、何のための会議であったのか。先週、閣議決定された大綱の中に議員定数80減が入っている。各党間で協議をしているときに、政府が立法府に対して、そのようなことを言ってくるということも、甚だ非常識だと思う。
一事が万事、この調子だから、今国会、今月はかなり立てこんで、一体どういうふうに国会を運営するのか。明日は、社会保障と税の一体改革の集中審議があるので、そのような中で、これらの案件をどのように処理していくかということを私たちに示すのが、与党の責任だと思う。残念ながらそういうご提示がないということに、疑問を感じるところである。

【谷垣禎一総裁発言】

「前橋市長選挙、大変ご苦労いただいた」
「国会では、予算委員会頑張っていただいている。さらに気合を入れてやってほしい」
「与野党間で、いろいろ折衝があるが、特に選挙制度では、実務者協議が整わず、幹事長会談を開くという話を聞いたけれども、民主党の働き掛けに、まったくやる気が感じられない。少なくとも最高裁判決をしっかりクリアすべく、全力を尽くすべきだ。そのことを強く申し上げたい」と、至極当然のこと、当たり前のことを、今までの議論に対し憤りを込めて、発言された。

【大島理森副総裁発言】

「団結しながら、予算委員会で更に追及していきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「予算委員会での連日の審議に感謝申し上げる。税と社会保障の集中審議も行われるので、まさに民主党のアキレス腱、できもしない最低保障年金を掲げているから、話がこんがらがっているということを徹底的に追及していただきたい」
「前橋市長選挙では、8年ぶりに市政を奪還できた。御礼申し上げる」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「予算委員会の日程は、ある程度固まってきた。国家公務員給与引き下げ法は、実務者協議の推移を見て、対応していきたい」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「具体的日程は決まっていないが、参議院に送られてきたら、しっかり対応したい。24日(金)、決算の本会議が開かれる」についての発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

前橋市長選挙の御礼の発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

国家公務員給与引き下げ法案等々についての発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

各種選挙についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【小泉進次郎青年局長】

「明日、島根県主催『竹島の日 記念式典』に出席し、党主催の『竹島の日 現地街頭演説会』に出席する」との発言があった。

質疑応答

Q
一票の格差問題について、25日の区割り審の勧告期限が迫ってきていますが、民主党から期限の延長を提示された場合、自民党としてはどのように対応しますか。
A
実は、法案の準備でこんなことをやっているから、説明に行きたいとの打診はありますが、これは本末転倒な話です。これまで度重なる議論を重ねて来て、各党で一票の格差を是正しようという合意はされているので、ただ単に区割り審の期限を長く延長するということには反対です。
Q
消費税増税について、民主党内だけでなく与党内でも意見が割れていますが、以前、石原幹事長は話し合い解散については、否定的な見解を示していますが、このように与党内が割れている中で、その実現性についてお考えをお聞かせください。
A
解散権は、残念ながら野田総理がお持ちのことですので、野田総理がご判断されると思いますが、これだけ重要案件が全くニッチもサッチも行かなくなるということは、非常に珍しい状態だと思います。こういうものを打開するために、民主党側からアプローチがあるのか、ないのか。それを見極めているのが現状です。まだそういうようなお話を含めて、一切、何もありません。
Q
昨日、谷垣総裁は、内閣不信任決議案や首相問責について、「武器を使うときは使う」と発言していますが、石原幹事長のお考えとしては、これを使って解散に強行に持って行くか、もしくは民主党サイドからの話し合い解散に応じようとお考えなのかお聞かせください。
A
年初来から申し上げていますが、震災に関係があることは、処理をしていかなければいけないと思います。冒頭、民主党は一体どうなっているのかと話をしましたが、一票の格差の問題について、最高裁の判決を受けて、ほったらかしていたのは与党であって、急にやりましょうと言ってきたので、私案を提示させていただきました。それをやるかやらないかは、与党の責任であって、私たちはやるべきだと。自分たちの身を切ることになりますが、それをうっちゃっておいて、区割り審の期限の延長みたいなことがされるとすれば、これは立法府の不作為が問題になってくる話ですので、私はもしそのようなことがあれば、しっかりと意見を言わせていただこうと思っています。そういうものをひとつひとつ乗り越えていかなければならない。そんな時期だと認識しています。まだ、ご質問の後段のようなことは、考えていません。
Q
郵政について、自民党としては引き続き、実務者で協議を続けて行くとのお考えだと思いますが、公明党は、独自の郵政の修正法案を単独で提出する意向を示しています。これを受けての自民党の対応をお聞かせください。
A
実務者の方から報告を受けていますが、公明党サイドの要望としては、できることなら自民党と公明党で、今の郵政改革法案の見直し規定に則って、見直し案を共同で提出できればというお話をいただいているので、自公の実務者の間で相違点があるのか、ないのか。どこが焦点になるのかなど詰めてもらっている最中なので、そんなに時間がかからないで、両党の主張、差を修復することは可能ではないかと思っています。私どもは、譲れない一線は、郵貯と簡保の株は、すべて売却する。郵政民営化の基本理念を曲げるようなことには、賛同いたしかねるということはかねがね主張させていただいています。
Q
本日の衆議院本会議で、予算関連法案が審議入りしますが、反対、賛成を含めた自民党の姿勢について、お聞かせください。
A
これから議論がされますので、また24年度予算のわが党の考え方は、政調会長を中心に、間もなく取りまとめがされます。特に、税法については、これの審議を通じて、賛否を決めて行きたいと思っています。ただ言えることは、これも与党の責任ですが、結局は困って切り離して、こちらに助けてくれというような去年みたいなことは、2年連続で行うべきではないと思っています。与党の皆さまの自覚を強く求めて行きたいと思います。
Q
郵政について、譲れない一線としては、郵貯と簡保の全株の売却とのことですが、公明党の独自案では、株売却については、日本郵政の判断に委ねるとしていますが、幹事長の見解をお聞かせください。
A
民主党政権になってから、郵政をめぐる最大の問題は何かと言うと、天下りの人が社長、会長だということです。あれだけ天下りを根絶すると言っておいて、民営化したところに大蔵次官を持ってくるみたいな、こういうことは、国民は望んでいないと思います。優秀な経営者であるならば、こんな酷いことにはならなかったのではないでしょうか。そこを民主党が反省しないと、物事は先に進まないと思います。
Q
公明党案への評価はいかがですか。
A
私どもは、郵貯、簡保の株式は売却するというのは、改革の原点ですから、国民の皆さま方が決断されたことを変えるということは、国民の皆さま方に改めて問い直さなければならない、それくらいのテーマだと認識しています。ですから、その点についても、これから公明党の皆さんと話し合って、公明党の皆さんと一緒になって通した法案なので、これからその点については、考え方を聞いていくということだと思います。私もすぐに100%売れるとは思っていません。このような株式、マーケットの状況の中で、大型株を大量に放出すると、マーケットに大きな影響を与えるので、時間軸もありますし、やり方はいろいろありますが、基本は郵貯、簡保は民営化するというのが改革の原点だと思っています。
Q
谷垣執行部に対して、党内のベテラン議員から意見が相次いでいるようですが、こういった現状について、どのようにお考えですか。
A
いろいろなご意見を頂戴しています。人生経験の長い先輩たちの考え方は、謙虚に受けとめて、直すべきところは直し、また十分に谷垣総裁の目指す方向というものが先輩たちに伝わっていないところもありますので、しっかりと谷垣総裁としてのアジェンダみたいなものを示していきたいと考えています。
Q
消費税増税について、そもそも政府与党の意見がまとまっていないのに、与野党協議もないという立場だと思いますが、そのあたりのお考えを改めてお聞かせください。
A
ここは私も休日などで、地元でいろいろな方と話をすると、「石原さん、そうは言っても少しくらい話くらい乗ってやれよ」という声も多く聞きます。これも事実だと思います。しかし、健全な民主主義の育成を考えると、政府野党で物事を決めるというのは、議会の堕落です。そういうことは、政策マターよりも優先するという考え方、どんな批判をいただこうと、政府与党で物事を決めて、野党は批判勢力に徹すると。そして、賛成できるところはしっかりと賛成していくという立場で取り組んでいきたいと考えています。
Q
先日、大阪維新の会の橋下大阪市長と公明党の白浜副代表が会談して、次期衆院選において、関西で公明党が候補者を擁立する選挙区には、対抗馬を立てないとの方針を伝えたとされていますが、自民党としては、次期衆院選において、何らかの選挙協力をするお考えはありますか。
A
大阪維新の会が何を考えて、船中八策しか存じていませんので、どこに誰を立てるかは承知していません。選挙協力云々という話には至っていません。
Q
橋下大阪市長が上京していますが、お会いになるようなご予定はありますか。
A
私は、誰と会ったとか、誰と会うというようなお話は差し控えていますので、ご了解をいただきたいと思います。
Q
先日、各派の領袖クラスから、石原幹事長があまり党本部にいないとの指摘があったと思いますが、外回りなど様々な活動があるとは思いますが、その事実関係と、幹事長としてどのようにあるべきかとお聞かせください。
A
そんなことは言われたことがないので。ポスターのことは言われましたが。
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