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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年2月14日(火)10:20~10:36
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

宜野湾市長選挙について、27年ぶりに革新勢力から私たちの陣営が市政を奪還したということは、市の発展ということにかける市民の皆様方の気持ちの現れだと思う。民主党は、普天間基地を抱える宜野湾市長選挙で、落選された候補を実質的に応援していた。2人の地元選出国会議員の方、本土からも著名な民主党議員の方々が相手候補の応援に入った。その一方で、野田総理は、普天間基地の固定化につながることを絶対に避けるために、沖縄県民の理解を得るんだと。また、田中防衛大臣も、新市長と綿密に連絡をとって事を進めたいと。大変、虫が良いと思う。自分たちは逆のことをやっておいて、そして反対陣営である、私どもの市長と物事を進めて行きたい。これは全くベクトルが逆方向を向いているのではないか。そういうことでは、なかなか沖縄県民の方々の理解を得ることは、野田政権はできないと断言せざるを得ないと思う。
昨日、予算委員会は、岡田副総理の不誠実な答弁によって休止してしまった。現在は、国対で文言を調整して、幹事長間でサインして、この不誠実な対応を改めるべく努力している。昨年の三党合意によって、様々な民主党の政策について、検証を行って、足らざるところはしっかりと改めていこうと約束した。しかし、それが言い放しになっている。約束したままで、実務者レベルで話が落ちても、こちらからどうなっているのか。こういうふうにしてはどうですか、やりましょうと。数度に渡って、高校無償化にあたっては、3回に渡って、私どもの馳浩理事から、文部科学委員会でお話しをしておきながら、それがほったらかしになって、一体、どうなっているのか。顛末は関係者を集めないとわからない。そういうことが本当に多々見られると思う。私も予算委員会の質問に立って、小宮山厚生労働大臣と討論した子どもに対する手当についてもそうです。あれだけ、児童手当の拡充ということで合意したにも関わらず、また紛らわしい名称を法律に付けて来て、ここに至っては、この名称は変えてもらってもいいと、非常に無責任でその場しのぎとしか思えないことがたくさんあり。その一方で、これに重ねて自民党が協議に応じないのはけしからん。これは、何を言っているのかということです。協議してまとめたことを履行しなくて、また新たな協議をしても、全く生産性のないことなので、意味がない。だから国会で論点を深めて行くことをやっていかなければならないと考えている。

【谷垣禎一総裁発言】

「地方選挙で、大変頑張っていただいた。特に、宜野湾市長選挙は、厳しい中、よく勝利できた」
「予算委員会も、ここでの戦いが今後の帰趨を決めるので、よろしくお願いする」

【大島理森副総裁発言】

「各級の選挙、ご苦労さまでした」
「改めて民主党政治は、国民との契約、政党間での約束、選挙制度・一票の格差に対する対応等、全てなし崩しである。この体質をしっかり国民に説明するとともに、しっかり対応していきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「岡田副総理の不誠実な対応について、極めて遺憾である」との発言をした。

【岸田文雄国対委員長発言】

「予算委員会の状況について、3党合意を守らないことに対して、3項目の要求を民主党にしている。(1)口頭で城島国対委員長が謝罪したが、明確に謝罪すること、(2)政党間協議の開始、(3)協議結果の予算への反映、以上盛り込んだ文書を、自民党・公明党で、民主党から来た文書に手を加えて、その後送り返し、本日中の合意を見たい」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「衆議院の様子を、今はしっかり見守っている」についての発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

前橋市長選挙についての発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「参議院の選挙制度協議会を進めているが、自分のカンウターパートだけで3人目なので、なかなか話が前に進まない」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「24年度予算に対するわが党の考え方を取りまとめている。20日(月)の週に、ビジョンを第1弾として出す」
「公務員給与の実務者協議について、人事院勧告等々の完全実施では、民主党は支援団体である労働組合に配慮して、1か月間しか人事院勧告を遡及しないと言っているが、自民党・公明党ともに、フルで人事院勧告は実施されなければならないということで、議論している」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

『平成24年豪雪被害に関する緊急申し入れ』についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

宜野湾市長選挙等の選挙結果についての発言があった。

【甘利明広報本部長発言】

新ポスターについての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

週末の各社世論調査の分析についての発言があった。

質疑応答

Q
選挙制度改革について、区割審の期限が迫っており、自民党や公明党の中からは、衆議院議長の裁定を求める声が出ていますが、この事態をどのように打開すべきとお考えですか。
A
国会の不作為が問題になるようなことがあっては、絶対にいけないと思います。すなわち、最高裁の判決を受けて、国会はこの是正に動いているということを期限の中に示す。問題を先送りしていくような姿勢は、断じて許してはならない。水曜日には、民主党から、民主党としての考え方が示されるということなので、その場で、私どもは、今お話しさせていただいたことを含めて、細田党・政治制度改革実行本部長、田野瀬幹事長代行からお話しをさせていただく。とにかく民主党の取りまとめで、どんなものが出てくるのか見守っているのが現状です。
Q
大阪維新の会について、公約集・船中八策というものをまとめ、国政にかかわることも入っているようですが、受け止めをお聞かせください。
A
詳細は見ていませんが、明治以来の中央集権が今の時代に、様々な面で合っていないところがあって、地方分権を進める。これはわが党の公約の中にもあります。道州制の問題で出てくるのは、道州制の州長、知事を決める選挙は非常に大きな選挙になってしまう。そういう形の州が大統領制のようなものであって、国政が議院内閣制で、というような、地方の形を変えることによって、国の政治の仕組みも変わってくる。そこを言うのは簡単です。「道州制にしましょう。地方の権限を強めましょう。首相公選制にしましょう」。やはりそこに向かっていくには、わが党も(2010参議院選挙で)公約しています。「衆議院・参議院の定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には、国会議員定数を500名に3割削減します」「二院制のあり方については、憲法改正を前提にわが国の二院制のあり方について検討します」。なぜ6年間という期間を置いているかというと、憲法の問題がありますから、憲法の改正、4月28日のサンフランシスコ講和条約60周年の際には、自民党としての憲法改正素案を改めて、平成17年以来、出させていただきます。こういうプロセスがないと、なかなか成就はしないのだと思います。
Q
関連で、大阪維新の会の勉強会に民主党の衆議院議員が応募して問題となっていますが、自民党の支部長の中にも参加したいとの声もあるようです。受け止めをお聞かせください。
A
どなたですか。私が個別に話を聞いて、それから質問に答えさせていただきたいと思います。そういう声は今のところ入っていません。申し訳ありません。後で教えてくだされば、私が後で真意を聞いてみます。
Q
役員会の報告の中で、茂木政調会長から来年度予算の考え方を20日の週に出すとの報告があったようですが、当初は3月中旬くらいに取りまとめということだったと思いますが。
A
これは24年度予算に関する考え方であって、3月は10本の柱からなる公約の話です。
Q
朝日新聞の世論調査で、自民党の政党支持率が下落しています。密室談合には応じず国会で議論するというスタンスが、なかなか国民に浸透していないのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
A
民主党の皆さんと協議しても、事が成就しない。これが明らかになった。約束したことを全くやらないでほったらかしにしている。そういう人たちなんです。そういうことが国民の皆様に十分に伝わっていない。ですから、自民党側がただただ協議を拒否しているように誤解をされているから、朝日新聞のような世論調査の結果が出たのではないかと思っています。これはモニタリングしていないので実証はありませんが、そんな印象を持っています。
協議には、公務員給与の人事院勧告の実施についても、協議をしています。無理難題を言っているのは民主党です。人事院勧告のマイナス勧告をやらなかったことがないのに、自分たちを応援している組合が嫌だと言っているからと、人事院勧告を1か月しかやらない。これでは協議してもまとまりません。そこが十分に、国民の皆さま方に伝わっていないのではないでしょうか。これは一つの良い例だと思います。
Q
大阪維新の会の船中八策の中で、自民党としては相いれない政策というものはありますか。
A
首相公選制というのは、わが党の公約にはありません。参議院の廃止というものも公約にはありません。私たちは、「衆議院・参議院の定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には、国会議員定数を500名に3割削減します」「二院制のあり方については、憲法改正を前提にわが国の二院制のあり方について検討します」という文言で、そこが違います。
Q
郵政について、完全民営化を目指す自民党としては、金融2社の株売却の時期は明記すべきとお考えでしょうか。
A
現実的な市況の状況を見ていると、大型株の売却というものは、当面、中期で見ても、できないと思います。そうすると初期の法律案にある10年以内の売却ということに、今後、影響が出てくる可能性は高まっていると思います。そういう認識のもと、実務者の皆さま方に、郵政民営化法、私たちが作った郵政改革法案の見直しの形の中で、よりよい三事業のあり方についての合意を目指すべく努力していただいているのが現状です。
Q
鳩山邦夫氏の復党願の扱いは、どのようになっていますか。
A
県連から上がってきていないので、そのままになっているのが現状だと思います。県連サイドとして、これを認めると、県連サイドからお願いするという話が来ていません。県連に戻しているというのが正確なところです。その後、県連サイドから何のご要請も来ていません。
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