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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成24年1月24日(火)10:05~10:20
於:院内役員室

冒頭発言

石原伸晃幹事長

いよいよ通常国会がスタートする。この通常国会は、山積する課題に対して与野党が真摯に、国会の場で議論を叩き合わせ、国民の皆さまのために良い政策を成就させていく重要な国会になると思う。
その中で、気になるのは、協議、協議という言葉が躍っていますが、私どもは、国会で徹底的に議論を交わしていく。これは決して、私たちだけが言っているのではなくて、過去の発言を拾ってみると、鳩山由紀夫幹事長(当時)、平成19年10月3日代表質問の発言で、「協議、協議と盛んに言われますが、民主党は談合のような密室協議にはお付き合しかねます。国会の場で大いに議論し、協議しようじゃありませんか」と、民主党の皆さんが言っている。
また国家戦略相である古川元久衆議院議員も、平成20年1月21日の福田総理の施政方針演説に対する代表質問の中で、「消費税の使途である年金や医療などの抜本的な改革を行った上で、そのための財源として、引き上げが必要と判断した場合には、選挙の際に、引き上げ幅や使い道をマニフェストで明らかにして、国民の審判を受けた上で実行する」と、国家戦略相が明確に言っている。
これは、クリーンハンドの原則、新たなる権利を得ようとするならば、過去の行動、言動に対してしっかりと責任を持つ。それを崩してしまうと、民主主義は崩壊するのではないか。そのような気持ちを持っている。

【谷垣禎一総裁発言】

「党大会も終わり、通常国会が始まる。内憂外患の中、もう一度、足腰を鍛え直さないといけない。党利党略でなく、使命感を持って、今国会を先導していかなければいけない。しっかりやっていきたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「総裁の下、国会やその他、波乱含みと言われるが、しっかり準備を進めていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「一昨日の党大会で、谷垣総裁の年頭演説並びに運動方針にしっかり則って、今国会で一致結束して、解散総選挙に追い込み、政権奪還に向けて、頑張っていきたい。よろしくお願いしたい」と発言した。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「国民に、野田政権は政権遂行能力も資格もないことを、予算審議等を通じて、明らかにしていく国会としたい」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「衆参連携していきたい」との発言があった。

【岸田文雄国対委員長発言】

「補正予算の審議の前に、外交・安全保障の集中審議と新しく選任された5大臣の所信を要求している」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

党大会前日に行われた政策セミナーの報告と、「4次補正の考え方を今週中にまとめる」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

「大事な国会が始まるが、党内議論をしっかりやっていく総務会にしていきたい」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

週末に行われた選挙結果についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

質疑応答

Q
田中防衛大臣について、昨日、沖縄県の普天間飛行場の周辺を視察した際に、ヘリコプターの数はそんなに多くないとの趣旨の発言をし、また仲井真沖縄県知事と会談した際には、沖縄県にある伊江島のことを硫黄島と発言するなど、防衛大臣としての資質を疑問視する声が上がっていますが、今国会ではどのように対応していこうとお考えですか。
A
就任されたときに、大丈夫かと非常に心配だというお話をさせていただきましたが、これは大臣お一人の問題ではなくて、県民の皆さま方の心を逆なですることです。行ったときに、ヘリコプターが飛んでいるか、飛んでないかは、一日そこに暮らしてみないとわかりません、訓練があるなしによっても、飛行量は違います。そういうことも素人ですし、それによって、どれだけこの問題を複雑化しているのか。ご本人はしっかりと反省をしていただかなければいけないと思います。
Q
問責が可決され交代した一川前防衛大臣が、さっそく民主党の参院幹事長に就任することが決まりましたが、受け止めをお聞かせください。
A
(民主党に)人材がいない証左ではないでしょうか。
Q
橋下大阪市長が自身のパーティーで、「大阪都構想はゴールではない。いよいよ国を動かしていこう」と発言し、国政進出を示唆しましたが、今後、自民党として、どのように対応していきますか。
A
昨年、大阪市長に就任された後、また松井氏が大阪府知事に就任された後、ご挨拶に来られましたが、元々、根っこは自民党ですから、何かお話があれば胸襟を開いて、国、地域を良くするということで、国の立法に携わることがあればご協力をさせていただきたいと思っています。
Q
関連で、選挙協力についてはいかがですか。
A
そういうお話は一切来ていません。
Q
郵政に関して、先週、自、公、民による実務者会議が開催されましたが、民主党は幹事長レベルで協議したいという考えを持っているようですが、自民党としてはどのように対応しますか。
A
この話は、政調会長の方から途中経過について、まずは総務会にご報告をしていただこうと思っています。肝心な株式の比率の問題とか、いつ今出ている法案を国会から除去するのか。すなわち国対に関係するマターです。その点がまだ明確ではないので、その点などをこれから詰めていくことになると考えています。
Q
年金について、民主党の輿石幹事長は今国会にも案を示すと発言していますが、また岡田副総理は、それを示すと消費税は10%以上必要だとの認識を示しています。今国会において、自民党としてはどのように対応しますか。
A
これもひどい話だと思います。では5%は何に使うつもりだったのか。最低保障年金は16.8兆円の財源で、無駄を省いて効率良くすればできると、民主党は言ったんですよ。それを今度は、消費税を16%、17%にするというのは、これはまさに詐欺です。私たちは詐欺の片棒を担ぐつもりはまったくありません。
Q
自民党は、参院選の公約で、超党派による円卓会議と書いていますが。
A
鳩山さんが言っています。「協議、協議と盛んに言いますが、民主党は談合のような密室協議にはお付き合いしかねます」と。私も同じ言葉をお返しさせていただきたいと思います。
もし消費税を17%にして、全員、最低保障年金にしたら、これは税方式ですから、すなわち生活保護と変わらなくなります。生活保護とどういうふうにするかということもなく、ましてや共済年金、厚生年金、企業があるいは組合が折半して出しているものを取り上げて、そういうバラマキに使うということは、国民の皆さま方は支持しないと思います。そうであるならば、消費税は17%、国民の皆さま方にはこれまでの年金を払ったものをチャラにして、生活保護と変わらないものを作ると公約して、それを国民が支持して、初めてその議論になるんだと思います。最低保障年金は増税しないと言っていたので、誰が考えても、これは詐欺です。それを協議で集まっても、絶対反対、一回で終わると思います。
Q
田中防衛大臣の問題ある言動について、岸田国対委員長は、野田総理の任命責任を問わねばならず、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出に関して言及していますが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
そこは、まだ田中防衛大臣の所信を聞いていません。日本の国防をどう考えているのか。日米関係をどうするのか。これだけこじれた普天間基地の移設問題をどのように自身のリーダーシップで解決していこうとしているのか。そこを質していく。国民の皆さまには失言ばかりが聞こえてきますが、そこを質さないと単なる揚げ足取りになってしまうのではないでしょうか。資質がなさそうだなということは分かってきましたが、本当にどうするのか。まさに民主党政権がどうするのかということを質していかなければならないと思います。
宜野湾市長選挙が2月12日にありますが、普天間基地の固定化につながるような候補を民主党が応援するのか、しないのか。そこも見ていかなければいけません。言っていることと、やっていることが民主党は沖縄県で違いますから、それも全部関係してくるのではないでしょうか。国会の場で資質を質していく。まずはお話しを聞かないと。まさか失言だけではなくて、良いことも少しくらいは言っているのではないでしょうか。わかりませんが。聞くということです。国民の皆さま方がどんな人だろうと思っているんだから、田中眞紀子さんの旦那さんだけでは、防衛大臣は務まりません。
Q
解散総選挙に向けて、自民党は何をするのかということを訴えた方が良いという声もあるようですが。通常国会を通して、どのような点でアピールしていきますか。
A
根本的に似て非なるものです。我々は、自助、自立です。自助、自立で努力している人を助ける。民主党は、努力している人も、努力していない人も、社会的に弱い人たちも一緒です。これは根本的に違います。そして、至らぬところを共に助け合う共助。そしてその次に、行政が出てきて公助。言い尽くされた言葉ですが、社民主義的な政策をとるDPJ(民主党)と我々自民党は違います。そこを一つ明らかにします。
政策も、我々は年金二元化です。国民年金、それと共済、厚生年金を一つにする。もちろん給付額は時代に合ったものにしていかなければならない。そして税方式ではありません。保険方式です。保険方式というのは、自ら老後の蓄えをした方々に対して公助が働く仕組みです。根本的に違います。
外交、ぜんぜん違います。日本、中国、アメリカは正三角形とは考えていません。日米が基軸です。日米安保条約、条約は育てていかなければいけません。ほったらかしても自動的に延長するから条約が維持できるなんて、まったく間違いです。日英同盟がなぜなくなったか。もちろん外国からの圧力がありました。それによって日本がどうなったか。歴史に学ばなければいけませんが、舌の乾かないうちに、鳩山さんも、古川さんも、総理も言っています。今日は言いませんでしたけれども、それを違うということを明らかにしていく。そこにおのずとこのままでは駄目だという声が、国民の皆さまの間から沸き起こってくるのではないでしょうか。
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