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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年12月6日(火)10:33~10:45
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

一川防衛大臣の進退について、本日の記者会見で「責任を問われる致命的なものではない」と発言しているようだが、一川大臣に沖縄の問題を解決する能力はないし、仲井真沖縄県知事の対応をテレビで拝見したが、まさに沖縄県民の皆さまの怒りを代弁していたのではないか。野田総理も「職責をまっとうしてほしい」と寝ぼけたことを言っているので、適材適所と言い張るのであれば、9日に問責をしっかりと出させていただいて、国会としての意思を示したいと考えている。

【谷垣禎一総裁発言】

「国会も最終盤を迎えるが、本日の参議院予算委員会の集中審議等、よろしくお願いしたい」
「冬柴鐵三・元公明党幹事長の突然のご逝去について、自公連立政権に大変ご尽力いただいた」と、お悔やみの発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「予算委員会の集中審議を見て、一川防衛大臣には、もはや沖縄の普天間基地問題を解決する能力も信頼もないことが明らかになった。山岡大臣の答弁も、大臣として許されないような姿勢だ。野田総理は、税と社会保障の一体改革の素案を出すと言っているが、素案とは一体何か。その発言から真剣に取り組もうという決意がない。残る会期内で、徹底的に野田政権の姿勢を追及する」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

問責決議案について発言し、「復興庁設置法は、協議が整った」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「『会期末を前提に審議を進めてほしい』との平野国対委員長から提案があったが、我々は、自民党としてやるべきことはやるということで、復興庁設置法と労働者派遣法は、現場優先であるが、処理をしていく」
「昨日の予算委員会・集中審議で、欠席裁判のようなことがあったことに対して、抗議を申し入れたところ、平野国対委員長から謝罪の言葉があった」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「法案処理の状況について、必要な法案を処理した上で、問責決議案の対応を進める。明日、野党国対委員長会談を開く」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「通すべき法案はしっかり通し、追及すべきところはしっかり追及していく」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「税と予算に対する基本的な考え方を、税制調査会で決定する」
「公務員給与引き下げ法案の実務者協議は、前原政調会長の言葉と裏腹に、全く進展していない。自治労の組合を代表するような方が来て、まったく違うことを言っている」
「予算検討委員会で、12月中旬に基本的な考え方をまとめる」との発言があった。
復興庁設置法の修正協議についての報告があった。

【塩谷立総務会長発言】

総務会の持ち方についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

京都市長選挙の情勢についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

各社世論調査についての発言があった。

【その他の発言】

「自民党の考え方を明確に打ち出していくべきだ」
「対決姿勢を明らかにしていくべきだ」との発言があった。

質疑応答

Q
一川防衛大臣だけでなく、山岡消費者担当大臣への問責も検討していると思いますが、今後の進め方について、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
問責決議案は、参議院の意思、決定を尊重していかなければなりませんし、脇参院国対委員長から報告がありましたように、明日、野党の参院国対委員長会談を開催して、この取り扱い、わが党としては、山岡消費者担当大臣、まさに消費者行政を預かる者として、まさに不適格であるという認識で、各党の賛同を得るべく、努力をさせていただいているところです。
Q
役員会で、塩谷総務会長から総務会のあり方についての発言があったとのことですが、どのような内容ですか。
A
終盤国会を迎えると、条約等、総務会の審議の最中に、委員会で審議が進んでいるケースもあります。そして、野党という立場ですので、条約などもしっかりと吟味して、その持つ意味なども十分に、総務会などでも考えていかなければならないというご意見が前回も出ました。
本来、与党であるならば、条約などの内容については、各役所が総務に対して、このような意味、経緯があるなどの説明がありましたが、しかし、今は野党であるかどうかは別として、そういう役所が仕事していません。委員会に出ている方は、内容は分かりますが、部会に出ている人は分かりますが、必ずしも全員が全ての案件について、知識を持ち合わせていない。
そうは言っても、最高意思決定機関なので、総務にはすべての法案については、事前に説明が行き届くような体制でなければ、深い議論ができない。こういうことを政調会などにも要望を申し上げた。そのようなお話がありました。
Q
自民党の土地使用の問題について、予算委員会で衆議院事務総長は、「自民党が党本部に隣接する衆議院の保有地を長年に渡って使用していることに関して、過去に使用を許可した事実は確認されていない」と発言していまして、党から使用料が支払われた記録もないことを明らかにしていますが、これを受けて自民党としてはどのように対応するのですか。
A
もう事務的には話をさせていただいていますので、私が申すまでもないと思いますが、衆議院の土地に衆議院議員が車を止める。参議院の土地に参議院議員が車を止めるときに、いちいち断りません。もしもっとお知りになりたいことがありましたら、わが党の顧問弁護士がおられますので、私は、歴史的経過については、また聞きですので、ご質問があればしていただければと思います。
Q
自民党として、使用料について支払うことはお考えですか。
A
(顧問弁護士):衆議院の方でもご確認されていると思いますが、昨日の答弁の中で、その許可していないというのは、多分、賃貸借契約、そういうものがないということだと思います。以前、ご質問があったときに、マスコミからの取材に対して、党本部の回答文が出ていますので、それをご覧いただければわかるように、要するに、衆議院の駐車場を訳あって、衆議院の駐車場に公務で止められたり、衆議院の用務の方、国会議員の方、公用車の方が止められる分については、衆議院の方も駐車場用地として駐車することについては了承と。そのことについては、自民党も衆議院には確認していますし、その確認のもとに、国会議員の方、国会のステッカーをお持ちの方は止めていらっしゃるということなので、結論から申し上げれば、賃貸借契約がない。したがって、賃料も発生しない。衆議院の駐車場に止めるだけの話なので、それだけの話なのです。
昨日の質疑においては、多分、質問と答えの対応だと思いますが、要するに賃貸借関係があるのかどうかというのが、多分、質問の趣旨で、衆議院が「そういうものはない、裏付けるものはない」と。したがって、賃料を払ったというものもないというような答弁だったと思いますので、自民党の見解と衆議院の認識の間において、齟齬はないと思っています。
Q
そうしますと国会議員の方であれば、どなたでもあそこに止めることができる。つまり共産党の方だとか、民主党の方が止めることは大丈夫だということですか。
A
(顧問弁護士):そうだと思います。衆議院の駐車場ですから。
Q
郵政改革法案について、民主党と国民新党が今提出されている改革法案を取り下げて、郵政民営化法の改正で対応してもいいとの方針のようですが。
A
一歩、前進ではないですか。郵政民営化を進めることによって、利便性の向上、並びにグローバルスタンダードな金融体制を作って行くということ。そういうことで郵政の民営化をやったわけで、初年度に至っては、何千億円も税を納めたわけです。(税金を)もらうだけの組織が。それを今度は認めるということであるならば、私は歓迎すべきことだと思いますが、滅茶苦茶です。株は凍結すると法律案を出しておいて、修正案を出しておいて、強行採決しておいて、やっぱり間違いでした。自民党がやった郵政民営化法案を、元に戻って、また見直し時期が来たから見直す。最初からそう言えば、良いのではないでしょうか。
Q
国会の会期について、延長されないようですが、幹事長の所見をお聞かせください。
A
これもよくわかりません。「個人的に国会の会期を延長せず、12月9日までとさせていただく」と民主党の平野国対委員長が岸田国対委員長に言われたらしいですが、やはり政党政治ですから個人的見解は、なしだと思います。政党、そして政権の意思として、会期を延長する、延長しないと。そういう話をしていただかないと、議論にならないと思います。
Q
来週から訪米されるようですが、この目的と概要を教えていただけますか。
A
一番目は、国民として、戦後、最悪と言われるこの日米関係に、過去の人脈で、私どもは共和党と親しいわけですが、来年、大統領選挙ですから、その後の政治体制で日米関係をどう再構築していくか。このような話を多くの方々とさせていただきたい。自民党として、普天間基地の問題、またTPPについて、どう考えるのか。また団体によっては、アメリカでも反対の団体が実はあります。そういう話も聞かせていただいてこようと思っています。
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