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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年11月29日(火)10:38~10:53
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

明日、党首討論が開催される。野田政権になって、一回も開かれていない。谷垣総裁、公明党の山口代表と野田総理の間で、全く公約に触れていなかった消費税の問題や、突如大きな政治課題に浮上したTPPなどの問題について、一問一答でしっかりと追及したいと谷垣総裁も申しているので、大変期待している。

【谷垣禎一総裁発言】

「今国会も大詰めを迎えているが、どうまとめていくか、各所で努力をしていただきたい。明日、党首討論が行われるが、気合を込めてやっていく」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「しっかり、QTで総裁を応援しよう」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

明日、朝の全議員・選挙区支部長懇談会の日程について発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

予算関連法案の審議状況と「12月5日(月)に政治とカネの集中審議が行われるが、与野党で何時間やるかで折り合いがついていない」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「予算関連法案、条約の処理の日程について、必要なものはしっかり上げていく」
「党首討論に、みんなの党の渡辺代表が入るかの問題については、本日協議をする」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

「公務員給与引き下げ法案について、公明党と協議し、合意に至った。政府の対応を待っている。我々の考え方は示してあるので、人事院勧告は実施する、地方に波及させるということでないと合意できない」
「TPPについては、政府が関係国と協議に入る以上、わが党の考え方をまとめていく。国会に特別委員会を設置する。何を勝ち取り、何を守るかを検討する。最終的な目的は、アジア太平洋州の自由貿易圏をどうやって作っていくか、ASEAN+3、ASEAN+6、APEC、TPPの組み合わせ、オプションを検討する」
「平成24年度予算の対応について、12月2日(金)に予算検討委員会を開催する」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

大阪府知事・市長選挙の状況についての発言があった。

【塩崎恭久報道局長発言】

世論調査についての発言があった。

【遠藤利明幹事長代理発言】

「12月1日(木)16時から、衆議院第2議員会館第5会議室で、元真岡市長夫妻を招いて、山岡消費者担当大臣の献金問題等の話を伺う」との発言があった。

【菅義偉組織運動本部長発言】

「大阪都構想に理解を示す必要がある。横浜市の人口は約360万人で、大阪市は約260万人だが、私が総務大臣の時、職員の数は、大阪市が約5万人で、横浜市が約3万人と、100万人人口が少ない方が2万人職員の数が多いという、行革が全くなされていない市であるので、橋下市の言っている行革路線は正しい。大阪市では、1000万円の給与をもらっている人が800人いる」との発言があった。

質疑応答

Q
自民党としての大阪維新の会への評価と今後の距離感について、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
昨日、当選した松井大阪府知事のお父様が会場に来られていて、私もごあいさつさせていただきましたが、自民党の大阪府会議員で議長であった。ご子息の今度知事になられた松井さんも自民党の府会議員であった。ここに象徴されているように、自民党の府会議員の方々が過半数を占めている。いわゆる保守の陣営です。維新の会は。ですからシンパシーもあります。
ただ都構想なるものが、ただ単に大阪市の行革を進めるためのツールなのか。それとも関西には広域連合、道州制まで先に見て、そこまで考えているものなのかというのは、実は私どもは知る由もない。そういうことはしっかりと聞いて、大阪府民、大阪市民の幸せにつながるのであれば、自民党も協力することは良いのではないか。今の段階ではこの程度です。
Q
関連で、民主党内には消費税について発言しているから負けたとの見方もあるようですが、今回の大阪の選挙結果が今後の消費税論議に与える影響をどのようにお考えですか。
A
そこは評論家ではないので、どのような影響があるかは分かりませんが、国政の話と大阪の市長選挙、府知事選挙はローカルイシューです。シングルイシューが議論されたと思いますので、相関関係をはかり知る材料を持っていません。
Q
昨日、石原幹事長は大阪のパーティで、大阪府連が橋下さんと勉強会を作って研究していけばいいとの趣旨の発言をされました。大阪都構想への対応ですが、最終的に自民党の大阪府連が出した結論がそのまま自民党本部としての決定になるのか、そのプロセスについてお聞かせください。
A
これはなぜあのような言い方をしたかというのは、府連レベルでは実は橋下さんを応援した方もいると思いますが、表面的には倉田氏を応援していました。ですから結果を見れば、6割近くを橋下さんがとって、市長選でも4割ぐらいが平松さん。知事選でも一か所だけではないでしょうか5割取れていなかった街は。あとは全部、松井さんです。この府民、市民の決断は、極めて重要だと思います。これを自民党の大阪府連は真摯に受け止める必要があると思います。そういう意味で、府連でこの結果を受けて、大阪都構想をどうするのか。それをまずは、これまでもやっていますが、決めなさいと。そして、応援できるならすればいい。このようなお話をさせていただきました。
Q
大阪都構想には法改正が必要になってくると思いますが、自民党としてどのように対応をすることになりますか。
A
それはまず、反対陣営をやった方が大阪府連には何人かいらっしゃる。また橋下さんをやった方もいると思います。ですからひとつになって、民意が示されたわけだから、それをしっかりと分析して、どうするかというのは、ローカルイシューですから。大阪市の行革の話ですから。道州制とか広域連合であるならば国政マターの話ですが、それでまずは話をして、府連会長と新市長は仲が良いそうなので、話をして党にあげてくるのが道筋ではないでしょうか。
Q
郵政改革法案について、民主党は野党の審議時間を20時間とすることを要求してきましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。また今後、民主党が国会会期の延長を考える場合、郵政関連が含まれてくると思いますが、自民党としてはどのように対応されますか。
A
前国会、去年は騙されました。3時間ちょっとで強行採決。今度はしないと言っていますが、またするかもしれない。そういうことを考えると20時間の審議は短い。それなりの十分な審議時間を。 そして、今回、事情が違います。株式の凍結法案は与党が出したのだから、まずは政策として間違っていましたと謝るべきです。そして、修正するなら法案を取り下げないと。修正すると言ったのは与党ですから。まずはそこからで手順がまったくなっていないし、審議時間も全然少ないと思います。
TPPはどうするのですか。TPPを推し進めると言っている方々が郵貯簡保の株を全部売却しないで、国が株を持っているなんてことをアメリカがはいわかりましたと言うわけがないじゃないですか。だからそういうことも新たなファクターとして出てきたので、これは20時間では全然少ないです。
(会期の延長については)何も言ってきていないので、何とも言えませんし。今のところの印象ですが、そういう熱意はまったく感じられません。
Q
一部報道によると、昨日、沖縄県の防衛局長が報道陣との非公式会合で、辺野古の環境評価書の提出時期をめぐって、一川防衛大臣の方針が明確ではないことについて、これから犯す前に犯しますと言うのかと、不適切な発言をしていたようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
事実としたらとんでもない発言です。罷免に値すると思います。ただ残念ながら、その方が何と言ったのは報道でしか知る由がないので、これは政府がやはりしっかりと対処するという一言に尽きると思います。防衛大臣の責任です。そういう人間がそういうところで、そういう発言をする中で、沖縄県民の理解は絶対に得られません。
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