於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
今日の３党幹事長会談は、昨日の民主党の輿石幹事長の提案を受けての会談だったが、結論から言うと、昨日の提案を了とすると申し上げた。私からは３点申し上げた。東日本大震災の特別会計、これはもうすでに政調会長間で大枠については合意しているが、その制度設計について、三党政調会長間で協議して結論を得る。復興債の償還期間は２５年とする。復興債の償還財源に充てるための税制措置のあり方は、三党の税調会長の間で協議して結論を得る。これに伴い、実務者の話し合いを早くしないと、今国会は日程が窮屈なので、法律案の修正などもあるので、早く合意を得るべく努力をお願いしたいという話をした。自民党と公明党で、今回のこの合意に基づいて、実務者のレベルでの方々に申し送っていただきたいという紙を輿石幹事長に手渡して、輿石幹事長は実務者に申し送ると確約をいただいたところである。
【谷垣禎一総裁発言】
「予算委員会が始まったが、野田政権の問題点を追及していただいている。政調会長には前裁きをしていただいた。補正予算の問題、歳入等々についても幹事長間で調整をしていただいているので、よろしくお願いしたい」との発言があった。
【石原伸晃幹事長発言】
昨日の三党幹事長会談について、発言した。
【岸田文雄国対委員長発言】
予算委員会の日程についての発言があり、「関連法案の審議については、３党協議や税調会長会談の様子を見て対応する」との発言があった。
【脇雅史参議院国対委員長発言】
「（西岡参議院議長の）後任の議長については、政府与党の出方を待ちたい」
「松原仁国土交通副大臣の問題は、野田総理の違法発言によって起こった問題であり、発言を撤回されないと前へ進めない」との発言があった。
【中曽根弘文参議院会長発言】
「松原問題は、民主党は法律に基づいていない対応をしてきた経緯でもあり、厳しく追及すべき問題だ」との発言があった。
【茂木敏充政調会長発言】
「政府民主党がいかにいいかげんなことをやってきたかを予算委員会で追及した。復興財源については、今後増えていくとの答弁があった」
「補正予算協議について、特別会計の設置は合意した。その後、幹事長レベルの協議になる」
「予算関連法案については、政調の考え方をまとめていく」
「TPPの現時点における考え方をまとめた」との発言があった。
【河村建夫選対局長発言】
各種選挙の状況についての発言があった。
【塩崎恭久報道局長発言】
世論調査についての発言があった。
質疑応答
- 復興債の償還期間について、三党間で２５年ということで合意されましたが、これを了とした理由についてお聞かせください。
- 総裁に、償還期間についてはご一任をいただいていましたので、総合的に判断して、了としたと思います。
- 第３次補正予算に関する今後のスケジュールについて、今日の会談で説明、提案があったのでしょうか。また、それに対して、どのような回答をされたのですか。
- 結論から申しますと、国会日程についての相談はありません。私どもの方から３党が協力して、今国会中に予算と関連法案は仕上げていく。そのためにも申し送り事項をしっかりと実務者の方に落としていただいて、実務協議が取りまとまらないと、すなわち法律が大きな修正が伴うので、修正するのは政府なのか、それとも国会内で修正協議を行うのか。その辺のお話がなかったので、私どもが逆に心配をして、早く実務者協議を始めて、結論を得ないと、国会日程がタイトなので厳しいことになるのではないかとの話はさせていただきました。
- たばこ税の増税について、自民党の考え方をお聞かせください。
- 昨年、たばこ税を上げました。税収は、残念ながら増えません。たばこというのは、財政物資であると同時に嗜好品なので、計算通りにはなかなかいかない。こういうことをこれから税調会長間で話し合って、協議して結論を得るということで合意しているので、３党の税調会長間で協議して、この問題の取り扱いについての結論が出るものと承知しています。
- ３党幹事長会談の中で、予算関連法案についても今月中に成立させることで合意したと理解してもよろしいですか。
- もし今月内ですべての法律を通すとするのであれば、実務者間で速やかに合意しないと、修正を伴うので、なかなか厳しいという話はこちらがさせていただきました。それに対して、どう対応するかは、政府与党だと思います。私どもは協力すると申していますので、それに応えてくれなければ、何も前には進みません。
- 先ほど、野田毅税調会長などと打ち合わせをされていたようですが、どのようなお話をされたのでしょうか。
- 税調会長にお任せすると。もう先方からお話しがあれば、速やかに税調会長会談を開いていただきたい。これも向こうから要望がなければ、こちらからやりましょうという話ではないと思います。
- 申し送り事項の中にありますが、２３年度中に特別会計を新設するということですか。
- もうすでに合意しているのは、来年の通常国会のときに合わせてやるということは合意しています。ただ私どもが心配しているのは、２３年度の補正予算で、もうすでに復興債を11兆円発行します。その復興債がどういうものに充てられたのかということは、被災をされた方々は知りたいと思いますし、今日の議論の中で明らかになったように、どうも1９兆円の枠には入らないだろうと明らかになってきたので、では復興債を出すところから一体、これから何年間でどれだけのことを、今の段階でどれだけのことをやって、あと一年後にはどれだけになる。最終的にはどういう形になるということを、被災された方々がわかっていないと首長なども、いろいろな計画を立てるうえで支障をきたす。私どもが心配をしてそういう話をしていて、来年の通常国会のとき、仮に現内閣であったならば、そのときに復興債の発行と、どれだけのものを復興に充てたのかということがわかるようにしておくことが、私たちは重要ではないかという意味で、こういう申し送りをさせていただきました。
- 復興債の償還期間が２５年ということで合意しました。当初、自民党としては建設国債に準じる期間という考え方だったと思いますが、２５年は、その考え方の範囲内という認識でしょうか。
- 何度も申していますが、国民の皆様方にご負担をいただく、そして社会的インフラは現世代ではなくて、極端なことを言えば1００年後でもそのインフラは使用される。それをどういうふうに負担の分担をするのかというのが、この償還期間の年数の根本問題だと思います。その中で、総合的に総裁が判断をされて、すでに総務会で総裁にご一任をいただいていて、総裁が総合的に判断して、この２５年の提案を了とされたということです。
- 予算とその関連法案について、1０日（木）の時点では、予算本体の衆院通過には応じるが、関連法案については応じないということでよろしいですか。
- そういうお話は一切ありませんでした。1０日に予算の本体をお願いしたいというお話もなく、輿石幹事長の言葉を借りるなら、今日、合意できたので、国対で日程も詰めていきたいと、それだけです。非常に常識的なお話ではないでしょうか。今のご質問は、物理的に不可能なことが可能かと聞いていますから、輿石幹事長の発言の通りだと思います。
- 申し送り事項の３つ目にある、今後見込まれる復興経費に対応する財源の確保のために、新たな増税は行わないものとするとありますが、これについても合意できたということですか。
- 再三再四、我々自民党、公明党の今回の合意にあたっての実務者への申し送り事項として、以上の３点があるということは、民主党の輿石幹事長にも申していますし、輿石幹事長も総理にお話しをしたということでした。
- TPPの交渉参加問題について、自民党の対応をお聞かせください。
- 個々の政策ごとに、国会決議というものは行わないと思います。国家の命運を左右するような大きなイシューが存在するのであれば、立法府として意思を表明することはあると思います。今回の話は、APECの前にTPPへの参加を表明することは、ままならないと。そういうお話だと思います。これは衆議院で言うと、民主党は議運のレベルで、議運委員長を擁していますので、拒否をするのではないでしょうか。