於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
衆議院のホストコンピューターにサイバー攻撃がかけられたとの一部報道について、確認したところ、そのようなことが予見できるということで、今日の役員会でも、議院運営委員会での徹底的な事案の究明と、どういう経緯で、誰がどういうメールに触れたことによって、このような事案が発生したのか、詳細に、また業者はNTTだが、これを調べてもらう。これは国会議員の日程、並びに名簿など、それら全てが第三者に入手され、閲覧され、悪用される恐れがあるという国家の根幹にかかわる問題だと思っている。徹底的な事案の究明を行っていかなければならない。インターネットにつながっていないコンピューターはただの箱なので、セキュリティの問題をしっかりしていかなければならない。
【谷垣禎一総裁発言】
「国会が始まり、準備を進めているが、気合を入れていこう」と、「気合を入れていこう」というところに強い言葉があった。
【石原伸晃幹事長発言】
「先輩お二人が亡くなられた。粕谷茂元衆議院議員、谷洋一元衆議院議員ともに当選９回で、粕谷先生は、旧四役である組織広報本部長を経験されているので、党葬という形で、私が東京都連会長でもあるということで、葬儀委員長をお引き受けすることにした。谷先生は、準党葬に該当するが、ご子息の谷公一副幹事長とお話ししたところ、準党葬は辞退された。地元で行われる葬儀には、党を代表して、大島副総裁にご出席いただくことになった」
「今日、サプライチェーンの問題が出てきたタイの洪水、トルコの大地震を受け、わが党にも対策本部を設けさせていただき、募金などできる限りの対策、支援を行いたいと考えている」と発言した。
【岡田広人事局長】
人事案件、政調会の副部会長等々についての発言があった。
【岸田文雄国対委員長発言】
「大臣所信の質疑が始まった。前国会からの積み残しは、二重ローン救済のみで、あとは手が付いていない。２８日以降の日程は、これらの約束したことがしっかり履行できるかを見て、対応していきたい」との発言があった。
【脇雅史参議院国対委員長発言】
「大臣所信が始まった。横峯良郎参議院議員、平山誠参議院議員の詐欺と言われても仕方がないような航空券の不正使用、並びに秘書給与の問題について、議院運営委員会等々で調査を続行している」との発言があった。
【中曽根弘文参議院会長発言】
「大臣所信等々で出ているが、山岡消費者問題担当大臣の問題は徹底的に追及していく」
「憲法調査会会長には、２３対２２で、小坂憲次参議院議員がなった」との発言があった。
【茂木敏充政調会長発言】
３次補正予算協議、追加対策の要求、再生可能エネルギー実務者協議のメンバー決定について発言があり、「大臣所信質疑の分析をして、今後の審議につなげていく」
「TPPについては、２７日（木）から外交・経済連携調査会（高村正彦会長）で、わが党としてのTPPの対応を決めていく。役所からは既に話を聞いているので、現実にこれに参加しない一方でアメリカと自由貿易協定（FTA）を結んだ韓国の公使か大使にお出ましいただき、話を伺うことからスタートする」との発言があった。
【河村建夫選対局長発言】
所沢市長選挙の結果、宮城県・福島県議会議員選挙、高知県知事選挙、大阪府知事・市長ダブル選挙についての発言があった。
【古屋圭司中央政治大学院長発言】
「サイバー攻撃の問題について、しかるべき措置を講ずるべきである」との発言があった。
質疑応答
- TPPについて、民主党の前原政調会長は、交渉参加後の撤退もあり得るとの考えを示していますが、一方、藤村官房長官や玄葉大臣などは、これに否定的な考えを示し、政府民主党内で対立が激化しています。石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
- 個人的なお話しでよろしいでしょうか。というのは、わが党の見解は、外交・経済連携調査会で取りまとめていくということですが、交渉に参加して気に入らないから止めるというのは、外交上できないと思います。
日米関係、すなわち何でアメリカが日本に入れと執拗に言ってきたかということは、貿易量の相対が、日米間が多いからです。この日米間で８割から９割、（TPP参加）９か国の中で占めることになる。そこのものが協議に参加していて、やはりだめということだと、アメリカがどういう対応に出るか。これは想像をすればわかるのではないでしょうか。
そういうことを考え合わせると、その決断というのはなかなか難しいし、そういうことを軽々に、参加もするか、しないかも決めていない段階で、この点に言及することは、まったく外交センスがないと思います。これはあくまでも党としての見解ではなくて、私の見解です。
- 郵政に関する協議について、自民党としての対応をお聞かせください。
- とりあえず、今、一番大切なことは、早く予算を出して、この予算の問題点を質疑して、そして成案を得て、困っている方に予算が執行されるということを、最重点課題と捉え、全力を傾注していくので、今のご質問の点は、この問題に蹴りがついた後になるのではないでしょうか。これも私の予測です。
- 公務員給与について、政府は人事院勧告の実施を見送ることを決め、これにより公務員給与の引き下げ法案の審議に入って行くと思いますが、自民党としての対応をお聞かせください。
- わが党の政調に特命委員会、長勢甚遠衆議院議員を座長としてできます。そして行革本部の方は、森英介衆議院議員、そして事務局長は井上信治衆議院議員、こちらを中心に議論をして、党としての見解をまとめることになります。私も公務員制度改革をずっとやっていた人間として、私個人の考えですが、労働基本権の問題と切り離して、人事院勧告を無視することは、ある意味では憲法違反ですし、組合の方々と妥協したと言っておきながら、残念ながら連合系の組合は４分の1程度しかいません。大変に素晴らしい組合だと思いますが、国税労組、全農林、主だったとことはこの二つですが、そこのところがクリアにならないで、この問題を進める問題点がどこにあるかを政府は、しっかりと認識しないといけないと思います。もちろん、政府の見解は人事院勧告を内包しているという乱暴な見解を言っているようですが、これは通らないと思います。