ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年10月18日(火)10:20~10:40
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

昨日、一川防衛大臣が仲井真沖縄県知事を訪問し、年内に辺野古の環境アセスメントの評価書を提出すると伝達したようだが、やり方が乱暴だ。鳩山さんが最低でも県外と言っておいて、菅さんがやはり自民党の言った通りだと言って、それでぱっと行っても沖縄県の人たちの理解は絶対に得られない。民主党政権には、口先だけのことが多すぎる。
また安住財務大臣がG20で消費税を10%にすると発言したが、党内と閣内をまとめて言うなら賛成だが、よく言ったと。しかし、どうも後でいろいろ話を聞いてみると、民主党も何であんなことを言ったのかとひっくり返っている。
そんなことでは、国際社会が日本をどのように見るのか。G20の場であり重い。閣内でこういう話をするということを全員、閣僚は了解してほしい。これが野田内閣の方針だということをどうもやってなさそうだ。民主党の議員に聞くと。こういうことを国会の中でしっかりと明らかにしていきたい。

【谷垣禎一総裁】

20日(木)に臨時国会が召集される。第三次補正予算など協力すべきは協力すると同時に、戦いに全力を挙げていかなければならない。各ポジションでの準備をお願いしたい。

【大島理森副総裁】

自民党、公明党の信頼関係を軸に、野党をすべて巻き込んで戦っていきたい。普天間基地移設問題、TPP、政治とカネについて、衆参が協力して戦っていこう。

【石原伸晃幹事長】

自民、公明、民主党の政調会長間で、第三次補正予算の議論が始まっているし、明日には一票の格差の問題をめぐって、細田博之党政治制度改革本部長と田野瀬良太郎幹事長代行に出席していただき、各党での協議が始まる。この問題は、最高裁の判決に対する立法府としての答えなので、急いでやっていただきたい。

【岸田文雄国対委員長】

次期臨時国会における新規の閣法は16本、条約2件だ。復興には協力しながら、質すべきはしっかりと質していく。
大臣質疑、所信質疑がその後の審議に影響を与える。政治とカネの集中審議もやる方向だ。QTも当然にやる。新委員長は大変に前向きである。

【脇 雅史参院国対委員長】

臨時国会の冒頭から戦う準備をしていく。20日に憲法審査会の委員名簿を出し立ち上げる。民主党の横峯参院議員、平山参院議員の航空券チケット不正使用疑惑問題で、さらには秘書の使い方にも問題が出て来ているので、厳しく追及していく。

【中曽根弘文参院会長】

人事ついての報告。

【茂木敏充政調会長】

第三次補正の民主党との協議について。
シャドウ・キャビネットの大臣が大臣所信を行っていく。

【塩谷 立総務会長】

総務会についての報告

【河村建夫選対局長】

各種選挙についての報告。

【塩崎恭久報道局長】

世論調査についての報告。

【その他】

TPP参加問題、また各種世論調査で、自民党が協力していないとのデマローグが飛んでいるが、これはまったく嘘で、ガレキ処理法案は議員立法で、民主党は一部、地方負担をさせようとしたから話がまとまらなかった。足を引っ張っているのは民主党だと声を大きくして言っていかなければならない。

質疑応答

Q
先日の講演で石原幹事長は、来年の通常国会が主戦場だとの発言がありましたが、これは第三次補正までは協力するが、通常国会において消費税の議論を通じて、解散に追い込んでいくとお考えですか。
A
基本的にこう考えていただきたいのですが、時系列にのっとって行くのであれば、三次補正には協力をさせていただきたいと思っています。歳入部分では、様々な問題があるという点では、すでに政調会長が発言している通りです。
しかし、そこまでは協力すると申していますが、そこから先は、一川防衛大臣の環境アセスの問題、安住財務大臣の消費税をめぐるG20における発言、こういうものはしっかりと質していかなければいけない。
そのような中、鳩山さんは何と言って2年前に衆院選をやったのか。消費税は上げないと選挙をやった。そして今の現有議席が民主党にあります。私たちはすでに先の参院選で、社会保障を充実させるためには最低でも10%が必要だと戦いました。今度も戦います。
そうであるならば、民主党が法律案を出すと、財務大臣会合で国際公約をした以上は、国民に信を問うというのがまさに政治の正道ではないか。このような考えに立って、一連の発言をさせていただいています。
Q
関連で、歳入部分も含めて協力する方向で議論をしているということですか。
A
そこまでは、議論は国会が始まっていないので、国会論戦の中で議論を進めるとご理解をいただきたいと思います。
Q
自民党の復興増税に対するお考えをお聞かせください。
A
ミスリードの報道があると思います。増税はすぐにしません。自民党の復興基本法は、区分管理した復興債を発行すると書いています。ですから、増税は将来的なことです。ここ数年は復興債でやるわけです。償還の道筋さえ、しっかりしたもの、そして区分管理をするということがポイントです。
インフラを整備するから、すぐに増税を行うという法体系にはなっていませんが、償還の道筋だけをクローズアップされると、増税、増税になってしまう。そこはあくまでも特例債、復興債で手当てをするんだと、復興基本法には書いてあるということをしっかりとご理解いただきたいと思います。
Q
その償還期間についてのお考えをお聞かせください。
A
思い出していただければいいと思いますが、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、これらの巨大地震で被害が発生した地域に対するインフラ整備は、建設国債でやっています。償還期間は60年。10年の借り換え。
ソフト事業は、受益を受ける方々が大変短い時間になるので、そこを赤字国債を出して仮にやったとするのであれば、償還期間は建設国債より短い方がベスト、ベターであると考えます。そこの議論を国会で行う中で、今、ご指摘のあった償還期間、何年がいいのか、そういう結論がおのずと出てくると思います。
Q
20日から始まる臨時国会には、どのような姿勢で臨みますか。
A
政府の姿勢を質さないといけない。私たちは、7月に17兆円のスキームを決めて、菅政権に提示しています。そして、4月の段階で当時の石破政調会長、林芳正政調会長代理が民主党と話をしています。2次補正は7月には出さないといけない。我々は、特例法のこともありましたが、分別管理した国債を出すなら国債でやってください。増税なんて言わないで国債でやってくれと、それで合意しました。
菅さんが辞める、辞めないで、何兆円の二次補正が出てきましたか。2兆円です。そのとき、もうすでに政調、民主党の与党の幹部と私たちの間で、ボリュームのしっかりとした復旧、復興ための補正予算を7月には出そうと、復興債でやろうと合意していた。4月の段階には。
それを引き延ばしたのは民主党です。菅さんが3カ月居座ったことで、どれだけ国益を阻害しましたか。その間の思い付き発言を思い出してください。原発を止めると大騒ぎ、TPPの問題も思い付きで言ったんでしょう。思い付きでなければ、もっと政府与党の中でしっかりとした議論がされているはずです。そういう政権に対しては、野党は質していかなければならない。そういうスタンスが基本だと思っています。
Q
郵政改革法案に対する自民党の姿勢をお聞かせください。
A
今の郵便局、郵便、郵貯、簡保、間違いなく、うまく行っていません。サービスで、個別の宅配業者に勝っていますか。ゆうパックが。サービスがいいと思いますか。地方に住まれている方は、実家があると思いますが、窓口で第三分野の保険がほしいと簡保に行っても買えません。民営化したのではなかったのか。そういう疑問は多いと思います。
そういうものに、郵政民営化はしっかりと応えていかないといけない。郵便貯金、簡易保険の株は売らなければいけない。ただ、今は売れません。この株式市況では絶対に大型株は売れない。株式市況で売れないということを匂わせて、売れないようにしたのは誰ですか。民主党じゃないですか。凍結法案を出したのは。忘れているかもしれませんが。それをやれ困った。売りましょう。それは朝令暮改と言います。
そこをやはり考えて、自分たちで凍結したのだから、国民の皆様に謝ってもらわないと。郵貯、簡保の株は売ると。完全に民営化するんだと。何のための郵政改革か。利便性を高めて競争力を持って行くための改革でしょう。そうであるならば、その態度を示すのは政権党、政府です。何も言ってこない。いつも国会の最後になると、継続、継続審議。何国会、継続しているのでしょうか。多分、この臨時国会でも時間がないということで、継続ということを言ってくるのではないか。本当にそんなことでいいのかと心配しています。
Q
民主党政権になってから、自民党支持の団体で民主党支持にまわった団体があると思いますが、解散総選挙に向けて、そういった業界団体に対して、どのように支持を訴えていこうとお考えですか。
A
わが党の組織運動本部長に菅義偉さんが就任されているので、ここにわが党のメッセージが込められているとご理解をいただきたいと思います。
Q
菅義偉組織運動本部長には、どういうことを期待していますか。
A
腕力です。機動力、信頼関係の構築、ここに尽きると思います。
Q
幹事長としての意気込みは。
A
私も組織運動本部長をさせていただいて、1年間いろいろなことを歩きましたが、非常に勉強になったし、野党になったとはいえ、支持をしてくださる団体もありました。一方、これまで親しかったのに、手のひらを返したように冷たくなる方々もいらっしゃいました。それぞれのお立場があってのことだと思いますが。
では我々は一体、誰を信頼して、誰と信頼関係を持ち、どういう社会を作るのか。業界段階のために働いているわけではないし、業界団体の方々も業界のためだけではなくて、業界活動を通じて地域、あるいは国家にどれだけの貢献ができるか。そういう高い志を持っている方々とは、これからも仕事をさせていただきたいし、手を携えていきたい。
しかし、目先の利益だけを追求する方々であるのであれば、そんな人たちとはともに国を作るという気はなかなか持てないというのも現実です。
Q
政権が変わるごとに、支持を変えるとことはということですか。
A
コロコロ変えている側も、やはりそれなりの理由があって、そういうことをしたら、世間からまたメディアから、あるいは自民党からどう思われるか。それだけの覚悟を持ってやっているのだと思います。
Q
憲法審査会について、民主党が委員名簿を出すという意向を示し、これで始動の体制が整ったということになると思いますが、石原幹事長は憲法改正の議論をどのように進めるべきだとお考えですか。
A
たなざらしになっていました。ある意味では、法律が通ったのに、法律を無視してきた。そんな中で、民主党が初めて名簿を出すと。委員長は自分の方でやりたいと。委員長をとって、自分たちでマネージメントしたいということは、前向きに対処したいと、今の段階では善意に解釈したいと思います。
明日、衆院の議院運営委員会もあるので、衆参が合わせて審査会の発足に向けて、そんな中でわが党の党是は憲法改正です。憲法をまったくいじらない国が異常だと思うので、正すべきところを正すと。いろいろなところがあると思うので、わが党の憲法改正案をブラッシュアップしないといけない。当時の膨大な作業を思い出すと、大変な作業になると思いますが、保利耕輔憲法改正推進本部長をしっかりとサポートして行きたいと思います。
Q
民主党が消費税を上げるのであれば、国民に信を問えとのことですが、この問題では自民党も方向性は違っていないと思いますが、来年の通常国会で「話し合い解散」の道を模索することはありますか。
A
解散権は政府にしかありません。我々が解散しろと言っても、解散するのは政府なので、やはり彼らがどこまで本気であるのかというのは分かりません。最低保障年金、誰でも7万円、10年後、20年後に最低保障年金をもらえると思っている人はいないと思います。民主党が議論を止めたんですから。消費税は必要です。必要ですと。反対が多かったら議論止めちゃうかもしれない。やはりそれは国会の中で、言葉をしっかりと聞いて、財務大臣、総理大臣の言葉を聞いて判断するしかないのではないでしょうか。
ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ