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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年10月14日(金)9:32~9:45
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

第3次補正予算について、わが党として賛否はまだ決めていない。この後の総務会で新しい部会長を了承いただいて、その部会長の方々でシャドウ・キャビネットを開き、いよいよ茂木政調会長がヒアリングをしてきた内容についての討議がわが党で始まる。歳入部分の税制については、昨日、税制調査会の総会も開かれており、幹部会も度々開かれている。そのような中で現行制度の問題点、改良点等々を精査していくという手順になるのではないかと思っている。
併せて、選挙制度改革についてご議論があったが、私どもとしては1票の格差、2倍未満ということを再前提において制度を変更していく。可及的速やかに、できるだけ早く行うという方針で臨みたい。抜本的な選挙制度改革、中選挙区制度の議論などは、その次の課題であると捉えている。

【谷垣禎一総裁発言】

「体制が整った。この体制で心を一つにして、頑張っていきたい。国会日程も定まって来たので、しっかりと各部局で仕込みをして、頑張っていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「人事案件について、ご了解をいただきたい」と発言した。

【岸田文雄国対委員長発言】

「昨日、平野国対委員長より、召集日を20日(木)、会期を12月9日(金)か10日(土)までとしたいとの打診があった。私どもからは、前国会での積み残しである大臣所信、二重ローン問題、私学助成かさ上げ問題等々を、補正予算の審議前にやることを要求し、確認した。本日14時からの与野党国対委員長会談で正式な提案があるものとみている」との発言があった。

【世耕弘成参議院国対筆頭副委員長発言】

「憲法調査会の会長は、わが党で取るべく調整している」との発言があった。

【溝手顕正参議院幹事長発言】

「人事が固まりつつあるので、一致団結していきたい」との発言があった。

【茂木敏充政調会長発言】

民主党との協議状況についての報告と、「本日15時から、民主・自民・公明3党で会談の予定。償還期間の問題、区分管理について、申し入れをしていく」
「本日11時から第1回のシャドウ・キャビネットを行う。7つの調査会の再編を行う」との発言があった。

【塩谷立総務会長発言】

「本日の総務会で、総務会長代理の指名を行う」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

各種選挙日程についての発言があった。

質疑応答

Q
第3次補正予算の歳入について、自民党としての基本的な考え方をお聞かせください。
A
税制調査会長にお聞きいただければと思います。税制調査会の幹部として発言してもいいのですが、別途ご説明します。
Q
大阪府知事選について、自民党として丸山和也参院議員を擁立する動きもあるようですが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
その点については、何も伺っていません。本日、大阪府連、大阪市連の幹部が河村選対局長のところに来られることはお聞きしています。
Q
TPPについて、政府・民主党は、来月のAPECまでに結論を得るべく議論をしているようですが、自民党としての対応はどのようなものになりますか。
A
基本的には、今、民主党が行おうとしているTPPには、私どもは反対であるという立場は申し上げてきたと思います。それは、農業、様々な分野の振興策なくして、門戸を開いて過去の失敗を重ねることがないようにと言うことです。その後の段階ですが、それではわが国が開かれた貿易体制を維持するために、多国間の自由貿易協定に参加するか、しないか。残念ながら、現段階ではまだわが党としては、正式な見解は取りまとめていません。
今日、今行われている総務会で、新しい部会長が承認されて、その後、新部会長を中心に、この問題についても、過去の蓄積もありますので、議論を深めて結論を出していくという段取りになるのではないかと思っています。
Q
関連で、期限を区切って議論するよりもじっくりと議論を行うということですか。
A
政調会長からお話を聞いていないので、今日、新体制が了承された後、関係部会がかなり多岐に渡ると思いますので、当然に政府が推し進める重要政策なので、わが党の考え方というものを考えていくことになると思います。
Q
選挙制度改革に関する協議会が設置されましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
一義的には、政府与党の責任です。菅前政権は、人気がないので、これに消極的だったと思います。ところが野田政権になって、サポーティングレートもそこそこあると。憲法違反の状態を突き付けられたものに対して、回答した方がいいのではないかと、180度方針が変わったような気がします。岡田前幹事長が前回提出した21増21減。これは現実問題としては、すぐには絶対にできない案ですし、民主党としてオーソライズされていない。その中で、民主党の個人の議員の方々が、私案なるものを出されている。
しかし、今、直面する最大の懸案は、司法の最高判断として、2倍未満という数字を立法府に突き付けているので、行政を預かる内閣がこれについてどうするかという対処方針を示すことが重要ですし、私どもは立法府の人間として、一日も早くこの違憲状態を解消するという仕事が最重要ではないか。そんな中で、選挙制度の変更を伴うので、利害関係があります。少数政党も問題。自民党と民主党は、大きな政党ですから、小選挙区で候補者を勝たせる力がありますが、なかなか少数政党は難しい。そういう中で定数の削減の問題も絡んで、各党間で参院と同じように、議長の下で、開かれた議論が行われることが肝要だと考えています。
Q
谷垣総裁からは、中選挙区制度についての言及がありましたが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
当面は、2倍未満の解消ということになると思いますが、郵政選挙、政権交代選挙とふたつのスイングの大きい選挙を経験して、現行制度の抱える大きな問題が非常にクローズアップされてきた。政治の安定を考えたときに、中選挙区というのは、比例制度が加味された制度なので、比例制度のアドバンテージを高める。少数政党でも、3人、4人、5人の定数であるならば、候補者を当選させることができる中選挙区というものも、選挙制度を抜本的に改める上では、非常に重要な選択肢になるのではと考えています。
その他、連用制など様々な議論がされています。私も当選1回のときに選挙制度の議論を相当して、ある程度の知識が蓄積されていますが、それらのものも中期の課題として、日本の政治を安定させるために、幅広く民意を吸収する方法を考えることは、重要なことだと個人的には考えています。
Q
政府・民主党が「社会保障、原子力政策」に関する事業仕分けの4回目を行おうとしているようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
今日の紙面、テレビの報道量を見ると、期待が薄れているということが一目瞭然ではないかと思っています。社会保障、原子力でできるんじゃないかと、野田総理はかなり大雑把な指示です。できなかったらどうするんでしょうか。できそうだから、しばらくそれで人目を吸いつけとけよと、そんなふうにも聞こえなくもないと思っています。
社会保障と原子力分野は、日本国にとって、国民生活にかかわる重要案件なので、これをできるのではないかという総理大臣の一言で、どういう形で議論されるのか。また行革の観点とは、この二つの問題は違います。ですから設定分野が間違っているのだと思います。
Q
次期臨時国会の会期について、政府・民主党から示された51日間という日数について、自民党内からはかなり窮屈だとの声が上がっていますが。
A
再三、民主党側に言っていますが、11月にはAPECもある。あるいは、G20、その他の会議が目白押しです。そういう外交日程を挟んで、どのような工程で三次補正が出てくる。財務大臣の財政演説、総理の所信表明、予算委員会もある。さらには、岸田国対委員長の報告にもありましたが、前国会で約束した積み残し、今の大臣が何を考えているのか。我々も、国民も知らない。すなわち大臣所信も聞いていない。そういうものが本当にはまるのかというと、私はこれまでの経験則からいうとはまらないと思います。そこのところをどう考えているのか。非常に心配をしているところです。
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